配達時に不在であった場合｜内容証明郵便

『何らの前触れもなく請求書を送ったりすれば、それを相手方が受取れなくても仕方がないではないか？』と言われる方もあると思います。

確かに、受取りの確実性を高めるために、『何日頃に内容証明郵便で請求書が届きますから、それを必ず受け取ってください。』と事前に相手方に予告しておく対応もあります。

実際にそのように対応して請求書を内容証明郵便で送付する方もあります。

でも、そうした予告をすれば、それを聞いた相手方は不安になり、『その郵便の内容を教えて欲しい』と言ってくるのではないでしょうか？

そうなったとき、請求書を送付する前において請求に関するやり取りが行われることになり、その結果として内容証明郵便で請求するタイミングを失くしてしまう可能性もあります。

内容証明郵便などで請求書を送付することに相手方から承諾を得ておく必要ありませんので、普通には相手方に予告せず請求書が送付されます。

書留による郵便は手渡しのため、その配達時に受取人側が受取りを拒むこともできます。

見知らぬ差出人からの郵便物であれば、詐欺を目的とした郵便物であることを疑ったりすることがあります。

また、慰謝料の請求を受ける覚えがあるときは、そうした請求を受けたくないとの気持ちから受取りを拒む人もあります。

配達員は配達時に受取りを拒まれると、無理に相手に受け取らせることをせず、その旨を付記して差出人のもとへ郵便物を返送することになります。

送った請求書が相手方に受け取られなかった場合、次の対応を考えなければなりません。

内容証明郵便ではなく、普通郵便、特定記録郵便で請求書を送付したり、電話、面会などの郵便以外の方法で請求の意思を伝えることもできます。

また、裁判による請求を考えていれば、そうした方法を具体的に検討することになります。