婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号

婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート

全国どこでも対応

お急ぎ作成にも対応します。

【受付】9~20時(土日16時まで)

047-407-0991

離婚後の生活費の確保を考えます

専業主婦ですが離婚したいです

家庭において長く専業主婦の役割を果たしてきた妻側が離婚したいと考えたときは、経済面での自立が難しいという現実の壁にぶつかることになります。

そのため、離婚後に自立して生活を維持できる資産と収入をどのように確保するかということが、離婚することを実現するうえで大きな課題となります。

離婚後の生活資金一部を離婚給付で充足させるほか、自分で職に就いて給与収入を得ることを検討するなど、事前にしっかりと対策を立てることが求められます。

結婚してから長く専業主婦をしてきましたが、どうしても離婚したいと考えています。離婚するためには、どのようなことが必要になるでしょうか?

離婚した後は、自分で生計を維持しなければなりません。離婚によってどの程度の給付を得られる見込みがあるか、また、自分で職に就いてどの程度の収入を得られるかについて、相手に離婚したいと告げる前に検証しながら、離婚することを慎重に判断しなければなりません。

離婚するときに経済問題が伴うことは多くありますが、この観点からの検討を十分に行なわずに離婚してしまうと後悔することもあります。

最近では、離婚後における母子の生活の困窮がメディアにおいて社会問題として取り上げられる機会も目にします。

夫婦で共同生活をしていても、経済的に余裕ある生活をする家庭は少ないものです。

そのうえで離婚をすると家計が二つに分かれることになりますので、住居費などの生活経費は双方に負担となります。

こうしたことから、離婚することで生活に直ちに余裕の生じることは起きません。

また、家庭内の分業として、夫が仕事をして収入を得て、妻が家庭で家事と育児を行なうという形の家庭は今でも沢山見られます。

このため、離婚することによって経済的に不利な状況になるのは、ほとんどの場合が妻側であると言ってよいかもしれません。

離婚に際して財産分与を受けることになっても、それだけで離婚後の生活をさせていくことは現実的ではありません。

とくに専業主婦であるときの妻は、離婚してから自立して生計を維持していくだけの収入を直ちに得ることは困難になります。

そうしたことから、専業主婦である妻が離婚をするためには、当面の生活費を財産分与などで確保できることが必須の条件になります。

さらに、将来には自立して生活できるようになることが離婚の条件となります。

夫側が離婚をしたいとき又は離婚することになった原因が夫側にあるときは、夫から妻側に配慮した離婚条件を提示されることが期待できます。

もし、良い条件が提示されなければ、妻側は離婚することを拒否できるからです。

それが妻から夫に離婚したいと申し出るときには、夫は妻に対して特別の配慮をする必要があると言えませんので、妻にとって十分な条件となるか分かりません。

そのため、離婚をしたいと考える妻としては、いくらの財産を離婚給付として手にする見込みとなるかをある程度は見通しておかなければなりません。

そうした見通しも持たないままに離婚したいと夫に申し出ると、もう後戻りすることは難しくなると考えておかなければなりません。

離婚給付だけでは十分な財産を得られないことが明らかであるときは、自分で職に就くなどして収入を得なければなりません。

どのような職に就くことができて、その場合にはいくら程度の収入額を安定して見込めるのかについて、事前に調べておかなければなりません。

専業主婦である期間が長く、あらためて仕事に就くことに自信がないときは、婚姻中から練習のつもりで実際にいくつか仕事を体験してみる方法もあります。

仕事の内容によって何歳まで就労することができるか、トータルでいくら稼ぐことができるかも分かってきます。

そうすることで、離婚したときにその後の生計を維持できるかについて検討します。

とくに熟年以降になってから専業主婦の方が離婚を考えるときには、離婚後の生活の見通しを立てておくことが重要になります。

専業主婦の離婚

離婚してからは十分な収入を得ることが必要になりますので、どのような仕事につけるか考えます。

住宅の譲渡を受ける

生活費用のなかで大きな割合を占めるのが、住居費になります。

住宅ローン、賃貸料を支払うことなく持ち家に住んでいると、住居費の負担を感じることはありませんが、離婚によってその家から出ていくことになるときは住居費が課題となります。

