示談書が作成される理由

当事者の間に示談が成立する過程は、各ケースによって異なります。

一般には、当事者の間による話し合い、郵便などの通信による連絡を交換することで、不倫・浮気の問題について示談する条件の調整をすすめていきます。

当事者同士で面会又は電話による方法で調整していくことが、シンプルな方法でありながら、相互に意思を確認しながら解決へ向けて話をすすめられることになり、効率よく早期の解決をしている方法であるように見受けられます。

相手と直接にやり取りすることは嫌だという方もありますが、その他の方法では時間がかかり効率面で劣る方法になると思われます。

例えば、郵便により連絡を交換する方法もありますが、着実に協議を積み重ねられるメリットがある反面、相互の連絡のやり取りに時間を要することがデメリットとしてあります。

メール等の電子通信による協議の方法は便利で早いというメリットはありますが、連絡をやり取りする頻度が高くなり、間隔も短くなることから、その対応に神経を消耗します。

また、短文でのやり取りを容易に行なうことから、緊張感に欠ける面も否めません。

弁護士に示談交渉を委任する方法もありますが、結果の如何に関わらず弁護士報酬の負担が生じることになり、お金に余裕がないと費用対効果の面から容易には利用できません。

当事者の間での協議によって不倫・浮気問題を解決する条件に合意ができるときは、慰謝料の支払いなどを最終的に確認する手続として慰謝料 示談書が作成されます。

当事者の間で協議を試みても、最終的に示談の条件に折り合いが着かないことがあります。

示談をすすめるときに双方の間で調整が着かない条件は、ほとんどが『慰謝料の金額』です。

慰謝料を請求する側が相場よりも高い慰謝料を提示し、相手からの減額要望にも全く応じないことで、示談へ向けた協議が進展しないことが多く見られます。

不倫の示談における慰謝料の額は幅広くあり、現実の対応では、相手の意向も踏まえて双方が合意できる条件に向けて互いに歩み寄りをすることが求められます。

一方又は双方がまったく歩み寄らなければ、示談の成立することはありません。

示談できない状況になったときは、しばらく期間を空けて再協議することも考えられますが、そのときは双方の譲歩が必要になります。

もし、双方の条件面におけるかい離が埋まらなければ、いくら協議を続けても解決を図ることは困難となり、慰謝料請求する側が訴訟を提起して裁判所で解決を図ることになります。

不倫・浮気の問題に関し示談書を作成しておくことには、上記のようなメリットがあります。

ただし、示談書は気を付けて作成し、注意して取り扱わなければなりません。

いったん示談が成立すると、合意したことを撤回したり、相手の同意なく変更することは原則的に認められませんので、示談に際しては条件に関して慎重に検討することが求められます。

当事者となる本人で示談書を作成するときに起こる可能性のある問題として、法律上で無効となる条件を示談書に定めてしまうことがあります。

無効な条件は示談書に記載しても意味を持ちませんが、その内容が当事者にとっては示談するうえでの大事な前提であることもあります。

そうした無効な条件を示談書に定めると、その条件の履行又は違反について当事者の間で示談の成立した後にトラブルが起きてしまう可能性があります。

作成した示談書を使用するときには専門家のチェックを受けるか、はじめから専門家に示談書の作成を依頼しておくことが安全です。

また、不倫浮気の問題に対応する示談書には、示談する当事者に関するプライバシー・秘密に関する重要情報が記載されます。

万一、慰謝料 示談書の内容が第三者に漏れると、当事者の名誉が大きく傷つきます。

そのため、示談書を取り扱う者は、十分に注意して示談書を保管しなければなりません。

当事者で定められる不倫 慰謝料が高額となるとき又は支払い義務者に資力の不足するときは、慰謝料を分割して支払うことを条件として示談を成立させることも少なくありません。

不法行為による損害賠償金（慰謝料）は一括して直ちに支払われることが原則になりますが、支払い義務者に十分な資力のないこともあり、分割払いも定められることがあります。

慰謝料の分割払い契約は、期間の途中で支払われなくなることも現実には多く起きます。

分割払い条件とするときは、無理とならない支払い計画を立てることも大切になります。

そして、支払い義務者は、いったん示談の条件として定めた分割金を、責任を持って最後まで支払わなければなりません。

分割払い契約をする際には、少なくとも示談条件を示談書に作成しておくことが必要になり、対象となる金額が大きいときは、万一の不払い時に対応できる公正証書に作成します。

公正証書は公証役場で作成されますので、当事者の双方は公証役場に出向く必要があります。

不倫・浮気の事実が発覚したときに当事者の間で対応方法について話し合い、不倫関係を解消することを確認したうえで話し合いを終了することがあります。

不倫した側から他方に、不倫関係を解消する誓約書を渡すことが行われることもあります。

しかし、この形であると、不倫・浮気の問題がすべて決着したことにはなりません。

こうしたとき、示談書を作成して慰謝料の支払い有無について確認しておかなかったことで、不倫関係を解消したにもかかわらず、慰謝料請求権の消滅時効が成立する寸前になって、過去の不倫について慰謝料請求を受けたという話を聞くこともあります。

不倫・浮気をされた被害者の側が慰謝料請求権を放棄したことを確認できなければ、消滅時効の成立前であれば、不倫慰謝料の請求は法律上の手続きとして可能になります。

すでに問題が片付いていたと考えていた側にショックは大きいですが、不倫・浮気で不法行為が成立していれば、消滅時効の成立前であると、請求から逃れることは困難になります。

不倫・浮気の問題に対応して作成される示談書は、紙一枚であることがほとんどです。

インターネット上では様々な示談書も見られるようですが、不倫・浮気に関する示談書はシンプルな形になることが通常であり、簡潔に作成することで目的に足ります。

こうした示談書だけを見る限り、大して重要ではないように思う方もあるかもしれません。

しかし、示談書一枚の重さは、その後にトラブルが起きた時は大きな意味を持つことになり、示談の成立を確認できる書面の有る無しは全く違ったことになります。

そうしたことを理解されている方は、トラブル対応において示談書を作成されています。