ペアローンを返済中であるとき

一般に、住宅（持ち家）の購入にあたっては、住宅ローンが利用されます。

金融機関等から住宅ローンを借り入れる（契約）形態には何種類かありますが、その一つに「ペアローン」があり、利用されています。

ペアローンは、夫婦である二人がそれぞれの名義で住宅ローンを借り入れることで、二人で合わせた借入総額が大きくなり、そのことで高額な住宅を購入することも可能になります。

都心部の住宅価額は近年高騰していますので、夫婦ともに安定した収入を持っていて高額物件を購入する場合に利用されることがあります。

借り入れる者が住宅ローンを返済できる経済力を備えていることがペアローンを利用できる前提となりますので、二人で返済する月額も大きくなります。

婚姻して同居している間は計画どおり二人でペアローンを返済できますが、離婚することで同居が解消されることになれば、それまでのように二人でペアローンを返済していくには無理があります。

住宅から出て行く者には住宅ローンを返済していく意味がなくなるためです。

そのため、婚姻の解消にあわせてペアローンも解消（返済）したいところですが、残債が多くある状態では返済が難しいことになります。

そうしたときは、住宅を第三者へ売却し、その売却代金で住宅ローン全部を返済する対応を検討することになります。

住宅を売却するには住宅の売却価格が住宅ローンの残債額を下回らないことが前提となりますので、住宅価格によって対応の可否がわかれます。

もし、住宅価格が住宅ローンの残債額を下回る（オーバーローン）ならば、売却による整理の方法は選択できなくなります。

しかし、離婚にあわせてペアローンを返済できなければ、その融資を受けた住宅から出て行く者には住宅ローンを返済し続けることが重い負担となります。

そのため、離婚時にペアローンを返済できない場合、どちらか一方だけが住宅の所有者となり、ペアローンのすべてを返済していく対応が考えられます。

しかし、一方だけでペアローンのすべてを返済できるほどの収入が無い場合、そうした対応を取ることもできません。

そうなると、ペアローンを返済する前提で住宅が売却できるようになるまで、二人でペアローンを返済していくことになります。

これは大事な取り決めとなりますので、二人でペアローンを返済すること、返済中の住宅の取扱い（賃貸、その他）などを明確にしておかなければなりません。

もし、公正証書離婚の手続きを予定しているのであれば、その中でペアローン、住宅の対応についても契約として定めておくことになります。

以上のように、ペアローンで購入した住宅がある離婚では、状況によってはペアローン、住宅の整理が難しいこともあります。