公正証書契約での生命保険の活用

父母には未成熟子を扶養しなければならない法律上の義務があります。

離婚することによって子どもと別居する親側にも、子どもの監護養育に必要な費用を負担する義務は残ります。

この義務の履行は、養育費の支払いという形で実現します。

そのため、協議離婚する際には父母の間で養育費の支払い条件を取り決め、離婚後に非監護親から監護親に対して養育費が支払われるようにします。

この養育費の支払いは、監護親と子どもにとって欠かせない大事なお金となります。

そうしたことから、できるだけ養育費が安全に継続して払われるよう公正証書 離婚を利用することもあります。

そうすると、養育費の支払い遅滞が起きると、受け取り側は、公正証書契約により、裁判をせずとも支払い義務者の財産を差し押さえる強制執行の手続を行えます。

ただし、そうした公正証書を利用しても、契約期間の途中で養育費の支払い義務者が亡くなってしまえば、養育費の支払いが終了してしまうことになります。

子どもを扶養する義務は父母である本人にあり、養育費の支払い義務は、一般の金銭債務とは異なって相続人に承継されません。

そうしたことから、養育費を支払う義務者が支払い期間中に死亡したときに備えて、支払い義務者が加入する生命保険の死亡保険金受取人を親権者又は子どもに指定しておくことを離婚契約において約束しておくことがあります。

ただし、養育費を支払う者が生命保険に加入する法律上での義務はありません。

あくまでも、父母の話し合いで生命保険の利用法について約束を交わしたり、支払い義務者本人の判断から対策しておくことになります。

また、離婚時における財産分与のなかで、離婚した後における住宅ローン負担者を、夫婦間の約束としてローン契約の名義人側から他方側に変更することがあります。

これは、住宅の財産分与を受けた側が、その時点での住宅ローンの残債支払い義務も同時に引き継ぐという条件になることが多くあるためです。

このとき、債権者に対して住宅ローン契約の名義を変更しないまま実質的な負担者を夫婦間で変更するときは、実質上の負担者は団体信用生命保険に加入していません。

支払い期間中の死亡に備える団体信用生命保険は、債務者しか加入できません。

このままの状態で実質上の負担者が住宅ローンの支払い期間中に亡くなると、名義上の債務者に住宅ローンの負担義務が債権者との間に残ってしまいます。

その対策として、住宅ローン負担者の死亡時にローンを完済できる資金の備えとして個別の生命保険を利用することがあります。

これらの生命保険の活用に関して夫婦で約束する場合は、公正証書 離婚するときにはその中で定めておきます。

ただし、この様な生命保険の利用法には注意しなければならない点があります。

それは、生命保険契約は、保険会社と加入者の間における契約であるため、加入者には生命保険契約の条件を変更したり、途中解約する権限があることです。

つまり、生命保険の契約者側は離婚契約の取り決めに違反すること可能であり、他方は未然に防止することが困難となります。

離婚契約を交わす当事者間の信用に基づく運用となります。

生命保険の利用に関する取り決めは、当事者間の約束に留まり、住宅ローン契約での団体信用生命保険のような金銭の支払いを担保するシステムとして設定できません。