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すぐに離婚したいです

すぐに離婚したいです

今すぐに離婚したいと考えても、少し待ってください。離婚を成立させるには、相手から離婚する同意を得たうえで、離婚する条件について話し合いで決めておくことが大切になります。

もし、夫婦の話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停を利用することになり、離婚の成立までには期間がかかります。

夫と暮らす生活が嫌になってしまい、今では夫と一緒にいるだけで精神的に苦痛を感じるようになりました。すぐに夫と離婚したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

速やかに協議離婚するためには、相手の同意が必要です。離婚することに同意が取れたら、離婚時に夫婦で決めるべきことを話し合って、決めたことを双方で確認しておきます。もし、相手が離婚することに反対したときは、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。

夫婦の仲は結婚したときをピークとして、徐々に下降線をたどることが普通です。

それでも、夫婦として生活を重ねていくなかで、時には楽しいこともありますので、夫婦の生活は、変動もありながら長く続いていくことになります。

また、夫婦の間に子どもが生まれると、子どもの成長を楽しみにして、辛いときにも夫婦生活を乗り切っていくことができます。

しかし、夫婦で一緒にいても楽しい時間もなくなって喧嘩するばかりになると、共同生活に苦痛しか感じなくなり、やがて離婚したいと真剣に考えるようになります。

また、夫婦に不貞、暴力などの問題が起きることで夫婦の関係が急速に悪くなることもあり、そうしたときにはすぐに離婚したいと考えるようになります。

離婚の方法には協議離婚、調停離婚、判決離婚などが主にありますが、多くの方は、早くて簡単に手続できる協議離婚を選んでいます。

協議離婚するためには、夫婦離婚する合意が必要になり、夫婦に未成年の子どもがあれば、すべての子どもに親権者を指定して市区役所に離婚の届出をします。

このように、協議離婚するときは、まず始めに相手から離婚することに同意を得て、その後に離婚に際して夫婦で決めておくべきことを話し合います。

話し合う内容は夫婦ごとに異なりますが、一般には「財産関係についての整理事項」と「子どもの監護養育についての整理事項」に分けて考えることになります。

財産関係は、夫婦の共同財産を清算する財産分与、離婚原因があるときには慰謝料、離婚時年金分割などが整理項目になります。

若い夫婦であると、短い婚姻期間にできた財産が少ないことから、財産関係は決める内容が少なくなります。

一方で、熟年夫婦では財産関係が重要となり、離婚する条件を考えるときは、老後の生活までを見通さなければなりません。

離婚時に十分な財産を確保できないと、その後に経済的に困窮しても挽回して生活を立て直すことは年齢的に期待できなくなります。

また、共同生活を解消すると老後は一人暮らしになることから、できるだけ経済的に余裕を持っておきたいと考えます。

こうした事情から、熟年離婚では、財産関係の整理には慎重な対応を求められます。

子どもの関係では、親権者・監護者の指定、養育費、面会交流などを定めます。

こちらは、子育て世代の夫婦には、離婚するときの中心的な条件となります。

子どもが幼いと養育費の支払い対象期間が長くなることから、支払いの月額・終期などについて夫婦の間で意見が交わされます。

現実には養育費の支払い継続率はたいへん低い実態があり、子どもを監護する母子の離婚後における生活は万全であると言えません。

夫婦で合意できた養育費の支払い条件は、安全に履行されることが望まれます。

なお、離婚したいけれども相手が離婚することに同意しないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て家庭裁判所で離婚に向けて調整を図ることになります。

調停をしても相手が離婚することに合意の成立しないこともありますが、一方で第三者を介して調整することで離婚できることもあります。

調停において離婚することに合意が成立すると、家庭裁判所で調書を作成することによって調停離婚が成立します。

ただし、調停をしても離婚合意の成立しないときは、相手側に裁判上の離婚原因があるか、婚姻が破たんしていれば、裁判で離婚請求して認められることもあります。

離婚したいと切り出す前に

配偶者に対して離婚したいとの話を切り出せば、それ以降は夫婦の関係を完全に元へ戻すことは難しくなります。

誰でも離婚の話しを切り出されたら、その時から相手に対する愛情は変化してしまいます。

いったん離婚したいと言いながら、その後になって「やっぱり離婚することは止めておこう」とは相手に言いずらいことを覚悟しておかなければなりません。

もし、離婚を思い留まったとしても、その後の夫婦生活は充実するものとなりません。

そのため、相手に離婚の申し出をすれば、離婚が成立するまでの期間に長短の差はあっても、そのときから離婚に向けて動き出すことになります。

離婚したいと言ったことを後悔しないよう、離婚した後の生活見通しをしっかりと事前に立てたうえで、その前提となる離婚の条件についても十分に考えておきます。

離婚相談を受けていますと、離婚してからも相手から経済的な支援を手厚く受けられることを期待している方が見られます。

相手がそうした要望に応じれば良いのですが、法律的に根拠のある離婚給付でなければ相手から断られることが普通です。

二人でたすけ合って生活する権利と義務は、離婚の成立に伴って消滅します。

離婚したいと言われたことでそれに応じることはあっても、わざわざ自分にとって不利な条件で離婚する理由はないと考えるものです。

事前に十分な計画と見通しを立てたうえで離婚することを相手に申し出ることになります。

離婚したい理由

婚姻している夫婦にとって、離婚することは重大な問題となります。

また、協議離婚の手続をするためには、夫婦間に離婚合意のあることが前提となります。

離婚するためには相手から離婚の同意を得て手続に協力してもらうことが必要になりますが、離婚したい側から相手に対して離婚する理由をきちんと説明しないことがあります。

こうしたとき、単に離婚したいと言われる側は、理由が分からなくて困惑してしまいます。

相手も「なぜ離婚しなければならないのか」に対する回答を自分なりに整理ができなければ、離婚に向けた具体的な行動に移る意欲も生じません。

離婚したい理由を告げることなく離婚したいという表明をすることが意外に行なわれており、それを言われた側としては相手が何を考えているか分からないという話を離婚相談で聞くことがあります。

