二人で公証役場へ行くのですか？

公証役場は国の役所の一つになりますので、離婚に際して公正証書を作成するためには、平日の開庁時間内に公証役場へ出向かなければなりません。

公正証書を作成するうえでネックになるのが、平日に公証役場へ行く時間の調整になります。

夫婦二人が仕事を持っていると、両者に都合のつく日時を調整する必要があります。

夫婦の仕事などが忙しい時期に重なると、調整のつけられる日が一か月以上も先になることもあります。

夫婦で調整した日程が出てくると、その日程で公証役場側と公正証書の作成日時を調整して、公正証書を作成する日を事前に定めておきます。

なお、公証役場へ予約した日時は、やむを得ない事情が生じたとき以外には変更しないように気を付けましょう。

一度決まった日程を安易に変更して先送りしてしまうと、あらためて当事者間で日程を調整しなければならず、公正証書を完成して離婚届出する日程も先に延びてしまいます。

日程が先に延びることで、それまでの間に相手の気持ちが変わってしまい、公正証書にする契約条件について大幅な変更を求められたり、契約することを拒まれることも起きます。

公正証書 離婚の手続きが完了すれば、その後に市区町村役所へ離婚の届出をして、それが受理されることで協議離婚が成立し、同時に離婚契約の効力が発生します。

公正証書の完成から離婚の届出までは、あまり余計な期間を空けないことも大切なことです。

離婚の届出をしない限り離婚は成立しませんので、稀なことですが、離婚の届出をするまでの間に夫婦の一方側が離婚する意思を撤回することも起きます。

そうなると、離婚の成立を前提とした条件は効力が生じないことになります。

そうした離婚が成立しないリスクがあるため、離婚契約の公正証書を完成させた後はそのまま役所に出向いて離婚の届出を済ませる夫婦が多くあります。

夫婦二人で公証役場へ出向けば、その後に市区町村役所に離婚の届出をすることもできます。

また、夫婦の一方が離婚届不受理申出をしていることも少なくないです。こうしたときには、申出人が不受理申出を取り下げなければ、離婚届出をしても受理されません。

そうした事態にも対応できるように夫婦二人で一緒に離婚の届出へ行くことは、協議離婚の成立を双方で確認することもできて互いに安心です。

公証役場で公正証書原本に夫婦双方が署名と押印する手続は、時間もかからずに終わります。

事前に公証役場へ申し込みをするため、公正証書の作成日は準備して出来上がっている公正証書を夫婦二人で最終確認するだけの手続になり、お互いに話し合う必要もありません。

公正証書を確認する手続は僅かな時間（15分から30分程度）で済みますので、代理人を指定して手続する手間をかけるまでもないと思います。

また、通常は起きないことですが、代理人による契約であると、当日になり相手本人の気持ちが変ってしまって公正証書に定める条件を一部変更することになれば、代理人では判断できずその日は公正証書を作成できなくなります。

また、強制執行できる公正証書を作成する場合には、公証役場で同時に送達（強制執行の準備手続きの一つになります）を済ませることができます。

しかし、この手続きは債務者本人が公証役場に来ないと行なうことができませんので、債権者の側には都合がよくありません。

離婚を決めた後に別居を開始しているときは、相手と顔を合わせることも嫌になってしまい、公証役場に行きたくないとの話も聞くことがあります。

ただし、最後の大事な離婚手続きになりますので、公証役場で待ち合わせをして、少しの時間だけ辛抱して夫婦二人で公正証書の手続を済ませることをお勧めします。

離婚した後に公正証書契約をするときは、一方（主に金銭の支払い義務者の側）が公正証書の作成に反対して公証役場へ行きたくないと言うことも起きます。

そうなってしまうと、公正証書による離婚契約を締結することは困難となります。

ただし、離婚の届出前であるときは、公正証書契約を結ぶことを離婚する条件の一つとすることで、公正証書 離婚も可能になります。

実際にも、始めのうちは公正証書離婚の手続きを嫌がっていた相手も、そのことが協議離婚する条件になると、協力する姿勢を見せることもあります。

協議離婚を成立させることができないときは家庭裁判所の調整にすすみますが、家庭裁判所で離婚が決まるときには離婚の条件も含めた調書が作成されることになるからです。

それであれば、協力をして公正証書離婚した方が早く離婚できることになります。