家庭裁判所の手続案内

離婚することには夫婦の間で合意ができていても、離婚条件を具体的に決めていくとなれば、夫婦だけではお互いに意見が対立して話し合いが進まなくなることもあります。

このような状態で無理に協議離婚をすすめても、納得できる条件では離婚ができません。

安易に譲歩して相手方の主張する条件に一度でも合意をしてしまうと、離婚後になってから、その合意した条件を変更することは容易なことではありません。

また、配偶者が穏やかに話し合いに応じない、すぐに暴力を振るうため怖い、いつも攻撃的な言動で威圧してくる、などの状況であっては、夫婦の話し合いによる合意は難しくなります。

先に協議離婚を成立させてからでも、離婚慰謝料、養育費、財産分与などの取り決めについて家庭裁判所に調停を申し立てることは可能です。

ただし、先に離婚の届出をすることで問題なく進められるかは、夫婦の希望条件などによって異なりますので、専門家に相談されることをお勧めします。

離婚に合わせて各条件について整理したくても、配偶者との話し合い自体が難しい場合には、家庭裁判所での離婚調停を検討することになります。

家庭裁判所と聞くと、どうしても大変な場所であると緊張してしまいますが、調停は裁判のように難しく考えることはありません。

また、本人だけでも離婚調停の申し立てをすることは容易であり、現実にも本人による申し立てをする方が弁護士を利用するよりも割合として多くなっています。

もし、一人で心配ならば、弁護士に依頼をして調停に同席してもらうこともできます。

家庭裁判所に対する調停の申立手続きが分からないときは、家庭裁判所の手続き案内を利用することができます。

家庭裁判所に電話をしたり、家庭裁判所に出向くことで、離婚調停の申し立ての手続について教えてもらうことができます。

その代り、離婚相談とか法律相談には応じてもらえないことに注意が必要です。あくまでも、家庭裁判所への事務手続きに関して教えてもらえるだけとなります。

家庭裁判所での離婚調停は、原則として本人が出頭しなければなりません。

ただし、配偶者と直接に顔を合わせて話をしなくとも、調停委員に対して話をすればよいことになります。だいたい一か月に一回ぐらいのペースで、調停が進められることになります。

調停で双方に離婚条件などの合意が成立すれば、家庭裁判所で調書という判決書と同等の効力のある公文書が作成されることになります。

離婚調停で離婚合意が成立しますと、裁判所で調書が作成されて調停離婚が成立します。市区町村役所への離婚の届出は、調停離婚のときは報告的手続きとなります。

もし、調停が成立しないまま終わってしまったときは、離婚に向けて裁判をするかどうか判断が求められます。裁判をしないで、あらためて協議離婚することを目指す夫婦もあります。

なお、離婚する方法として裁判による請求もありますが、法律の制度として、裁判をする前に調停を経なければならないことが手続として定められています。これを調停前置といいます。

家庭裁判所へ提出する離婚調停に関する申立書の作成、調停での代理人を依頼したいときは、弁護士に相談することになります。

行政書士は裁判所における事務（書面作成、申請など）を業務として取扱うことが認められていませんので、裁判所に提出する書類を行政書士が作成することは違法となります。

離婚調停では夫婦本人が家庭裁判所に出頭することを求められます。

弁護士に離婚調停の手続を依頼すれば、弁護士も調停に同席してくれ、法律的な主張などを本人に代わってしてくれます。

また、離婚調停が成立せずに終わってしまって、その後に離婚裁判をするときには、そこでは代理人として裁判手続きをすすめてくれます。

行政書士は裁判事務を取り扱うことができませんが、離婚協議書、公正証書などの権利義務に関する書類を作成することが法律上で資格者として認められています。

このような権利義務に関する書類を作成することは、行政書士と弁護士に認められています。

したがって、協議離婚することを目指しているときは、離婚協議書、公正証書について、行政書士に相談したり、その作成を依頼することができます。

なお、離婚カウンセラーは、離婚することの相談窓口となりますので、家庭裁判所や契約書の作成についてご相談いただくことができません。