不倫トラブルと引越し

身近にある人間関係で不倫が行われていた事実が配偶者に発覚すると、不倫されていた側は、自分の近くで不倫の関係を続けられていたことに強くショックを受けることになります。

自分の生活圏内で配偶者が不倫行為をしていたとなると、離婚しない方向で整理するときは、不倫関係を解消させても再発するかもしれないとの不安を残すことになります。

不倫をされた側と不倫相手との話し合いでは、慰謝料の支払いのほか、どのように二人の関わりを失くすかということが大きなテーマになります。

そのとき、不倫されていた側は、どうしても「できるだけ遠くへ引っ越して欲しい」という要望を相手に求めることになりがちです。

そうした気持ちは理解できることですが、実際に行う対応については示談に向けた当事者間の協議に委ねられます。

身近で行われていた不倫関係を解消し、気持ちを入れ替えて新たに生活をスタートさせるためには、不倫関係にあった男女の一方または双方が引越しをすることが望ましいことです。

不倫していた男女が隣人同士であったときは、一方側が引越しすることを余儀なくされます。

さすがに、不倫の事実が発覚した後にも隣人関係を続けていくことは難しいと言えます。

いろいろな不倫のケースを見ていますと、不倫関係にあった男女の一方が独身であれば、そちら側が引越しをすることがあります。

独身であれば持ち家ではありませんので、転居することに大きな支障はありません。

そのまま双方とも住居を変えないこともありますが、あまりに住居が近い場合は一方側が引越しすることを考えるようです。

双方ともに既婚であると、どちら側が転居するとは言えません。

また、持ち家に住んでいる場合は、すぐに転居することもできず、容易に対応できません。

住居が賃貸契約であれば引越しをすることも比較的に対応しやすいですが、持ち家であるときは売却・賃貸の問題もあることから、当人に大きな負担となります。

住宅の購入から年数が浅ければ、住宅ローンの残債が多くて住宅の売却はできません。

また、不倫していた男女に小中学校に通う子どもがある場合は、引越しすることで子どもの転校も伴うことになり、子どもへの影響も避けられません。

もちろん、本人、配偶者には、引越しは通勤面において影響が出ます。

このように、不倫を原因とした引越しは、本人のほか、家族に影響を及ぼすこともあり、容易に対応できない状況にあるケースもあります。

不倫というものは、それを行っている本人が気付かないだけで、いつの間にか近所の人に密会の現場を目撃されていたり、何かの契機で事実を知られることが多くあります。

そうした事実は、周囲に噂となって拡散するスピードが早く、夫婦の間に不倫のトラブルが発覚したときは、すでに周囲に不倫の事実が知れ渡っていることもあります。

また、不倫されていた被害者は、不倫相手に対する怒り、悔しさから、不倫のあった事実を友人、知人に伝えて対応について相談するケースもあります。

そして、そうした相談を受けた関係者からも、不倫に関する情報は周りに漏れていきます。

近所、学校、職場のいずれにおいても、不倫についての噂は周囲の関心が高く、おしゃべりな人に知られると、あっという間に噂が拡がることも起こります。

そうなると、不倫関をしていた男女は、そうした周囲の状況、他人の目が気になって、転居したいと考えることになります。

不倫の問題が発覚しても、被害者からその配偶者の不倫相手に引越しを強要することはできませんが、当事者の間で不倫相手が任意に引越しすることで示談することもあります。

そうしたときは、不倫問題の解決について整理、確認する示談書において、不倫した側の自主対応として引越しに関する合意を確認しておくことになります。

示談書では、引越しをすること、その期限などについて確認しておきます。

引越しの履行を強制はできませんが、そうした合意を交わすこと自体が本人に引越す意思がある表れになりますので、履行することが期待できます。

不倫の発覚によっても離婚せずに夫婦として生活を続けていく側としては、慰謝料を多く獲得することよりも夫婦生活の環境づくりを優先することもあります。

そのため、示談する相手が引越しすることも踏まえて不倫 慰謝料の額を定めることも、示談において見られます。