すぐに示談書を用意したい

当事者の双方が不倫問題を解決したいと考えて前向きに動いているときは、早期に示談を成立させる良いタイミングとなります。

当事者間で協議を進められるときは、双方とも示談するために具体的な条件を互いに提示し、余計な期間を空けることなく条件の調整をすすめていきます。

この過程で期間を空けてしまうと、早く解決しようという意欲が落ちてしまうことにもなり、一方が対応を止めてしまうと、他方から働きかけてもなかなか前に動かなくなります。

そうしたときに不倫問題の解決を急ぎたい側は、相手側に対し示談する条件を譲歩する必要も求められます。

当事者の間で示談できる条件が明確になったら、速やかに示談書を取り交わすことで示談の成立を確認しておくことが大切です。

合意が成立してから示談書の取り交わしまでに余計な期間を置いてしまうと、利害関係にない立場の知人などから合意した示談条件について無責任な意見を言われることもあります。

そうしたとき、知人などからの意見によって、もしかして自分の判断が誤っていたのではないかと心配になり、本人が考え直すことも起こります。

また、慰謝料を負担する側は慰謝料の引き下げを申し出たり、慰謝料を受領する側は慰謝料額の上乗せを申し出たりすることも、現実によく起きることです。

示談書で確認が済んでいないと、条件の変更もまだ間に合うものと考える傾向があります。

本人自身で判断をした後にも迷ってしまうことは双方ともにあると言えますので、納得できる範囲内の示談条件であれば、早く示談書による確認を済ませることをお勧めします。

示談する当事者の双方にとってベストな条件で示談することは現実には難しいことです。

示談のタイミングを逃すことなく示談書を交わすためには、示談書の準備が必要になります。

示談書を準備するためには、ある程度の示談への見通しを立てておきます。

そうでないと、どのような条件で示談書を作成しておけば良いのか分かりませんし、いきなり相手に示談書を提示しても、相手から示談条件の変更を求められることも想定されます。

相手と接触できる折角の機会を生かして一気に示談を成立させたいときには、あらかじめ当事者の間で示談の条件をすりあわせておくことが大切になります。

示談するときの主条件を双方の間である程度は共有しておかなければ、少ない回数による短期間の打ち合わせで示談条件のすべてを合わせることは厳しい面もあります。

双方とも早い時期に示談の成立を望んでいるときは、互いに合意に向けて条件で譲歩することもありますので、事前に調整を図っておくことで示談が早く成立することも期待できます。

何も考えずにとにかく前へ進めようとするだけでは、上手くいきません。

不倫問題の示談を円滑にすすめるためには、急ぎながらも用意周到に準備をしておくことも必要なことになります。そのためには、先の見通しを立てながら対応することです。

示談の条件は、慰謝料の額、支払い回数などに関して、当事者間で調整が必要になります。

例えば、慰謝料の額は双方の利害が完全に反することになりますので、示談するためには双方で歩み寄ることが求められます。

慰謝料の支払い回数は、慰謝料の額に影響を受けます。

損害賠償金の支払いは一括払いが原則となりますが、支払い義務者の資力不足があると、分割払いとせざるを得なくなり、支払いがすべて完了するまでの期間も長くなることがあります。

一括払いと分割払いとでは、示談書の様式は大きく異なります。

そうしたことから、具体的な示談条件が固まる前に示談書を準備するときは、支払い方法などについて複数パターンの示談書を用意しておくことになります。

ただし、すべてのパターンを事前に作成しておくことは不可能ですので、応用できる数パターンに絞って示談書を準備しておきます。

なお、相手に対しては一度にすべての示談書案を提示することは上手い方法ではありません。そうすると、相手に最も都合の良い示談書案を選択されることになってしまいます。

まずは、提示する側でベストな示談書案から、順次相手に提示していくことになります。

不倫問題の決着を確認する際に公証役場で公正証書を作成したいと考える方もあります。

公正証書は信頼性の高い公文書であることが知られており、大事な示談は公正証書で行なっておく方が良いのであろうと何となく考えられるようです。

公正証書に作成することで、公式に不倫問題の解決を確認できるようで安心なのでしょう。

ただし、公正証書が利用される理由は、金銭の支払いが滞ったときに簡便な手続きによって速やかに債務者の財産を差し押さえる強制執行をすることが可能になるためです。

そのため、慰謝料の支払い方法が示談時に手渡しによる一括払いであったり、慰謝料の支払いを伴わないときは、公正証書を利用するメリットが余りありません。

また、公正証書を作成するには公証役場を予約したうえで当事者が公証役場へ行くことになりますので、その点で当事者に負担がかかります。

公正証書による示談をするかどうかは当事者で決めることになりますので、相手の意向も確認したうえで手続きを進めます。

不倫の示談書を作成したいときは、電話又はメールでご連絡いただければ対応できます。

ご連絡を受けて示談書の案文を速やかに作成し、案文をメールでお送りさせていただきます。その示談書の案文をもとに内容を固めていき、その後に示談する相手方に提示いただきます。

当事者の話し合いにより示談書の条件に修正が入るときは、その度に示談書を修正致します。

ただし、示談する相手との交渉は、当事務所で行なうことはなく、ご本人自身で行なっていただきます。

ご利用料金は一律料金ですので、お申し込み後に追加料金もなく安心してご利用になれます。

全国のどちらからでも、示談書の作成サポートをご利用いただくことができます。

当行政書士事務所は千葉県船橋市にあります。首都圏エリヤにお住いになられている方であれば、船橋の事務所でお打合せをいただくことも可能です。

船橋は交通アクセスが良いので、意外に時間を掛けずに事務所までお越しいただけます。

平日は夜７時まで、土日（15時まで）も当事務所は営業していますので、お仕事などの都合に合わせてご利用いただくことができます。

なお、事務所でお打合せされることをご希望であるときは、必ずご予約をお願い致します。

千葉県内からだけでなく、東京都、埼玉県、神奈川県からも多くご利用いただいています。

八千代市、船橋市、柏市、市川市、習志野市、浦安市、鎌ヶ谷市、千葉市、江戸川区、葛飾区、江東区、品川区、さいたま市ほか

示談する相手と合意できる示談書の完成したとき、又は、示談する場所に持っていく示談書を準備できたときは、郵送又はデータ送付など、ご希望される方法で速やかにお送り致します。

もちろん、船橋の事務所にお越しいただければ、事務所で直接にお引き渡しもできます。

なお、事務所でのお引き渡しは、事前にご連絡をいただいておくことで準備をしておきます。あらかじめ示談書にする条件などの情報をお知らせいただきます。

事前に準備ができていますと、事務所で示談書をご確認いただき、修正する箇所があってもその場ですぐに対応できますので、完成した示談書をお持ち帰りいただくことができます。

通常においても迅速に示談書を作成しておりますが、ご希望がありましたらできるだけ柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。