結婚前からの預貯金も分けるの？

婚姻期間に形成された財産であっても、夫婦が別居している期間に増えた財産は、原則として財産分与の対象になりません。

夫婦で共同生活をしていないため、両者の協力のもとに形成された財産とは見られません。

そのため、別居をしている夫婦が離婚に向けて財産分与の話し合いをするときは、別居を開始した時点における財産を基準にして財産分与を考えます。

なお、対象財産を別居開始時としても、財産分与における財産評価の時点は離婚時になるものと考えられます。

また、別居期間には、夫婦の間で生活費の分担金として婚姻費用が支払われます。

しかし、別居になった経緯などから婚姻費用が支払われていないこともあり、そうしたときは離婚する時に財産分与のなかで合わせて清算することもあります。

実家が資産家である相手と離婚をするとき、いずれ相手が相続で得られる財産があることを、離婚時の財産分与で期待する方もあります。

婚姻を続けるならば、いずれ相手が相続を受けることになり、そして相手が先に亡くなれば、その配偶者の立場にあるあなたが財産の多くを相続する権利者となります。

しかし、離婚時点で相手が所有していない財産は相手に処分権はありませんし、離婚の成立によって配偶者としての相続権はすべて失われます。

なお、配偶者としての相続権が失われることは仕方ありませんが、夫婦に子どもがあれば、その子どもは相続権を引き続き持ちます。

父母の離婚によっても、子どもは親子関係に変更を受けないためです。

なお、婚姻中に相手が相続により財産を取得したとしても、相続を原因として取得した財産は特有財産となり、財産分与の対象となりません。

したがって、結論から言えば、相手の実家の財産は財産分与に関係しないことになります。

このような財産分与上の仕組みを意外に勘違いしている方も多くあるようです。

第７６２条（夫婦間における財産の帰属）

夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。

２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。　

婚姻前と婚姻後における財産の両方が、一緒になっている財産も存在します。

その典型例として、婚姻中に夫婦が住宅を購入するときに、一方又は双方が婚姻前に貯めていた預貯金を頭金として住宅の購入資金に充当するケースがあります。

また、一方の親から贈与を受けた資金を充当することもあります。

こうしたときは、離婚時における住宅の評価額を共同財産と特有財産に按分して分けることで財産分与をすすめます。

この様な整理方法は、生命保険を対象として、離婚時の解約返戻金から財産分与の金額を算出するときにも適用することがあります。