協議離婚で公正証書を作成する目的は？

養育費などの支払い約束があるときに公正証書 離婚が利用されますが、そうした支払い約束をするとき以外の協議離婚でも公正証書による離婚契約が利用されています。

その一つは、離婚する夫婦に住宅ローン（単独、連帯債務、ペアローンなど）を返済中である住宅が共同財産としてあるときです。

婚姻中に購入した住宅は夫婦の共同財産となります。

そうした住宅を離婚時に売却する夫婦もあれば、夫婦の一方が離婚後も所有し維持していく形で整理する夫婦もあります。

いずれの整理方法でも、高額な財産について処分する方法を定めることになりますので、離婚した後になってトラブルになることを双方とも避けたいと考えます。

そのため、住宅の整理方法に関して夫婦で合意したことは、公正証書に記載しておきます。

住宅を売却する予定であるときは売却したときの代金を配分する方法など、住宅を離婚後も維持するときは所有権の帰属などを公正証書において明確にしておきます。

住宅ローンについて離婚後は夫婦のどちら側で返済していくかを明確にするために公正証書が利用されることもあります。

これらの合意事項を公正証書の契約書に作成しても特別の効力を備えることになりませんが、信頼の高い証書にしておくことで双方とも安心できます。

一定の金銭支払い契約をするときに公正証書には特別な機能を備えることができること、又、公文書の契約書として公正証書の信用度が高いことは、上記のとおり正しいことです。

こうした公正証書の機能などを過大に捉え、誤解をしている人も見られることがあります。

そうした誤解の一つが、公正証書で契約をすれば、金銭の支払いがすべて保証されるというものです。

しかし、支払いが「保証」されるということは間違いです。

契約した金銭の支払義務を負うのは、支払うことを契約した債務者本人になります。

もし、契約した金銭を支払えるだけの収入又は財産を債務者が持たないときは、公正証書契約に基づいて債務者の財産を差し押さえる強制執行の手続は功を奏しません。

債務者の代わりに契約による金銭の支払いをしてくれる連帯保証人も付いていなければ、債務者の親族などが支払いを肩代わりする訳ではなく、金銭の回収を図ることは見込めません。

裁判所や公証役場は申立てがあれば強制執行の手続をすすめますが、それを行なうだけです。

公正証書で契約することは、金銭の回収を効率よく行える手段を得ることに過ぎません。

また、公正証書契約で金銭の支払いを定めても、公正証書から具体的な金額を特定できない契約については強制執行の対象となりません。

公正証書で金銭の支払いを定めれば必ず支払われるとの誤解、公正証書に記載した契約は必ず履行されるという誤解が、個人に見られることがあります。

公正証書は高い信用を備える契約書になることは事実であり、公文書として裁判時の証拠資料として役立つことも確かです。

ただし、公正証書にした定めたことを公正証書だけで強制させることまではできません。

例えば、財産分与の契約として不動産を引き渡すことを公正証書に定めても、それを公正証書で強制的な手段で執行することは認められません。

もし、公正証書に定めた契約が反故にされたときは、訴訟を起こしたうえで履行を求める手続が必要になります。

「公正証書による契約は安全である」ということを過大評価して、何でも通用するかのように誤解をしている人もありますが、正しい仕組みを理解して公正証書の利用を検討します。

協議離婚するときに公正証書が利用される理由は上記のとおりであることから、離婚した後に夫婦の間に金銭の支払いが残らない場合には公正証書を作成しなくても対応できます。

金銭の支払いのないときは、夫婦の間で離婚する時に確認したことを整理して離婚協議書の形にしておくことで足りると言えます。

金銭の支払いを伴わない離婚契約を公正証書に作成しようとして離婚協議書をもって公証役場へ行ったところ、公証人から「離婚協議書で大丈夫である」と言われたという話も聞きます。

もちろん、強い希望があれば公正証書を作成することは可能になりますが、一般に公正証書の利用目的とされる強制執行できる証書としての機能を利用することはありません。

どのような形、手続きで離婚条件の確認を行なうかは、夫婦で決めることになります。