養育費を払わない約束も有効ですか？

夫婦、そして親子は、本人が意識するしないにかかわらず、法律上で特別に強い結びつきがある関係になります。

夫婦、親子の関係にある当事者は、法律上で相手（夫婦の関係であれば配偶者、親子の関係であれば親は子、子は親）と同じ水準の生活をおくる権利と義務があります。

こうした当事者の間で同等の生活を送る義務があることを「生活保持義務」と言います。

この生活保持義務とは、食べられる物が残ったパン一切れになったときにも、そのパンを夫婦又は親子で分け合って食べなければならない義務であると例えられます。

離婚によって父母の一方が子どもに対する親権を失うことになっても、それぞれの親と子の間における扶養義務は続きます。

したがって、離婚後に親子が別々に生活を送ることになっても、親子の間には法律上で特別な扶養義務がある関係が継続します。

もし、親が豊かに暮らしているならば、その子どもに貧しい暮らしを強いることは法律上で認められないことになります。

このような生活保持義務が親子の間には存在し、父母の間で養育費の支払いを取り決めても、その内容は親子間の生活保持義務には影響を及ぼさないと考えられます。

そうしたことから、養育費が払われないことで子どもが生活に窮することになれば、子どもは親に対し生活費を請求することができるのです。

財産分与の対象となる財産に夫婦が購入した住宅が含まれる協議離婚では、非監護親が監護親に財産分与として住宅を譲渡し、その代わりに養育費を払わない約束をすることもあります。

全期間の養育費に相当する金額を住宅の評価額が上回っていれば、それとは別に養育費を払わなくても構わないことになります。

子どもの監護にはお金が必要になりますので、通常では金銭を毎月支払うことになりますが、監護親に毎月の収入があるときは養育費の支払いを住宅の譲渡に代えることもあります。

こうした契約についても法律上では有効になります。

子どもの親権者となった親が再婚をしたとき、その子どもが未成年であると、再婚相手と子どもの間で養子縁組が行なわれることが多くで見られます。

そうした対応により、法律上も一つの家族として生活を始められるからです。

このように親の再婚に伴って養子縁組が行なわれますと、養親は親権者となり、養子に対する法律上での扶養義務が生じます。

この場合、養親の子どもに対する扶養義務は、離婚で非親権者となった親に課される扶養義務よりも高い（優先する）レベルにあると考えられます。

一般には、養子縁組をする親には経済力が備わっていますので、非親権者である実親に代わり養子とした子どもを扶養することになります。

そのため、非親権者である実親の養育費を払う義務は、養子縁組によって大きく軽減されて、免除されることも考えられます。

なお、こうしたときの養育費の減免については父母間で話し合って決めることができますが、話し合いで決められない場合は家庭裁判所の調停を利用します。

子どものある夫婦が離婚で定める事項のうちでも、養育費は重要な条件の一つとなります。

そのため、養育費を取り決めるときには、公正証書 離婚が多く利用されています。

その理由は、養育費の支払いが万一滞ったときに備えて、金銭契約に関して強制執行のできる公正証書に養育費の支払いを定めておくことで、支払い義務者も遅滞することなく養育費を支払うように努めることになり、遅滞時には強制執行も行なうことができることから、養育費を受け取る側にとっては安全な契約方法になるためです。

こうした支払い契約に公正証書を利用することのメリットは、インターネット情報によっても広く知られるところとなっています。

ところが、養育費の不払いを契約するときには、強制執行の対象となる金銭契約がなければ、離婚協議書による契約が一般に利用されます。

金銭の支払いが無ければ公正証書のメリットが生かせないため、合意したことを契約書にしておくことで足りると考えられます。

このように離婚における契約の内容に応じて、その契約方法を考えていきます。

離婚のときには夫婦の関係が良くないことが普通ですが、一方に不貞行為などの原因があって離婚になるときは、夫婦の関係がかなり悪化している状態にあります。

一方に離婚原因があるときの離婚では、養育費を定めるほか、離婚慰謝料の支払いについても協議されますので、全体として多額の金銭給付を含む離婚条件になります。

しかし、離婚原因のある側に資力が不足しているケースでは、支払い契約を結んでも実際には金銭給付を受けることが期待できないこともあります。

また、離婚後には相手との関わりを一切断ちたいとの気持ちから、養育費の受け取りを放棄したいと考える方もあります。

このようなときは、養育費の受け取りを放棄する条件として、子どもとの面会交流を実施しない旨の合意が行なわれることが多く見られます。

養育費を負担する側が離婚後における面会交流を希望していないときは、養育費放棄の条件は悪い条件にならないため、これらの条件による合意が夫婦の間で成立することになります。

そのような条件で合意が成立すると、非親権者と子どもとの親子関係は法律上で残りますが、事実上は一切の交流が途絶えることになります。

こうしたことから、養育費を放棄することは、夫婦の間における契約とは言っても、子どもに対して重大な影響がありますので、親権者となる親が慎重に判断することが必要になります。