不倫による離婚での財産分与

『不倫（不貞行為）のあったことが原因で離婚になる場合も、不倫した配偶者には財産分与を請求する権利があるのですか？』という質問を受けることがあります。

その背景には、離婚することを望んでいなかった側としては、離婚の原因をつくった相手から財産分与を請求されても、それを認めたくない気持ちがあるためです。

そうした気持ちは理解できますが、財産分与は婚姻中に夫婦が共同して形成した財産を清算する目的（これを「清算的財産分与」と言います。）があります。

そのため、婚姻期間における財産の形成にあたっての双方の寄与（貢献）度も考慮しながら、財産分与の方法を定めることが基本的な考え方となります。

したがって、夫婦に共同財産があるときは、財産分与を定める協議をすることになります。

不倫（離婚の原因）のあることを理由に不倫をした配偶者側への財産分与を認めないことは、法律の考え方に沿わないことになります。

ただし、財産分与には、夫婦の共同財産を清算する目的以外にも、慰謝料的要素、一方側の離婚後の扶養的要素を含めて定めることができます。

現実に行なわれる財産分与でも、夫婦で協議した結果に基づいて慰謝料の要素を含めて財産分与を定めることがあります。

そのため、夫婦の共同財産を２分の１ずつに計算した後に慰謝料的要素を加味することも夫婦の話し合いで決めることがあります。

もちろん、慰謝料の支払いは財産分与とは区別し、独立して離婚慰謝料の条件を定めることもあります。この方法は、慰謝料の負担があること、その部分の金額が明確になります。

離婚に伴う慰謝料は、離婚から3年間は請求が可能になります。

そのため、いずれの方法によって慰謝料を定めても、離婚協議書に清算条項を記載しておくことで、契約以降に離婚慰謝料を請求することが実質的にできなくなります。

いろいろな離婚契約に携わってきていますが、夫婦の間に幼い子どもがあるときの離婚では、有責配偶者となる夫側が、妻側に対して財産分与として住宅の所有権をすべて譲渡することを見ることがあります。

夫婦の離婚は、子どもにとって父母の一方との別れになり、離婚する両親の気持ちとして、できるだけ子どもに余分な苦労をかけたくないとの想いがあることを感じます。

離婚する相手に対し高額な慰謝料を支払うことよりも、子どもに良好な環境を与えるために、妻側に住宅を財産分与する条件を定める方が、気持ちの上でも納得できるのかもしれません。

夫婦が離婚すれば、夫婦の子どもの生活に少なからず何らかの影響を与えることになります。

住宅は、財産であるだけではなく、日常生活の拠点となるものです。

夫にとっての住宅は、仕事を終えてから帰って寝るだけのところであったかもしれませんが、母子側にとっては、昼間の時間帯も含めて長い時間を過ごすところとなります。

とくに母親と子どもは、学校を含めた地域の中に生きている面が父親以上に強くあります。

地域の友人・知人関係が生活の基盤となっていますので、その生活拠点をほかに移動することは、離婚したことだけではなく、人生における大きな転換点になることを意味します。

そのようなことも踏まえ、父親が有責配偶者となる協議離婚においては、夫婦と子どもが居住していた住宅を妻側に財産分与することを決断するのだと思います。

また、住宅の財産分与に加えて、住宅ローンの残債を父親側が離婚後に継続して支払っていくことを公正証書 離婚の手続きにより定めることもあります。

離婚手続には、家族それぞれの在り方、考え方が反映されるものであることを感じます。