離婚時年金分割

夫婦の双方が婚姻期間に厚生年金または旧共済年金に加入していた期間があると、その年金保険料の納付記録の一部を、多く収めた側から他方の側へ付け替えることができます。

どのくらいの割合をもって分割するかについては、夫婦で決めることができます。

制度における合意分割という名のとおり、この年金分割の手続きは基本的に夫婦双方の合意があることを前提とします。

ただし、夫婦の話し合いによって年金分割の割合などが決まらないこともあります。

もし、夫婦の話し合いで合意できなかったときは、年金分割を受けたい側は、家庭裁判所に対し年金分割に関する調停又は審判の申し立てをすることで分割割合を定めることができます。

もちろん、合意分割は分割を受ける側から請求できる権利であって義務ではありませんから、夫婦の話し合いによって年金分割をしないという合意もできます。

３号分割は、国民年金の３号被保険者（厚生年金に加入する配偶者の被扶養配偶者、主婦などのこと）を対象とする年金分割の制度になります。

３号分割は、合意分割の制度とは異なって、配偶者の同意を得なくても厚生労働大臣に対して分割を請求できる仕組みになっています。

また、３号分割における分割の割合は「２分の１」と固定されています。

この仕組みによって、主婦やパートなどで配偶者の扶養にあった期間については、年金分割に関する権利が保護されていると言えます。

ただし、３号分割制度を導入した時期の関係から、平成20年４月以降の厚生年金、共済年金の納付記録が分割の対象になります。

もし、これ以前についても分割をしたいときは、当事者の間での分割合意が前提となります。

相手配偶者から分割について同意を得ることが不要になりますので、３号分割を請求する側が年金事務所などにおいて分割請求の手続きをすることができます。

財産分与は、夫婦で婚姻中に共同形成した財産を清算する考え方に基づきます。

そのため、財産分与では夫婦が同居していた期間を対象として清算することになります。

別居後の財産形成は、それぞれが行なったものとして財産分与の対象から除外されます。

しかし、年金分割の場合は、夫婦の共同財産を清算する意味をもちながら、老後の所得保障も目的としていることから、原則として同居または別居を区別せず婚姻期間が対象になります。

このことは、家庭裁判所の調停等の実務においても変わらず、別居期間が考慮されて分割の割合が定められることは例外的な扱いとなります。

夫婦の年金加入の経緯からは合意分割の対象となっていて、合意分割が請求できるときにも、合意分割をしないことを夫婦で合意することもあります。

有利な条件によって財産分与などの離婚給付を受ける側は、その引き換え条件として年金分割の請求権を放棄することも珍しいことではありません。

年金分割の請求は、厚生労働大臣（日本年金機構）に対し行なうことになります。

そのため、夫婦の間で合意分割しないという合意をしても、その合意は無効になるという見解もあります。

このため、合意分割をしないとの合意をしたときには、裁判所に合意分割の調停等の申立てをしないとの合意を定めておくことが行なわれます。※こうした合意の効力を疑う考え方もあります。