協議離婚の無効訴訟

協議離婚の届出は、協議離婚届の形式が整っていることで、市区町村役所は受理します。

離婚の届出は、夫婦の一方からでも行なうことができますし、郵送も認められます。

このため、夫婦の一方が勝手に協議離婚届を書いたうえで届出してしまうと、それを受ける役所では実質的な審査をしませんので、形式上に不備のない離婚届出は受理されます。

一方による勝手な離婚届出でも、それが役所で正式に受理されてしまうと、その時点で形式上において協議離婚が成立することになります。

協議離婚の届出には、その時点で夫婦の双方に離婚する意思と合意のあることが必要になりますので、一方から勝手に出された離婚届出は法律上では無効であると言えます。

しかしながら、いったん離婚届出が受理されると、戸籍には協議離婚の成立した事実が記載されますので、この記載を修正しない限り、協議離婚が成立した状態になっています。

このような無効な離婚の成立を修正する手続きを行なうためには、はじめに家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てます。

この調停の申し立ては、相手の住所地又は双方の合意地の家庭裁判所に対して行ないます。

調停において当事者の双方が離婚の無効について合意をすれば、家庭裁判所で調査と確認をしたうえで、合意に相当する審判をします。

審判が出たときは、戸籍を訂正するため、審判書謄本と確定証明書をそろえて、役所に戸籍に関する届出をします。

調停で双方に合意が成立しないときは、協議離婚の無効確認訴訟を当事者の住所地の家庭裁判所に対して起こすことになります。

無効を求める訴訟では、協議離婚届の状況について審理され、そして判決が言い渡されます。

訴訟では、お互いに自分の主張を裏付ける証拠資料を集めて裁判所に提出することで、自分の主張を認める判決を裁判官から得るように努めます。

もし、離婚無効という判決が出た場合は、判決謄本によって市区町村役所に対し戸籍の訂正を申し出る手続きをします。

このことによって、戸籍上の婚姻関係について回復することになります。