慰謝料の支払いで注意する事

不倫が原因で支払われる慰謝料は、不倫をされた配偶者の側が平穏に婚姻生活を送れる権利を侵害する不法行為に対しての損害賠償金となります。

このような損害賠償金となる不倫 慰謝料は、すでに被害者の側には精神上の損害が発生していることから、速やかに全額が一括して支払われることが原則です。

不倫トラブルに関して当事者同士であるという関係からしても、その関わりをできるだけ早く解消することが望ましく、慰謝料を一括して払って清算することになります。

しかし、慰謝料の額が高くなるときは支払者が一括して支払う資金を準備することができず、結果的に分割金による支払い条件で合意することもあります。

この分割金での慰謝料支払いは、慰謝料を受け取る側にとってリスクを負うことになります。

不法行為の加害者側に対し、金銭の支払いについて信用を付与することになるためです。

慰謝料を一括して払うことが難しい状況にあっても、できるだけ示談時に慰謝料を少しでも多く一時金として受領しておくことが、示談後における分割金の回収漏れリスクを低減させる対策になります。

本来であれば、分割金の回収漏れリスクは慰謝料の受領者側が負うべきものでありません。

慰謝料の分割金が不払いとなるリスクを最小限に抑えるためには、できる限り一時金の割合を高くし、それでも払えない残額を分割払いとします。

そして、さらに分割払いとなる期間も、できる限り短期間に設定します。

支払い期間が長くなるほど、途中で支払いに支障が生じる事情の生じる可能性が高くなるためです。

なお、分割払いとなるときは、通常は銀行口座への振り込み払いになります。

これは、一括払いとする場合でも、直接に現金を手渡す方法よりも、銀行口座への振り込みが安全な支払い方法であると考えられるからです。

高額な現金を持ち運びすることは、盗難などの事故に遭う危険があるとの理由からです。

ただし、示談後に振り込み払いにすると約束違反から不払いが起きるリスクがありますので、示談の成立した時に慰謝料を現金で受領する方法が最も安全であるという考え方があります。

示談する場所の近くに金融機関があれば、日本国内の治安状況を考えると、現金の持ち運びもそれほどまで高い危険を伴うとは考えにくい面があります。

慰謝料の支払われるタイミングは、示談書を締結する時期との関係で、示談書締結の前と後のどちらかにするかで、どちらか一方側がリスクを負うことになってしまいます。

両者ともリスクを避けたいのであれば、示談書を締結する席上において、慰謝料の支払いを現金による授受で行う方法が間違いありません。

示談書の締結後に慰謝料を支払う条件とするときには、支払いに不履行のあったときに強制執行の可能となる公正証書を利用して契約することも考えらえます。

いろいろと面倒に思われるかもしれませんが、慰謝料の支払いは、信頼関係のない被害者と加害者の立場にある当事者の間で行われるため、どうしても慎重な手続きが必要になります。

慰謝料の支払において銀行口座へ振り込む方法が安全である理由は、何と言っても、お互いに多額の現金を持ち運ばずに済むことにあります。

現金で慰謝料の受け渡しを行なうことになれば、双方ともに安全に現金を授受できる場所をどこにするかを考えなければなりません。

不動産売買における決済手続きのように銀行の応接室を利用できれば安心ですが、不倫による慰謝料の支払いに銀行を利用する訳にはいきません。

あまり不特定多数の人が頻繁に出入りする落ち着かない場所ではなく、できるだけ安全な場所であって、さらに金融機関が近くにあるような場所が望ましいと考えられます。

なお、慰謝料の授受を行う際には、当事者となる双方が署名捺印することで示談が成立する示談書を二部用意しておきます。

慰謝料を支払う側は、慰謝料額の現金を釣銭の生じないように用意します。

そして、双方で示談書に署名と捺印をして、慰謝料となる現金を受け渡します。なお、このときに示談書は慰謝料支払いの領収書も兼ねることになります。

離婚慰謝料は数十万円から数百万円の範囲となる金額になりますので、こうした高額の慰謝料を支払うときには注意しておく事があります。

金銭の授受をする際には、慰謝料の受け渡しを確認する方法が問題となります。

現金で支払う場合、それを受領した側は、支払った側へ受領したことの確認書を交付します。

そうしなければ、慰謝料が支払われた事実を後で証明できなくなりますので、将来に示談に関してトラブルが起きることに備え、慰謝料が受け渡しされた事実を書面に残しておきます。

