途中で公正証書を作成できなくなった

離婚することになると夫婦の双方とも平常時とは違って精神状態が落ち着かなくなることもあり、離婚の届出までに二人の状況は変化する可能性があります。

二人が離婚することを決断し、離婚の条件をまとめたら公正証書を作成して離婚の届出を行うことに合意ができていても、その後における双方のやり取り、離婚する条件の協議状況により、すぐに協議離婚へと至らないこともあります。

公正証書は夫婦で取り決めた離婚の条件などを定める契約書になります。

もし、契約者となる夫婦の一方が公正証書の作成に合意しなければ、公正書を作成することはできなくなります。

一方が「やはり離婚したくない」「相手の主張する条件を受け容れられない」ということになれば、公正証書の作成をいったん中止せざるを得ません。

すでに公証役場へ離婚に関する公正証書の作成を申し込んでいた場合は、直ちに公証役場へ作成を中止する旨を伝えなければなりません。

その時点で公証役場で公正証書を作成する準備がすすんでいたり、準備が完了していたときは、作成の中止に伴う公証人手数料を支払わねばならないこともあります。

また、離婚したくないと言い出した側に不貞行為など離婚になる原因があれば、他方側は家庭裁判所に調停、裁判の手続きをすすめることも検討します。

そして、二人とも離婚する意思は変わらないものの離婚する条件が折り合わないのであれば、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。

こうして調停等による離婚を目指すことになります。