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養育費が不足するとき

私立高校へ進学したら?

高等学校では公立校の占める割合が高く、およそ7割近くの高校生は国公立に通っています。

学校を特定せずに高校へ進学することだけを希望すれば、いまでは公立校に進学できる状況になっています。ただし、子ども本人の希望、受験の事情もあり、約3割の高校生は私立校に通学しています。

もし、子どもが私立校に進学したときは、養育費はどのようになるのでしょうか?

離婚した後、養育費を受け取っていますが、子どもが高校へ進学する時期が近づいています。もし、子どもが私立の高校に進学したときは、今の養育費では足りなくなる見込みです。養育費はどうなるのでしょうか?

私立高校に進学すれば授業料などが必要になります。現在の養育費では不足するときは、父母の間で話し合います。私立に進学したときの養育費の負担は、できるだけ進学を決める前に父母の間で確認しておくとよいでしょう。

離婚の成立後、監護親は非監護親から、子どものために毎月かかる衣食住の生活費、教育費などの分担金を養育費として受け取ることになります。

父母の間で双方の事情を踏まえて、養育費の支払い条件を定めます。

高校への進学までは公立校へ進むことを前提に養育費の条件を決めていることが普通であり、家庭裁判所で利用する養育費の算定表も公立校への進学を前提とします。

小中学校は義務教育であることから、ほぼ公教育でまかなわれており、高等学校では進学する子どものうち約7割が国公立校で学ぶことができます。

これが大学になると、定員数の関係から公私の割合が逆転します。国公立校の学生は約3割弱となり、私立校は約7割強となります。

このような状況からすれば、小中高の各学校への進学については通常では私立学校を想定していないと考えられます。

ただし、私立校に進学する子どもは現実にあり、それには何らかの事情があります。

離婚した後に養育費の支払いを受けている家庭で私立校へ進学をすると、家庭によっては養育費が足りなくなる事態も予想されます。

子どもの教育費用の分担は父母間の話し合いで決められますので、私立校に進学するときには養育費における負担について話し合います。

子どもが私立校へ進学する事情によっては、非監護親の側が養育費の負担増を認めないことも考えられます。

もし、父母の話し合いで養育費の負担について解決できないときは、家庭裁判所の調停を利用することになります。

父母の収入と生活水準に見合わない高額な養育費を請求しても、家庭裁判所では認められないことになります。

そのため、子どもが私立校へ進学するときに費用負担の追加を非監護親に望むときには、事後承諾をとる形ではなく、進路を決定する前に父母間で話し合って、非監護親から事前に了解を得ておくことが良い方法であると思われます。

非監護親の気持ちとしても、事後になって無理に承諾を求められる形よりも、事前に相談を受けた方が協力しやすくなると思われます。

また、事前に協力を得られないことが分かれば、私立校への進学を止めて公立校への進学に絞ったり、資金の調達をほかの方法で考えなければなりません。

希望した高校に進学してから、家庭の経済事情から高校を中退することになっては、子どもの福祉面からは本末転倒の結果になってしまいます。

高校大学の費用負担

私立高校の学費

私立高校へ進学したときの学費について、文部科学省の調査資料があります。

以下の金額は、平成29年度の私立高校の年間納付金の全国平均額です。

  • 授業料   396,313円
  • 入学料   162,356円
  • 施設整備費等169,611円
  • 〔合計〕  728,280円

(出典:文部科学省「平成29年度私立高等学校等授業料等の調査結果について」)

