子どもは自分が引受けたい

離婚の届出には子どもの親権者を指定することが手続上で必須となっていますので、親権者の指定は、離婚の合意と切り離して考えることができません。

子どもの親権者について夫婦で合意ができなければ、協議離婚の手続きをすすめられません。

母親が親権者になるケースが８割近くになっていますが、一部では父親が親権者になっていますので、当然に母親が親権者になれる訳ではありません。

なお、離婚になった原因が母親側にあるときは、父親側が子どもの監護を母親に任せることに抵抗が大きく、父親が親権者になることが見られます。

このような離婚の仕組みから、夫婦に未成年の子どもがあるときに離婚の話し合いを始めるときは、はじめに子どもの親権者を決めることになります。

親権者が決まらなければ、それに付随する養育費や面会交流の各条件を決めることもできず、現実にも離婚の届出をできる状態にならないためです。

子どもの親権者を決めるときに、条件を付けて親権者を指定することは認められません。

離婚時における夫婦の話し合いでは、相手に対する不信感もあることから、親権者の指定について何らかの条件を付けて合意することを考える夫婦も見られます。

例えば、法律で定める親権者のもつ権限を一部制限したり、他方へ親権者を変更できる条件を定めることは認められません。

親権者の権限と親権者を変更する手続きは、法律の定めに従わなければなりません。そうした法律の考え方を踏まえて、親権者の指定を慎重に検討します。

一般には、妻の側が子どもの親権者となることを強く希望します。

子どもが乳幼児であるときは、夫の側も、母親が親権者となっても仕方がないと考えます。

それでも、夫の妻に対する不信感が強いときは、妻に子どもを任せることに不安を抱くことになり、自分が親権者となって子どもを監護しようと考えることもあります。

一方で、親権者の指定を離婚する条件を決めるときに駆け引きの材料として利用し、養育費を支払わないことを条件に引き出して妻側に親権者となることを認めるケースも見られます。

そうした養育費を支払わない旨の合意が夫婦の間で行なわれると、法律上では有効と認められますので、離婚後の母子の経済生活が厳しくなることもあります。

そうなると、子どもの監護において支障がでることになりますので、監護親となる側に十分な収入の見込みがないにも関わらず、養育費の支払いをしない旨の取り決めはしないことです。

なお、監護親が養育費の支払いを受けないことで子どもの生活に重大な支障が生じるときは、子ども本人から非監護親に対して扶養料を請求することが認められます。

子どもの親権者の指定が夫婦の間で円滑に決まらなかったときは、その経緯が離婚後における面会交流の実施にも影響することがあります。

親権者とならない親は、離婚後には子どもと同居できない代わりに、定期的に子どもに面会することが原則として認められます。

これは、面会交流をすることは、子どもの精神面での成長にも資すると考えられるためです。

父母間で面会交流の実施に合意ができると、定期的に子どもと会って交流することができ、さらに父母間で合意ができれば、宿泊を伴う面会、旅行などをすることも可能になります。

ただし、離婚時に親権者の指定に関して父母間で揉めたときには、面会交流の実施においても揉めてしまうことがあります。

父母間では面会交流の調整を図ることが難しいときは、家庭裁判所の調停を利用します。