親権者と監護権者

協議離婚では、夫婦の話し合いにより、すべての子について父母の一方を親権者に定めます。

このとき、親権者を将来に見直しすることを条件として付けようとすることも見られますが、そのように親権に条件や期限を付けることは認められません。

また、離婚後に親権者を変更するためには、家庭裁判所の調停、審判の手続きを経ることが法律で定められています。

つまり、親権者の変更には、必ず家庭裁判所が関与することになるのです。

このように、離婚するときには夫婦の話し合いだけで親権者の指定をできますが、離婚後には夫婦の都合だけでは親権者の変更が認められないこともあり得ます。

なお、離婚時における夫婦間の話し合いで、条件の協議を有利に進めるために自らが親権者となることを主張することを見受けることもあります。

しかし、そのような行為は子の利益にならないことになりますので、慎むようにしなければなりません。親権者以外の条件で、話し合うべきことになります。

どちらが親権者となることが子のためになるのか、そうした観点から親権者を考えます。

離婚の条件として自らが親権者となることについて相手側から同意を得るため、離婚後の養育費を受け取る権利を放棄することを離婚時の夫婦の話し合いで約束することがあります。

若い夫婦だけに限らないことですが、一般には、離婚を急ぐ若い夫婦で子どもが幼いケースのときに傾向として見られます。

養育費を受け取らない旨の夫婦間における合意は有効になりますので、そのような取り決めをすること自体には問題はありません。

ただし、本当にそうした条件で離婚後に支障なく子どもを監護養育していくことができるかを十分に考えたうえで、慎重に判断をしなければなりません。

赤ん坊であるうちは監護養育にそれ程にお金がかかりませんが、段々と子どもが成長するにしたがって、どうしてもお金が必要になってきます。

若く人生経験も少ないと、将来の人生設計に具体的なイメージが湧かないこともありますし、何とかなるだろうと考えてしまうこともあるかもしれません。

離婚後に養育費を請求したいとのご相談を受けることがありますが、そのような方には、昼間は社員として仕事をし、夜間には複数のアルバイトをこなしているようなこともあります。

離婚後に再婚をする方が多いという現実もありますが、必ずしも再婚するとは限りませんし、また再婚をした後に再び離婚するケースもあります。

離婚を急いでいるときには、冷静に判断をできなくなる状況になることもあります。

そうしたときは、大切なことを見落とさないように、ご両親に離婚することを事前に報告し、心配なことを相談することで、気持ちを落ち着けてから手続きを進めることをお勧めします。

親権者と監護権者を分けて定めることは、一般には夫婦の話し合いで決めることになります。

そうしたことからすれば、離婚をしてからも、父母の間で子の監護養育などを話し合える状況にあるものと思われます。

ただし、離婚をしている経緯からすれば、父母の間に何らかの価値観、考え方に相違があったことが離婚となった背景にあると考えられます。

そのため、離婚後に子どものことで監護権者だけでは手続することができないとき、親権者の了解を得なければならない場面もでてきます。

そのときには父母間での話し合いが必要になりますが、うまく円滑な話し合いによって結論が得られないことになるリスクがあると言えます。

また、離婚後には、双方とも再婚をする可能性があります。そうしたときに、親権者と監護権者が異なることが問題になることも考えられます。

そうしたことも踏まえて、親権者と監護権者を分けることを決めることになります。

親権者や監護権者が父母のどちら側になるかは、子ども自身にとって重大なことになります。

そのため、子どもが自分の意思を表明できるような年齢になっていれば、子どもの意思を確認して尊重することも必要となります。

親側の事情だけで子どもの意思を考慮せずに親権者等を決めてしまうことは、子どもの福祉に沿わないものとなります。

親権者等は、子どもを監護養育し、子の財産などを守る親の義務になります。そうしたことからも、子どもの福祉の観点から親権者等が定められることが必要になると考えられます。

もし父母間の話し合いで親権者の指定が決まらず、家庭裁判所の手続きとなるときも、子どもが15歳以上になっているときは、子どもの意見を聴かなければならないことになっています。