再婚後の面会交流

離婚するときに夫婦は、子どもの福祉を踏まえて、離婚後における面会交流の実施方法を話し合いによって決めておきます。

離婚時の状況によっては夫婦で決められないこともあり、そうしたときは家庭裁判所において面会交流の実施ルールを定めることもあります。

離婚によって子どもと離れて暮らすことになる親にも子どもと交流する機会を与えることは、子どもの精神面の成長に役立つということが面会交流を行う考え方になります。

面会交流を実施することは、離婚と同時に一方の親との関係を途切らせることなく、親子の関係を実態としても継続させていくことになります。

一方で、面会交流の実施は、子どもを精神面で不安定な状況に置く機会を作ることになり、子どものためにならないとの考え方もあります。

実際にも、離婚後には非親権者との関係を持たないことを父母間で合意することもあります。

父母の状況、親の子どもへの考え方の違いから、離婚時における父母の面会交流への考え方は同じものではありません。

ただし、多くの夫婦は、離婚後の面会交流をそれほど否定的に捉えることはなく、無理のない範囲内で面会交流を実施していくことを離婚する時に確認することになります。

そして、支障のないように非監護親と子どもとの面会交流が離婚後に行なわれます。

しかし、子どもを監護している親が再婚をすると、子どもを取り巻く事情が変わります。

幼い子どもを持つ親が再婚をすると、再婚相手と自分の子どもを養子縁組することが一般に見られることです。

夫婦と子どもが共同生活をするうえでは、実質的には共同監護の状態になりますし、社会の仕組み上からも養子縁組をして共同親権にした方が都合が良いと言えます。

まだ子どもが幼ければ、時間をかけて少しずつ新しい養親に慣れていくことが期待できます。

養子縁組をすることで、子どもは新しい親を持つことになり、父母の下で子どもは監護養育を受けられることになります。

そうした結果として、養親と子どもは互いに親子関係を築くようになっていきます。

養親も努力しますが、子どもにとっても新しい親に慣れるまでには努力することになり、精神的に不安定になったり、負担のかかることも出てきます。

そうした子どもを取り巻く家庭環境が変わるときに、従来通りに実親との面会交流を続けることが子どもの福祉面から良いことであるのかは、評価が分かれます。

子どもの状況を見ながら親権者が判断することになりますが、面会交流を希望する親側と話し合って調整することが必要になります。

新しい環境に慣れるまでの間は面会交流を中断することもあれば、変わりなく面会交流を続けることもあるかも知れません。

子どもの福祉の観点から、父母間で話し合い慎重に判断することになります。