私立高校の養育費

離婚後に子どもが私立高校に進学するときは、養育費の増額を非監護親に対し事前に相談しておきます。

公立校との違い

高校は義務教育の範囲ではありませんが、中学校卒業後に9割を大きく超える子どもが高校に進学する状況から、実質上で準義務教育のようになっています。

都道府県も公立高校を整備しており、公立高校へ進学することがほぼ可能になっています。

それでも、およそ3割の子どもは、高い学費を負担しても私立高校へ進学しています。

その理由は、私立高校には学校ごとに特色があるためです。何も特色がなければ、私立高校は経営上から存続していくことができません。

高校の教育課程において必要となる履修科目はありますが、特色を生かした教育を行なうことができるのが私立高校の強みです。

大学等の進学に力を入れている私立高校も多くあります。そうした高校は、進学実績をもとに優秀な生徒を集めることができ、さらに実績を積み重ねることになっています。

子どもが自分の進路に対して明確な目標を持っているときは、大学進学に実績ある私立高校へ進学することを希望することもあります。

また、スポーツに力を入れている私立高校も多く、子どもが中学校時代にしていたスポーツを高校でさらに磨きをかけて続けたいと希望することもあります。

このような大学進学やスポーツに実績のある私立高校は、子どもに魅力的に映ることがあり、子ども自身で特定の私立高校への進学を希望することも十分に考えられます。

私立高校への進学

私立高校にはそれぞれ特色がありますので、子どもの目標に合致する高校へ進学することは、子どもが高校生活を有意義におくれることになります。

親としては、子どもの将来を見据えたうえで良い選択をしたいと考えるものです。

ほとんどの子どもが高校へ進学する現況では、高校進学することが当たり前になっていることで、子ども本人に高校へ進学する目的の無いことも現実には起きています。

「普通科」という言葉では、高校でいったい何を学べるのか明確になっていません。

そのため、高校へ進学しても不登校となり、中途退学する生徒も少なくありません。

そうしたことからすると、子どもが具体的目標を持って高校へ進学することは良いことです。

ただし、公立高校が整備されている現状で、あえて高額な学費の負担が生じる私立高校へ子どもを進学させることには親ごとに考え方が分かれることになります。

経済的な余裕がある家庭であると学費の負担は大きな問題になりませんが、一般的な家庭であると、私立高校の学費負担は進学先を選択する際に課題となります。

相手の考え方を知っておく

子どもの進学に対する両親の考え方は、双方で一致していることもあれば、その反対に双方でまったく違うこともあります。

離婚するときには父母の間で養育費の条件を取り決めますが、その時に、将来の進学に対する考え方を父母の間で確認しておくだけでも意味があります。

何の確認もしないままに離婚して年月が経過し、子どもの進学する時期になってから父母間で話し合うことになっても、上手く話が噛みあって前へ進めることができるか分かりません。

子どもの大学進学費用の分担について離婚後に父母の間で話し合ったところ、まったく意見が合わず困っている、という話を聞くこともあります。

困ったときになって家庭裁判所に調停を申し立てしてみても、果たして希望どおりの結果を得られるかは分かりません。

私立高校への進学については一般的であるとは言えないことから、父母の間で意見が分かれる可能性もあります。

離婚時には養育費ほかの各条件について夫婦で話し合う機会がありますので、子どもの将来における進学に関する考え方を双方で確認して互いに認識しておいてもよいと考えます。

面会交流での調整

離婚した原因によっては、離婚後に父母間で意思疎通することが容易でない状況になります。

そうした状況のなかで父母がお金の負担について話し合っても、円滑に合意に至ることは、あまり期待できません。

こうしたとき、父母の関係が悪くても、親子の関係は良好であることは多く見られます。

もし、離婚後に面会交流が継続して行なわれているのであれば、子ども本人から高校への進学についての希望を非監護親へ説明することができます。

子ども本人が明確な目的や強い熱意をもって高校進学を考えているのであれば、非監護親としても学費の負担増を考えてくれる可能性があります。

当事務所において関与した事例においても、子ども本人が大学進学の希望について非監護親と話し合うことで、うまく学費の捻出を実現させていることが見られます。

非監護親としても、目に見えない状況でお金の負担増を考えるより、実際に子どもの姿を見たうえで考える方が納得できるように考えます。

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