自分で家を所有することにならない限り、住居費は生涯にわたり必要になります。

反対に、自分で家を持っていると、住居費の負担がなく、生活費は小さくなります。

婚姻期間中に夫婦で住宅を購入していると、住宅の財産分与が重要な課題となります。

その住宅を離婚した後に住居として一方が使用することもできますし、住宅を第三者に売却をして売却代金を夫婦で分けることもできます。

いずれの方法で財産分与をすることがよいかを、離婚時に夫婦で話し合って決めます。

このとき、妻側の離婚後の生活を安定させるために、住宅の権利を妻側に財産分与することもよく見られる離婚条件となります。

なお、一方が離婚後に両親の住宅に住むケース、相続によって別に住宅を所有しているケースなど様々ですが、状況に応じて住宅の問題を整理しておくことが大切になります。

財産分与と住宅ローン

離婚してからの住居を考える

財産分与により住宅を取得できると、生活基盤が安定します。ただし、住宅ローンの検討が必要です。

毎月定期金を受け取る

熟年夫婦の離婚では、夫の年収は高く、一方で妻が専業主婦であることもよく見られます。

このような状況で離婚することになると、夫側は生活していくのに経済的に苦労しませんが、妻側は離婚した後の経済生活が一般に厳しい状況になります。

こうしたアンバランスを少し調整して離婚をすすめられるように、離婚後の一定期間について夫から妻に対して毎月の定期金を財産分与として支払う契約をすることがあります。

定期金の支払い期間は、夫が給与収入を得られなくなる定年退職の時期までとしたり、妻が年金の受給を開始する時期までとすることが多いです。

このような生活の補助を目的に支払う財産分与のことを「扶養的財産分与」と言います。

一般にはあまり浸透していない扶養的財産分与ですが、熟年夫婦が離婚するときには条件として利用されることも見られます。

円満に話し合う

専業主婦の離婚では、離婚後に自立した生活を確立するための経済上の問題をどのように解決するかということが最大のポイントになります。

若い年代であれば、就職先も見つかりやすく、子どもがあるときには実家からの支援を期待できることもあります。

ところが中高年世代になると、就職先を探すことに苦労し、上手く見つかっても給与面の待遇が良いものではありません。

そして親は年金生活に入っており、親から支援を受けることは期待はできません。

若い世代であると、夫婦の財産がそれほど形成されていないため、財産分与に多くを期待することはできません。

むしろ、離婚した後に収入を得ること(就職)の方がポイントになります。

中高年世代であると、婚姻期間が長いことから住宅などの財産が形成されていることが多く、財産分与の内容がポイントになってきます。

また、妻側の就職が難しいことから、扶養的財産分与も重要になります。

このように年代によってポイントは異なりますが、協議離婚をすすめるときには夫婦で話し合うことで財産分与などの条件を決めます。

財産分与などにおいて相手から好条件を得るためには、相手とは円満な形で離婚することを目指すことになります。

意見の折り合わないときでも冷静に対応し、喧嘩しないように気を付けなければなりません。

計画と準備が大切になります

これまで専業主婦である方が離婚をするときには、離婚に伴う経済的な問題をきちんと整理しておくことが手続において必須となります。

もし、離婚後に幼い子どもを監護するときは就業に制限を受けることから、いかに条件に合う仕事を見付けるかが大事なことになります。

そのため、本人が離婚することを決めたときには、離婚に向けて計画を立て、準備をすすめていくプロセスを経なければ、安心して離婚することはできません。

先に離婚の手続きをすすめ、その後で必要となることを追いかけていく方もありますが、安全な手順であるとは言えません。

離婚するためには、離婚した後の生活見通しを立てられることが必要になります。

もし、専業主婦の方で、これから離婚することを考えているのであれば、離婚に向けた課題整理と準備をすすめていかれることをお勧めします。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問い合わせは、こちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。

ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否・金額の判断、手続等の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに必要な公正証書、示談書を迅速・丁寧に作成します。』

裁判・調停のご相談・質問には対応しておりません

こちらは「船橋つかだ行政書士事務所」の電話番号です。

047-407-0991

電話受付:9~20時(土日は16時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
電話受付(国民の祝日は休)
  • 平日:9時~20時
  • 土日:9時~16時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は寿司店です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県群馬県栃木県長野県ほか全国からのご依頼に対応します。