離婚の手続きには相手の協力が必要になりますので、離婚したい側は、すべて正直に話さなくても、それなりに相手から納得を得られる理由を用意しておくことが必要になります。

出だしから不信感を持たれると、その後の離婚協議にも良くない影響が出る心配があります。

夫婦での話し合いが必要です

離婚する前には、離婚の手続を調べて、離婚後の生活を考えておかなければなりません。

離婚後の生活設計を

経済的に余裕なく共同生活をしている夫婦が離婚するときは、注意することがあります。

夫婦双方の収入を合わせて共同生活をしても余裕が生まれないのに、離婚によって生活が二つに分かれると住居費などの基礎経費が双方に負担となり、離婚した後の経済状況は一層に厳しい状態になります。

また、離婚することに伴い転居する際は、引越し費用、新しい住居費用を用意しておくことが最低でも必要になります。

これらの費用だけでも、およそ数十万円は必要になります。

妻側がアルバイト又はパートで仕事に就いているときは、離婚しても自分一人だけの収入で経済的に自立できるかについて事前に検証しておかなければなりません。

また、妻側が幼い子どもを監護しながら仕事に就くことは、たいへん重い負担となります。

離婚するときに最低限の生活力を備えておかなければ、離婚した後には直ちに経済的に困窮してしまう事態になることも起こります。

離婚しても大きな支障なく生活できる見通しを持つことができなければ、しばらくの間は離婚に踏み切ることを待った方が良いと思われます。

離婚届出までに準備を

協議離婚する形式上の手続きはとても簡単で、いつでもすぐに離婚できるように思えます。

ただし、協議離婚する際に夫婦の間で取り決めるべきことは、離婚の届出をする前に夫婦で話し合って決めておくことを勧められます。

離婚した後からでも話し合うことは可能なことですが、一般には、離婚前よりも離婚後になる方が話し合って決めることが難しくなることが見られることも事実です。

特別の事情がない限り、あえて難しい方法を選択することはありませんので、できるだけ双方にとって負担の少ない方法で離婚の手続きを進めていけばよいのです。

離婚することには夫婦で早々に合意ができていても、離婚の条件を整理して決めることは実際に行なってみると容易にいかないことも多くあります。

離婚で決める主な条件は、そのほとんどがお金の支払いに関することになり、夫婦双方の利害が対立する形になるからです。

また、財産分与の対象財産にローン付住宅のあるときは、それを整理するために金融機関との調整も必要になることがあり、その調整には期間を要します。

夫婦の間に子どもがあるときは、養育費や面会交流の取り決めをしておくことになりますが、養育費の支払い条件は双方で意見が合わないことも起こってきます。

養育費は支払い対象期間は長くなることから、支払い月額の少しの差が総額になると大きな額の違いになることから、条件について双方での綱引きが生じます。

また、子どもの大学等へ進学する時期が近いときに離婚することになると、大学等の費用を二人でどのように分担するかについても課題となります。

大学等の進学費用は、入学から卒業までの間では数百万円の金額にもなります。

そのため、離婚の条件について夫婦で合意を成立させたうえで協議離婚を成立させることが、安心できる手続きであると言えます。

そうした手順で協議離婚をすすめる夫婦は、実際にも多く見られます。

なお、夫婦の間で取り決めた離婚の条件に離婚後における金銭の支払いがあるときは、安全な手続きとして離婚 公正証書を作成することも行なわれています。

住宅ローンの整理も必要

銀行との住宅ローン契約の変更手続には、調整のために期間もかかります。

相手が離婚に難色を示すとき

一方が離婚したいと言っても、他方がすんなりと離婚に同意してくれるとは限りません。

離婚するためには、離婚条件を整理するだけではなく、心の準備期間も必要になります。相手に対して離婚することへの同意を急かすことは、あまり良くありません。

突然に離婚したいと申し出て、離婚することを急かすことは相手の気持ちを傷つけます。

しばらく待っても離婚することに同意を得られないときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法もあります。

ただし、夫婦間で大きく揉めていないときに離婚調停を望む方は少なく、離婚するのであれば協議離婚の方法がよいと考える方がほとんどです。

もし、相手が離婚に応じない理由が離婚の条件にあるときは、とくに離婚をすすめたい側は、離婚条件に関して相手に譲歩をすることもあります。

婚姻生活を続けていくことが難しいと相手も考えていれば、良い離婚条件が提示されると離婚に応じる可能性が高くなります。

相手が離婚条件で望んでいることを汲み取って、相手が応じやすい離婚条件を提示してみることも対応として考えられます。

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