二人で公証役場へ行くのですか？

公証役場は国の役所になりますので、離婚に際して公正証書を作成するためには平日の開庁時間内に公証役場へ出向かなければなりません。

公正証書を作成するうえでネックになるのが、平日に公証役場へ行く時間の調整になります。

夫婦とも仕事を持っていると、両者に都合のつく日時を調整する必要があります。

それぞれの仕事が忙しい時期に重なると、調整をつけられる日が一か月以上も先になることもあります。

夫婦で調整した日程が出てくると、その日程で公証役場側と公正証書の作成日時を調整して、公正証書を作成する日を事前に定めておきます。

なお、公証役場へ予約した日時は、やむを得ない事情が生じたとき以外には変更しないように気を付けましょう。

いったん決定した日程を安易に変更し先送りしてしまうと、あらためて当事者、公証人の間で日程を調整しなければならず、公正証書を完成させて離婚の届出を行う日程も先に延びてしまいます。

また、日程が延びることで、それまでに一方が考えを変えてしまい、公正証書にする契約条件について大幅な変更を求めたり、契約すること自体を拒む事態も起こる可能性があります。

公正証書 離婚の手続きが完了すれば、その後に市区町村役所へ離婚の届出をして、それが受理されることで協議離婚が成立し、同時に離婚契約の効力が発生します。

公正証書の完成から離婚の届出までは、あまり余計な期間を空けないことも大切なことです。

離婚の届出をしない限り離婚は成立しませんから、稀な事例ではありますが、離婚の届出までに夫婦の一方側が離婚する意思を撤回する事態も起きます。

そうなると、離婚の成立を前提とした契約条件は効力が生じないことになります。

そうした離婚が成立しなくなるリスクもあるため、離婚契約の公正証書を完成させたら、そのまま役所へ出向いて離婚の届出を済ませる夫婦が多くあります。

夫婦二人で公証役場へ出向けば、その後に市区町村役所に離婚の届出をすることもできます。

また、夫婦の一方が離婚届不受理申出をしていることも少なくありません。こうしたときは、申出人が不受理申出を取り下げなければ、離婚届出をしても受理されません。

そうした事態にも対応できるよう夫婦二人で離婚の届出へ行くことは、協議離婚の成立を双方で確認することもできて、お互いに安心です。

公証役場で公正証書の原本に夫婦双方で署名と押印をする手続は、たいした時間もかからずに終わります。

事前に公証役場へ申し込みをするため、公正証書の作成日には準備して出来上がっている公正証書を夫婦で最終確認するだけになり、お互いに話し合う必要もありません。

公正証書を確認する手続は僅かな時間（15分から30分程度）で済みますので、わざわざ代理人を指定して面倒な手続を行うまでもありません。

また、通常は起きませんが、代理人による契約では、当日になって相手本人の気持ちが変ってしまって公正証書に定める条件を一部変更することになれば、代理人では判断できずその日は公正証書を作成できなくなります。

また、強制執行できる公正証書を作成する場合には、公証役場で同時に送達（強制執行の準備手続きの一つになります）を済ませることができます。

しかし、この手続きは債務者本人が公証役場に来ないと行なうことができませんので、債権者の側には都合がよくありません。

離婚を決めた後に別居を開始しているときは、相手と顔を合わせることも嫌になってしまい、公証役場に行きたくないとの話も聞くことがあります。

しかし、離婚に向けた最後の大事な手続きになりますので、公証役場で待ち合わせ、少しの時間だけ辛抱し、夫婦二人で公正証書の手続を済ませることをお勧めします。

離婚した後に公正証書契約をする場合、一方（主に金銭の支払い義務者）側が公正証書の作成に反対し、公証役場へ行きたくないと言い出す事態も起きます。

そうなってしまうと、公正証書による離婚契約を締結することは困難となります。

ただし、離婚の届出前であるときは、公正証書契約を結ぶことを離婚する条件の一つとすることで公正証書 離婚も可能になります。

実際に、はじめは公正証書離婚の手続きを嫌がっていた相手が、協議離婚する条件に加えることで、公正証書の作成に協力する姿勢を見せることもあります。

協議離婚を成立させることができないときは家庭裁判所の調整にすすみますが、家庭裁判所で離婚が決まるときには、そこで離婚条件も含めた調書が作成されることになるからです。

そうであるならば、協力して公正証書離婚をした方が早く離婚できることになります。