江戸川区の慰謝料サポート｜不倫・離婚

財産分与や慰謝料の金額などの条件に夫婦で合意ができるときにも、離婚時の資金不足から、一括して支払うことで離婚時に清算することができないことも多くあります。

このようなときは、やむを得ず、離婚後に分割金によって支払うことになります。

離婚が成立すると夫婦は他人同士となるため、慰謝料などの金銭支払いの約束があるときは、二人の間には離婚条件を定める離婚協議書が残るだけとなります。

分割金での支払い契約は完全に履行されることが少ないと一般に言われているため、離婚後に支払いが履行される安全性を高める契約方法として、公正証書 離婚が利用されています。

公正証書は、法務省の機関となる公証役場で作成される証書であるため、金銭契約の不履行時には裁判を経なくても支払義務者の財産の差し押さえをする強制執行の手続きができるという特別な機能を付加させることができます。

あなたも離婚条件に分割金の支払いがあるときには、公正証書の活用を考えましょう。

配偶者に不倫をされた側は、不倫した配偶者の不倫相手に慰謝料請求することができますが、この請求は離婚の有無に関わらず行なうことができます。

不倫によって平穏な婚姻生活を侵害されたことで精神的な苦痛を受けたためです。

また、不倫した配偶者には慰謝料請求せず、配偶者の不倫相手だけに慰謝料請求することも認められます。

不倫相手としては自分だけに慰謝料請求されることに不服もあるところですが、法律上の考え方としては不倫したことに責任があれば、慰謝料の支払義務を負うことになります。

なお、離婚をしないときには慰謝料の額は離婚になる場合よりも低くなります。

インターネットで慰謝料請求の方法について調べると、内容証明郵便を利用した慰謝料請求について目にすることになります。

内容証明郵便を利用して不倫の慰謝料請求を行なうことは、法律で定められた請求方法ではありませんが、慰謝料請求の際には内容証明郵便がひろく利用されている状況にあります。

その理由は、内容証明郵便を利用することで、それなりに効果が期待できるからです。

順調に進むケースであると、慰謝料請求した相手側が内容証明郵便で請求書を受領した翌日に慰謝料の支払いが行なわれることもあります。

ただし、内容証明郵便を受領しても何ら反応が無いなど、全く効果のないこともあります。

いずれにしても、慰謝料請求をしてみない限りは結果が得られないため、訴訟による請求を考える前には内容証明郵便による慰謝料請求が行なわれています。

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