慰謝料はいくらですか？

離婚に際して支払われる慰謝料は高額となることが多いことから、夫婦の間で慰謝料額に合意ができても、それを一括して離婚時に支払うことのできないケースがあります。

若い夫婦であると、婚姻期間も短く、貯蓄額が少ないことから、そうした傾向が顕著です。

このようなときは、離婚後に慰謝料を分割して支払っていくことになります。

慰謝料以外に養育費の支払いがある場合、支払い義務者の負担が重くなります。

このため、離婚原因のある配偶者に慰謝料を請求したくとも、その支払い能力がないために、慰謝料を定めることが難しいこともあります。

養育費の条件を定めるときには支払い義務者の収入が要素として重視されますが、協議離婚での慰謝料額は養育費ほどに収入を考慮されず定められるケースも多くあります。

しかし、慰謝料の額を定めても、現実に支払われなければ何も意味がありませんので、慰謝料の支払義務者側の資力も大きく影響してきます。

慰謝料を分割払いとする約束をする場合、夫婦の間で支払い能力も踏まえて支払回数を定め、それを離婚協議書で明確にしておくことが大切になります。

離婚原因が不貞行為であるときは、離婚の慰謝料を定めるときに注意が必要になります。

それは、暴力などを原因とした離婚では配偶者だけで離婚にかかる慰謝料を全て負いますが、不貞行為による離婚では不貞行為をした配偶者とその不貞相手の二人で不貞行為に関する慰謝料を支払う義務を負うことになるためです。

理論の上では、慰謝料請求する立場にある側は、慰謝料請求できる二人に対して慰謝料の額を自由に振り分けることができます。

もし、不貞相手から先に慰謝料を受け取ると、その受け取った慰謝料額は慰謝料の全体額から控除されます。そして、残りの額を配偶者に対して請求できる仕組みとなります。

したがって、慰謝料請求する側は、配偶者と不貞相手に請求する金額のバランスを考えながら慰謝料請求の手続きをすすめることになります。

離婚に伴う慰謝料は高額になるため、それを支払う側にはかなり重荷となります。

そのため、夫婦間で離婚原因が明確になっており原因者となる側が責任を認めていれば、慰謝料が支払われます。

しかし、離婚原因に夫婦で意見の相違があるときは、すんなりと慰謝料は支払われません。

協議離婚では、離婚する際の条件協議のなかで慰謝料についても話し合われ、それのなかで決められることになります。

離婚の成立後に慰謝料請求することを考える方もありますが、本人に支払う意思がないときは話し合いで慰謝料の支払いを決めることが難しくなります。

訴訟で慰謝料請求することも手続上では可能になりますが、離婚原因について証拠資料を集めたうえで訴訟事務を弁護士に委任することになります。

この場合、慰謝料請求が裁判所で認められない可能性があったり、仮に認められても高額にならない見通しであるときは、弁護士報酬の負担が損失となってしまうことも考えられるため、訴訟するか否かは重大な判断事項となります。

できるだけ、慰謝料以外の離婚条件とあわせ、離婚の届出をするまでに慰謝料の支払いについても調整しておくことが安心であると思われます。

夫に離婚原因があるときに見られることが多いのですが、金銭で慰謝料を支払う代わりに夫婦の共有住宅を妻に財産分与として譲渡することがあります。

妻は夫より収入が少ないことが一般に多く見られ、離婚の成立後における住居の確保ができることは、妻にとって好条件となります。

夫としては、妻だけでなく自分の子どもが一緒に住宅に住むのであれば、住宅を財産分与として譲渡しても構わないと考えることがあります。

離婚時には住宅ローンが残っていることが多いため、離婚の時における財産評価としては低い（オーバーローン住宅ではマイナスになります）こともありますが、夫が住宅ローンを離婚後も負担することを約束することで、妻が財産形成を図ることができます。

このような形によって慰謝料を負担することで夫婦間で合意をしているケースもあります。

なお、住宅ローンの負担方法などを夫婦で定めるときには、公正証書 離婚が安全な手続きとして多く利用されています。