そこでは、支払った金銭が何に対する慰謝料であるか、慰謝料として支払った額が慰謝料の全部なのか一部であるのか、支払った日などを明確にしておきます。

慰謝料の対象が不明確であったり、慰謝料が全部支払われたことを明確にしておかなければ、後になって慰謝料の追加請求が起きるかもしれません。

離婚時に支払われる慰謝料の内訳は、離婚原因への慰謝料と、止む無く離婚することになったことへの慰謝料とから構成されます。

一般には、その両方を合わせて離婚時に「離婚慰謝料」として清算することになるのですが、離婚慰謝料の清算であることを明確にしておくことも大切です。

このようなことは、離婚協議書を作成して双方で署名、押印することが一般的な方法です。

離婚問題をすべて決着したことを書面にして確認しておかなければ、離婚した後になっても、慰謝料など金銭の請求トラブルが起きないとも限りません。

あらためて慰謝料を支払うことにならぬよう、離婚に際して双方ですべての条件に合意が成立して清算が完了したことを離婚協議書として忘れずに作成しておきましょう。

また、慰謝料などの離婚給付が離婚の成立後になる場合は、安全な公正証書による手続きが利用されています。

このように離婚協議書、公正証書を作成しておくことは、慰謝料を支払う側だけではなく、慰謝料を受け取る側にとっても、受け取った金銭が正当な権利行使に基づく慰謝料であること、そのために非課税の扱いとなることを明確にできるメリットがあります。

配偶者の不倫相手と不倫 慰謝料の支払いに関して示談するとき、分割による慰謝料の支払いが条件になると、公正証書による示談契約が行われることがあります。

慰謝料額の大きさにもよりますが、高額な慰謝料であれば尚更のこと、分割金のすべての支払いが履行されないと、債権者の側に大きな損害が生じます。

そのため、慰謝料の分割払いが着実に履行されるよう、不履行時には裁判を経ずに強制執行が可能となる公正証書による契約が、安全な契約方法として利用されています。

なお、不倫相手との契約では、両者間の合意が成立しなければ公正証書を作成できません。

実際の対応では、債務者となる不倫相手が差し押さえになる事態を警戒して、公正証書の作成に同意をしないこともあります。

それでも、やむを得ず分割払による示談をするときは、少なくとも示談書を作成しておくことが必要になります。

不倫の問題でトラブルとなったにも関わらず、次は慰謝料の分割払いが遅滞して再び当事者にトラブルが起きる事態になることは避けなければなりません。

双方で合意した約束が着実に履行されるように、しっかりと示談書を作成しましょう。

夫婦の間に不倫・浮気の問題が発生したときにその問題を解決するには、夫婦のほか、配偶者の不倫・浮気相手も関係します。

このような三者（不倫した双方とも既婚であるときは四者になります）の関係を法律のうえで整理しておくことが必要になります。

不倫問題の全体的な構図を押えず対応をすすめると、良い結果を得られないこともあります。

当事者のすべてが揃って話し合う方法もありますが、そのような形を好まない方も多くあり、あまり現実的な方法であるとは言えません。

実際には、夫婦間の関係、被害者側と加害配偶者の不倫相手との関係とに分けて整理をして、全体での解決方法を探すことになります。

このとき、どのように解決していくかとの整理において、不倫浮気した当事者だけではなく、配偶者に不倫浮気をされた被害者側も悩むことになります。

夫婦の間における解決だけでも精神的に大きな負担となりますが、それと並行して配偶者の不倫・浮気相手にも対応しなければならないことは、かなり大きな負担となります。

交渉事を完全に避けたければ、それぞれの対応を弁護士に委任する方法もあります。

ただし、弁護士に委任する方法は報酬の負担が大きいこともあり、十分な経済力のある方でなければ選択することが困難です。

ほとんどの方は、まずは本人で不倫の問題へ対応していくことになります。

対応する相手が誠実であり、十分な経済力も備えていれば、手続きは円滑に終了します。

しかし、現実における対応では、解決への道筋が見えてきても契約書の作成方法に困ったり、慰謝料の支払いに合意が成立しても、支払者に資金が不十分であることもあります。

不倫トラブルにおける当事者の状況は様々に異なり、定型の方式で円滑に解決を導けることにはなりません。

このようなとき、必要となる法律知識・情報を調べながら、ポイントを押えて具体的な対応を考えて慎重に対応をすすめることが大切です。