途中で公正証書を作成できなくなった

もし、貴方から相手（配偶者）に対し離婚したい意思を伝えた時に相手が離婚に応じる姿勢を示したとしても、そのことで直ぐに離婚できると判断することは早計であるかもしれません。

もちろん、相手も離婚して構わないという姿勢を見せたのですから、離婚すること自体は難しくないと判断する方が多いでしょう。

しかし、相手の真意として、離婚はしたくなく、夫婦として争うことなく話し合いを続けていきながら、離婚の時期を延ばしつつ、婚姻関係を続けたいと考えていることもあります。

こうした場合、離婚に向けて話し合っても、相手は離婚になっては困るのですから、具体的には何も進展しないことになります。

または、本当は離婚することに相手は同意できる状態にあっても、好条件で離婚したいために表面上では離婚に消極的な姿勢を示すかもしれません。

こうした場合は、離婚に向けた協議を止めず、相手の希望する離婚条件を確認し、それを提示できるか否か検討することになります。

上記のように、離婚に向けた話し合いで進展が見られない状態に陥ったときは、相手の表面上の言葉、態度だけではなく、その真意を探ることで適切な対応を見つけ出すことに努めるようことも大切になります。

離婚の公正証書は、離婚の届出を行う前に作成されることが一般的です。

そして、離婚の公正証書が完成したならば、そこから日にちを空けることなく離婚の届出を行います。

そうした手順をとる理由としては、離婚後に公正証書を作成する前提で手続きをすすめると、離婚が成立しても公正証書を作成できない事態も起こることになり、また、公正証書の完成から離婚の届出までに日を空け過ぎてしまうと、その間に一方から「やはり離婚したくない」、「公正証書で定めた離婚の条件を変更したい」などの申し出が起きないと限らないからです。

公正証書の作成は公証役場で行う手続きとなり、離婚の届出は市区役所で行う手続きであるため、両方の手続きを同時に行うことはできず、そのために上記のように両方の手続きが一度に完了しないことも起こります。

離婚したのに予定通りに相手が公正証書の作成に協力しない、公正証書を完成させたのに離婚の届出を済ませられないというトラブルは、実際にも起きています。

こうした事態にならぬよう、公正証書の作成と離婚の届出を同日に完了させられる調整を相手と上手く行うことが求められます。

離婚に向けた話し合いの中で「離婚時に公正証書を作成しておこう」という合意が二人の間にできたとしても、そのあとで二人が上手く協力しながらその対応をすすめなければ、現実に離婚の公正証書を完成させることはできません。

相手から離婚公正証書を作成することに了解を得られたからと言って、相手に相談、確認をしないで一方的に公正証書の内容を決めようとすれば、相手は公正証書の作成を拒むことになる可能性があります。

公正証書に定める離婚の条件は、二人の間に合意ができていることに限られます。

たとえ、離婚になる原因が相手にあったとしても、そのことで離婚の条件に相手が意見を言えないことにはなりません。

しかしながら、極端に表現すると「相手が悪くて離婚になるのだから、離婚の条件は自分で決めて構わない」と考えているような方もたまに見られます。

また、離婚の公正証書は（元）夫婦の契約書になりますので、双方の合意がなければ、それを作成することはできません。

そうしたことから、自分で考えた公正証書の作成を強引にすすめようとしても、相手が途中で公正証書の作成を拒むことになってしまえば、公正証書を完成させることはできません。

言い換えますと、相手が悪くて離婚になった、相手は公正証書を作成する約束をした、という事情があっても、相手に対し公正証書を作成することを強制する手段はありません。

したがって、離婚にあたり公正証書の作成をすすめるときには、相手と公正証書に関する確認連絡を重ねながら、相手を怒らせることなく上手く手続きをすすめる対応が求められます。