離婚後に親権者は変更できますか？

親権者の変更に関する申し立てを受けた家庭裁判所では、親権者を変更することが子どもの利益になることであるかについて、様々な側面から検討されます。

申し立て時における親権者と変更を希望する親権者双方の子どもを監護する能力、経済状況も含めた環境、対象となる子どもの年齢や成長の具合なども見られます。

また、離婚してからの子どもの監護状況、親権者変更についての子ども本人の意思も参考にされます。

離婚に伴い指定した単独の親権者をあえて変更することは、子どもに対し大きな影響を及ぼすことになるため、変更によるメリットの認められることが必要になります。

離婚時に指定された親権者が離婚後に死亡することもあります。

そのようなときは、他方の親から親権者の変更を申し立てることもできます。

ただし、離婚後の親権者が死亡したときには、親権の対象となっていた子について法定代理人となる未成年後見人を指定する仕組みがあります。

そして、親権権者の変更については、未成年後見人の指定とあわせて家庭裁判所で検討されることになります。

民法第８１９条（離婚又は認知の場合の親権者）

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子が出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

４　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行なう。

５　第１項及び第３項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

民法第839条（未成年後見人の指定）

未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

２　親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。

民法第840条（未成年後見人の選任）

前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。

２　未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。

３　未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び職歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。