離婚時年金分割

夫婦が婚姻期間中にお金を払って形成された財産は、夫婦共同の財産であると考えられます。

婚姻期間に納付した年金保険料も、そうした性格の財産になりますが、年金は法律で定める公的制度であることから、財産分与とは区別して、離婚時の年金分割制度が法律によって整備されています。

年金分割とは、夫婦が婚姻期間中に収めた保険料記録の一部を、多い側から少ない側に付け替える手続をいいます。これは、あくまでも双方の年金記録の変更手続になります。

離婚のときに年金保険料が現金等で精算されるものではなく、実際に年金を受給できるときになって、離婚時に手続きをしていた年金分割相当分が納付済みの年金記録に反映された形で効果が実現することになります。

年金分割の請求手続きは、離婚の成立から２年以内に行なうことが必要になります。離婚後に年金分割の協議をするときは、法律に定める期限を過ぎないよう注意することが必要です。

離婚時の年金分割には、その仕組みとして「合意分割」と「３号分割」があります。

年金の合意分割については、離婚後、当事者２人（元夫婦）が年金事務所へ出向いて、そこで分割請求の手続きをすることが基本的なかたちとなります。

しかし、離婚後になると、あらためて２人で一緒に手続きに出向くことは難しくなることも考えられます。あらかじめ約束をしておいても、忙しさから守られないこともあるでしょう。

このようなことから、離婚をした後に一方側だけで手続をできる方法も用意されています。

その一つは、離婚時に作成する離婚 公正証書に、合意事項として合意分割について記載しておくことです。そして、公正証書の抄録謄本を、分割請求の手続きにおいて提出します。

もう一つは、公正証書に作成しないで、公証役場で年金分割の合意に関する私署証書の認証の手続きを受ける方法です。認証を受けた証書を、分割請求の手続きで提出します。

どちらの方法であっても、公証役場で多少の費用が掛かることになります。その代り、離婚した後に分割請求をする側だけで、年金分割の請求手続きを進められます。

年金分割の手続きについてどちらの方法を選ぶかは、それぞれのご夫婦の判断となります。

なお、公正証書契約として作成するときには、公証役場から、年金事務所等で交付を受ける「年金分割のための情報通知書」の提出を求められることが普通です。

この情報通知書の交付には２～３週間程度の期間を要しますので、離婚契約の準備に入る際には、早めに用意しておいた方がスムーズに手続きが進むことになります。

情報通知書は、年金事務所（または共済組合）で請求手続きができますので、詳しいことは、年金事務所などにお尋ねください。