公正証書をひな型から作成すること

ひな型は離婚契約の最大公約数的な例文に過ぎませんので、そこに手を加えていかなければ、夫婦の話し合いで決めた内容に合った公正証書を作成することはできません。

そして、そのような作業を適切に行なっていくためには、離婚の仕組みに関する基礎知識、参考情報が必要になります。

どのようなひな型を使用しても、それに手を加える人に正しい知識と技術が備わっていなければ、ひな型を壊してしまうことで適切な公正証書を作成することはできません。

ひな型を掲載しているウェブサイトも、ひな型を加工した後の責任は負いません。

ひな型の使用に関しては、それを使用する者が全責任を負うことになります。

離婚する手続を急いでいるときは、便利なひな型を利用して離婚契約の手続をすすめることもあると思いますが、少なくとも離婚契約の基礎知識は備えておくことが求められます。

離婚契約の一般ひな型には、代表的な条件項目を最小限に記載してあります。

夫婦ごとの事情で加えられる条件は、作成者が必要に応じ追加することになっています。

したがって、ひな型にある項目には夫婦に必要ない項目の入っていることもありますが、反対に不足している項目もあり、夫婦で項目全体をチェックしなければなりません。

また、代表的な離婚条件についてはシンプルな定め方で記載されています。

そして、離婚契約の時点で定めなくとも将来に話し合って定めることが可能な養育費の特別費用などは、すべて協議事項としてあります。

離婚の条件は、夫婦で具体的に掘り下げていくほどに契約する内容が段々と複雑になっていきますので、ひな型では対応できなくなります。

その代わり、条件を具体的に定めておくことで、離婚の成立した後に双方で再協議しなければならない機会を減らすことができ、双方の権利と義務も明確になります。

ただし、離婚する時点では具体的に決められない条件の部分もあり、どうしても将来になって定める必要のあることもあります。

契約する項目、内容、その加減は、契約する夫婦が決めることになります。

つまり、ひな型から外れないうちは条件が具体的に定まっていないところがあり、離婚した後に必要に応じ双方で協議するような構成になっていると言えます。

こうしたことから、ひな型を維持して公正証書を作成することは、具体的に条件を定めることにならない面もあることになります。

ひな型を使用する主な目的は、夫婦の間で離婚条件を円滑に調整していくことができ、その結果を公正証書などに作成したいからであると思います。

ひな型を上手く利用することで、夫婦間の協議を効率よくすすめていくこともできます。

そして、実際に契約する条件をポイントごとに具体に整理しておけば、公正証書の作成を円滑にすすめられることが期待できます。

ただし、夫婦で定める条件が簡単な内容であるときは、ひな型を使用してわざわざ契約書の形に作成しなくても、一方が公証役場（公証人）へ出向いて、口頭による方法で離婚条件を説明することもできます。

公証役場への申し込み手続だけを考えれば、夫婦で取り決めた離婚の条件を正確に公証役場へ伝える事が最も大切なことになります。

内容が正確に記載されていない契約書の形で公証役場へ契約する条件を伝えるより、口頭で伝える方が正確に契約条件を伝達できることがあるかもしれません。

サイト上で離婚契約のひな型を開示している公証役場もありますが、そのひな型は、全国の公証役場に共通するものではありません。

公証役場で公正証書を作成する公証人は、そうしたひな型のとおりに公正証書を作成する訳ではなく、個別に判断して契約文を作り、それを公正証書にします。

つまり、ひな型にこだわって公正証書を作成する準備をすすめても、最終的にそのとおりに公正証書が完成するとは限りません。

協議離婚に際して公正証書の作成を安全にすすめたいときは、離婚公正証書の作成に経験のある専門家を利用する方法が考えられます。

専門家を利用することで、自分で公正証書に記載しておきたいこと、気になっていること、確かめておきたいことを相談したうえで公証役場への手続をすすめることができます。

専門家を利用する際には費用が要りますが、重要な公正証書契約を結ぶときの必要経費と考えることになります。

そうした考え方で離婚公正証書の作成に専門家を利用する方も少なくありません。

専門家へ事前に相談することで、あなたの考えている離婚条件のチェックとアドバイスを受けることができ、ネット情報では得られない実務等の参考情報を得ることもできます。