婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号

婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート

全国どこでも対応

お急ぎ作成にも対応します。

【受付】9~20時(土日16時まで)

047-407-0991

子どもは自分が引受けたい

離婚の届出に際して子どもの親権者を定める

子どもは自分が引受けたい

未成年の子どもがいる夫婦が協議離婚の届出をするときは、父母のどちらか一方を子どもの親権者に指定しなければなりません。

離婚時における親権者の指定は、夫婦の話し合いで決めることができます。親権者の指定を夫婦だけで決められないと、協議離婚の届出をすることができません。そうしたときは、家庭裁判所に調停を申し立てることで対応をすすめていくこともできます。

離婚する際に自分が子どもを引受けたいのですが、相手も子どもと一緒に暮らしたいと言っています。こうした場合は、どのように進めたら良いのでしょうか?

協議離婚の届出では、未成年の子どもすべてについて、その親権者を指定しなければなりません。夫婦の話し合いで親権者を決められなければ、家庭裁判所に調停を申し立ることができます。

夫婦の間に未成年の子どもがあるとき、協議離婚の届出では、すべての子どもについて夫婦の一方側を親権者に指定しなければなりません。

子どもが複数あるときには、子どもごとに親権者を分けて指定する(例えばですが、長男の親権者を父親とし、長女の親権者を母親とするなど)こともできます。

親権者は、子どもの身分に関する決定ができ、子どもの財産を管理する立場になり、法定代理人として子どもに関して大きな権限を持ちます。

また、親権者となった親は子どもと一緒に生活して監護することが普通ですので、父母のどちら側が親権者になるかということは子どもにとって重要なことになります。

離婚後における子どもの法定代理人となる親を明確にしておくため、父母のどちらか一方を離婚届の際に親権者に指定します。そして、その事実は戸籍に記載されます。

離婚の届出時における親権者の指定は、夫婦で自由に定めることができます。

もし、夫婦で話し合っても親権者をどちらにするか決まらないときは、家庭裁判所に対して調停を申し立てることもできます。

なお、親権者の指定が夫婦で決まらないときの解決方法の一つとして、一方を親権者として他方を監護者にすることがあります。

監護者は子どもと一緒に暮らすことになりますが、子どもの重要な事項については親権者に権限がありますので、やや複雑な関係となります。

子どもの大事なことを決めるとき、監護者はそのたびに親権者から了解を得ることが必要になります。

もし、そのときに父母間で意見が合わなければ、揉めごとが起きる心配があります。

そのため、親権者と監護者を分けて定めることは、専門家からは勧められません。

ただし、親権者と監護者を分けて定めて離婚することは、現実には行なわれてます。

なお、離婚の成立した後に子どもの親権者を変更するときは、父母の間だけで決めることはできず、必ず家庭裁判所の手続きを踏まなければなりません。

子どもの監護は安定して継続することが望ましいと考えられますので、親だけの都合から親権者を変更することは認められないこともあります。

子どものためになるか否かという観点から親権者の変更が検討されます。

親権者となる母親と幼児

現状では母親側が多く親権者になっていますが、離婚時には夫婦の話し合いで親権者を決められます。

離婚の合意と一緒に決めます

離婚の届出には子どもの親権者を指定することが手続上で必須となっていますので、親権者の指定は、離婚の合意と切り離して考えることができません。

子どもの親権者について夫婦で合意ができないときは、協議離婚の手続きを進められません。

母親が親権者になるケースが8割近くになっていますが、一部は父親が親権者になっていますので、当然に母親が親権者になれる訳ではありません。

なお、離婚になった原因が母親側にあるときは、父親側が子どもの監護を母親に任せることに抵抗が大きく、父親が親権者になることが見られます。

このような離婚の仕組みから、夫婦に未成年の子どもがあるときに離婚の話し合いを始めるときは、はじめに子どもの親権者を決めることになります。

親権者が決まらなければ、それに付随する養育費や面会交流の各条件を決めることもできず、現実にも離婚の届出をできる状態にならないためです。

条件は付けられません

子どもの親権者を決めるときに、条件を付けて親権者を指定することは認められません。

離婚時における夫婦の話し合いでは、相手に対する不信感もあることから、親権者の指定について何らかの条件を付けて合意することを考える夫婦も見られます。

例えば、法律で定める親権者のもつ権限を一部制限したり、他方へ親権者を変更できる条件を定めることは認められません。

親権者の権限と親権者を変更する手続きは、法律の定めに従わなければなりません。そうした法律の考え方を踏まえて、親権者の指定を慎重に検討します。

駆け引き材料になってしまうことも

一般には、妻の側が子どもの親権者となることを強く希望します。

子どもが乳幼児であるときは、夫の側も、母親が親権者となっても仕方がないと考えます。

それでも、夫の妻に対する不信感が強いときは、妻に子どもを任せることに不安を抱くことになり、自分が親権者となって子どもを監護しようと考えることもあります。

一方で、親権者の指定を離婚する条件を決めるときに駆け引きの材料として利用し、養育費を支払わないことを条件に引き出して妻側に親権者となることを認めるケースも見られます。

そうした養育費を支払わない旨の合意が夫婦の間で行なわれると、法律上では有効と認められますので、離婚後の母子の経済生活が厳しくなることもあります。

そうなると、子どもの監護において支障がでることになりますので、監護親となる側に十分な収入の見込みがないにも関わらず、養育費の支払いをしない旨の取り決めはしないことです。

なお、監護親が養育費の支払いを受けないことで子どもの生活に重大な支障が生じるときは、子ども本人から非監護親に対して扶養料を請求することが認められます。

離婚後の面会

子どもの親権者の指定が夫婦の間で円滑に決まらなかったときは、その経緯が離婚後における面会交流の実施にも影響することがあります。

親権者とならない親は、離婚後には子どもと同居できない代わりに、定期的に子どもに面会することが原則として認められます。

これは、面会交流をすることは、子どもの精神面での成長にも資すると考えられるためです。

父母間で面会交流の実施に合意ができると、定期的に子どもと会って交流することができ、さらに父母間で合意ができれば、宿泊を伴う面会、旅行などをすることも可能になります。

ただし、離婚時に親権者の指定に関して父母間で揉めたときには、面会交流の実施においても揉めてしまうことがあります。

父母間では面会交流の調整を図ることが難しいときは、家庭裁判所の調停を利用します。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問い合わせは、こちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。

ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否・金額の判断、手続等の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに必要な公正証書、示談書を迅速・丁寧に作成します。』

裁判・調停のご相談・質問には対応しておりません

こちらは「船橋つかだ行政書士事務所」の電話番号です。

047-407-0991

電話受付:9~20時(土日は16時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
電話受付(国民の祝日は休)
  • 平日:9時~20時
  • 土日:9時~16時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は寿司店です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県群馬県栃木県長野県ほか全国からのご依頼に対応します。