示談における守秘義務

男女間に起きる不倫問題は、関係する者の様々な感情が交錯することになり、示談が成立するまでの過程には紆余曲折もあるものです。

不倫した側は、示談が成立することになっても、不倫の被害者となる側が不倫の事実を職場の関係者や知人などに話をしてしまわないかと心配になります。

不倫は社会的には否定的に捉えられるものであり、不倫の事実が職場に知られると、仕事又は職場での地位に影響を及ぼすことがあります。

とくに、同じ職場に勤務する男女が不倫関係を続けることは、一般には会社としては建前上はご法度であると言えます。

しかし、その一方で、職場内の者にとって不倫に関する情報は関心が高いものであり、知ってしまうと必ず誰かに話してしまうものです。

もし、職場内の誰かに不倫の情報が漏れると、その話はあっという間に職場内に広まります。

また、双方が既婚しているときの不倫対応では、一方側の夫婦だけに不倫の事実がオープンとなることも多くのケースであります。

このようなときには、配偶者に不倫を知られずに済む側に対して、割り切れない気持ちが収まらないこともあるものです。（ただし、相手に対する報復を考えることは良くありません。いずれは時間の経過と共に気持ちも落ち着いてきて、冷静に考えられるようになります。）

不倫の事実を配偶者に知られていない側は、何とか配偶者に知られたくないと考えます。そのために、示談において高額な慰謝料を負担することになります。

また、不倫をした夫婦の側も、不倫のあった事実を知られることで、職場、地域などでうわさになることを警戒します。

ただし、不倫の被害者となる側は、不倫相手に対する悔しい気持ちから、不倫の事実について周辺の関係者に話しをしてしまいたい欲求にかられます。

このようなことから、不倫の示談では、特に不倫した側が不倫の事実が漏れることで大きなダメージを受けることになり、示談の条件として守秘義務を求めることが多く見られます。

示談の際に定めた守秘義務は、完全に強制することは難しいことになりますが、示談の条件として互いに守ることが求められます。

婚約破棄に関する示談においても、基本的には守秘義務が定められます。

婚約破棄の問題では若い男女が当事者となることが多く、その後の新たな婚約、婚姻の機会に向けて、すでに終わった婚約前後の事情を完全に封印してしまいたいとの思いがあります。

また、婚約破棄によって大きな精神的ダメージを受けてしまうケースが見られます。婚姻に対する期待は高いときには、その喪失感は相当に大きいことがあります。

そのため、婚約破棄にかかる情報の管理に対しては、殊に慎重となることがあります。

ＳＮＳなどを日常的に利用する世代であると、個人の情報であってもあっという間に拡散してしまう恐れがあります。

婚姻と同じように婚約の事実は周囲の知人、関係者に知られていることが多くありますので、個人的な情報が漏れると、それが早いスピードでに拡散してしまう危険性があります。

婚約破棄は、いろいろな要素が重なり合って結果的に起きるものであり、一面だけで語ることは当事者を傷つけることになります。

お互いにそれぞれ言い分は沢山あるものですから、いったん男女間で揉めてしまうと、双方の言い争いに発展してしまい、当事者同士による解決が難しくなってしまうことになります。

このようなことから、婚約破棄での慰謝料支払いが問題となるときでも、できる限り訴訟での解決によらず、当事者間での話し合いによって示談することが望まれます。

離婚するときに夫婦で結ぶ契約は、子どもに関する親権、養育費、面会交流のほか、夫婦の共同財産の清算方法など、金銭の支払いに関することが中心となります。

夫婦の関係は特殊であり、婚姻生活においては様々なことがあります。

そうした夫婦が離婚することになっても、婚姻生活における相手方の秘密を第三者に漏らすことは、自分の信用を失うことにもなります。

夫婦の秘密を他人へ話すことは良くないことであり、そうした行為をする人は信用されないことは、誰もが感覚として持ち合わせています。

そのため、離婚協議書のひな型には、守秘義務は記載されていません。

ただし、婚姻して間もない若い夫婦が離婚するときは、共通の友人も多いことがあり、離婚になった原因又は婚姻生活の実態が第三者に漏れることを防ぎたいと考えます。

また、離婚原因のある側は、その原因を第三者に話をされることを望みません。

そうした事情のあるときは、離婚協議書にも守秘義務を定めることがあります。

守秘義務を定めたいと考える方には、契約する相手方に対して守秘義務を課すだけではなく、本人の家族に対しても同様の守秘義務を課したいと希望することがあります。

しかし、示談などの契約を結ぶときに、契約者以外に対して守秘義務を課すことを契約書に記載しても、契約者だけにしか効力が及びません。

契約していない者にとっては、自分の行うべきこと又は行わないべきことを他人が勝手に決めても、それを守る義務はありません。

そのため、契約者が家族に対して、守秘義務の対象となる情報を他人へ漏らさないことを頼むように努めるだけに留まります。

ただし、第三者の秘密を故意に漏らしたり、拡散することは問題となります。

相手方の家族などからの誹謗中傷の行為があったときは、そのときに誹謗中傷の行為を止めるように警告するなどして、状況に応じて対処していくことになります。

また、実際に損害が発生したときは、それを理由として、情報を漏らした本人へ対して損害賠償請求することを検討することになります。

夫婦又は男女の間で契約を結ぶときに、法律上における義務はありませんが、契約当事者側の希望によって、立会人を置くことがあります。

立会人は、その契約が問題なく行なわれることを確認する役割を担っており、そのことからも知り得た契約内容を第三者に口外しない義務があると考えられます。

そのため、契約当事者が立会人との間に守秘義務契約を結ぶことはあまり考えられません。

ただし、当事者と親しい友人を立会人にするときは、その立会人から秘密が漏れないとも限りませんので、立会人を選定するときは信用できる者にすることが求められます。

不倫の問題に対応するとき、相手にどのような条件を提示するかを事前に検討しておきます。

その際は、相手からはどのような提案をしてくるだろうかと、ある程度は予測します。

そうすることで、示談に向けた話し合いを自分のペースですすめることが可能になります。

こうしたとき、示談書の作成サポートをご利用いただくことで、相手との話し合いに応じて、示談書に記載する条件などを専門家へ相談しながら示談書を完成させていくことができます。

専門家と相談する中で必要となる情報を得ることができ、自分の考え方に誤りがないかを点検することができますので、安心して相手との話し合いをすすめられます。

当事者同士の話し合いで示談条件をすべて固めてからでも示談書の作成はできますが、早めに準備を始めることにより、心配しないで示談書づくりをすすめることが可能になります。

不倫問題の対応における示談書作成に関するご相談は、当事務所サポートのご利用を検討いただいている方に限らせていただいています。

また、示談書の条項等のチェック、対応上の注意点・アドバイス、不倫 慰謝料の額についてのご質問には、契約前の無料相談では対応いたしかねますことをご承知おきください。

こちらは行政書士事務所になりますので、相手方との示談交渉を代理では致しておりません。

示談書の作成面から、示談の手続などのご相談を含めてサポートさせていただきます。