高校大学進学時の費用負担（養育費）

夫婦に未成熟子があるときの離婚では、養育費が離婚条件でポイントの一つとなります。

養育費は、何といっても、その支払期間が長く、支払総額が大きくなるとの特徴があります。

養育費を支払う側にとっては、長く養育費を支払い続けることが大きな経済負担となります。

その一方で、養育費を受領する側には、養育費は子どもを監護していく生活を支える経済的基盤の一部となります。

養育費は、子どもの監護養育に必要となる毎月の生活費（衣食住、教育費、医療費、習い事、娯楽費等）が対象となります。

ただし、毎月の養育費だけでは、子どもが高校、大学などに進学したときに一時的に必要となる入学金などの大きな費用までをカバーすることはできません。

近年においては、多くの子どもが高校まで進学し、公立高校であれば無償で修学できます。

さらに、高校卒業後に上級学校（大学、専門学校など）に進学する子どもの割合も高くなってきており、近年では５０％近くになっています。

このような社会状況にあるため、監護親が子どもの将来に必要となる教育費用を考えるとき、上級学校に進学した時の学費のやり繰りについて心配することになります。

そのため、離婚時の養育費に関する協議の際、高校、大学などへ進学することを前提として、あらかじめ父母間で学費を負担する額又は割合を定めておくことも行なわれています。

もちろん、離婚時に決めなくとも、将来になって必要になった時に父母間の話し合いによって学費の負担額等を決めることもできますし、そうした約束を交わす方が多いかもしれません。

一般に見られる離婚契約書のひな型では「将来に父母間で協議する」となっています。

しかし、養育費の支払い条件も含めて離婚 公正証書で契約する場合、高校、大学に進学した時の父母間の学費負担についてある程度の範囲で定めておくケースも少なからず見られます。

その理由として、将来になって費用が必要になったときに協議することを約束しておいても、そのときに父母間での協議が上手くすすまないこともあります。

そうなると、監護親側の負担が重くなったり、子ども自身に負担がかかることになります。

また、将来に二人で養育費の負担を協議する場を持つこと自体を望まない夫婦もあります。

当事務所での相談にも、離婚した後で大学の費用負担等の話し合いをしたが全く決まらない、というものがあります。こうした場合には、家庭裁判所の調停を利用することになります。

ただし、大学の進学費用は、必ずしも非監護親側が分担する義務のあることが認められないこともありますので、監護親はそのことを承知しておかなければなりません。

また、進学時の学費以外にも、子どもの急な怪我や大きな病気などを理由として高額な医療費が必要になったとき、その費用負担について、父母で協議して決めることになります。

いずれも、子どもの監護に必要となる費用になりますので、離婚後においても、法律上では子どもの扶養義務を負っている父母の間でその費用分担を定めていくことになります。

養育費は、親の未成熟子に対する法律上の扶養義務に基づいて、父母間において子どもの監護費用の分担を取り決めるものであり、非監護親から監護親へ分担金が支払われます。

子ども側からすると、扶養を受けることを親に対し請求できることになります。

つまり、子ども自身からも、親に対して必要となる「扶養料」を請求できますので、大学等への進学費用の不足分を子どもから非監護親に直接に請求する方法もあります。

成人になった子どもは完全に未成熟子と言えない面もありますので、成人後の費用については子ども本人が非監護親と話し合って学費等の負担を取り決めることもできます。

当事務所でも、親子間で学費負担を公正証書契約で取り決めている事例があります。