配偶者の失踪宣告

７年間以上（地震、水害、事故等によるときには1年間以上）にわたって生死が不明の者があるとき、その関係人は家庭裁判所に対し失踪宣告の申し立てを行うことができます。

これは、長く行方不明になっている者が生きていることになっていることで、その者に関係する身分や財産の権利関係が不確定になってしまい、関係者に不便をかけるためです。

関係者からの申し立てに基づいて家庭裁判所で失踪宣告が行なわれると、その者は法律上では死亡したものとみなされます。

失踪のような配偶者が行方不明となる問題は、婚姻が継続しているときに起こります。

配偶者が家を出ていったきり帰ってこないで行方不明になっているときには、7年間以上が経過すると、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てを行うことができます。

裁判上の離婚原因として、３年以上の生死不明という要件があります。

これも、配偶者が失踪している状況に近くなりますが、期間が３年間という違いがあります。

３年間以上の行方不明による離婚の場合は、裁判で法律上における婚姻関係が解消されます。

裁判で婚姻関係が解消されるため、配偶者としての相続権が同時に失われます（ただし、離婚に伴う財産分与は対象となります）。

失踪宣告の場合では、配偶者が死亡したものとみなされますので、配偶者としての相続権が維持されています。

ここに、２つのケースで、財産上の権利において大きな違いがあります。

離婚に伴う財産分与の対象財産になるのは、夫婦の共有財産であり、特有財産は対象外です。

一方で相続財産は、配偶者のすべての財産が対象となります。

このため、配偶者に多くの財産があるときは、遺言書の存在にも注意が必要になりますが、離婚するよりも失踪宣告をする方が財産の取得上でメリットのあることが一般に考えられます。

また、失踪宣告では、仮に失踪していた配偶者の生存が確認されたときには婚姻関係が継続することになります。

この点が、3年以上の生死不明による離婚とは異なります。

配偶者が行方不明になってしまい、その対応について考えるときは、身分や財産において生じる違いを踏まえて、慎重に判断することになります。