不倫の手切れ金

不倫の男女関係は法律で保護されませんが、例外的に、不倫関係の解消において男女の間での慰謝料請求が認められることもあります。

たとえば、既婚者である男性が、女性に対して「今の妻とは離婚することになっており、必ず君と結婚する」というような言葉を繰り返し述べて関係を継続してきたような場合、関係解消時に女性側からの貞操権を侵害したことに対する慰謝料請求が認められる例があります。

また、相手に独身者であると偽られて男女関係を続けていたときに、相手に対して慰謝料請求できる可能性もあります。

法律上の支払義務がない手切れ金は、訴訟の方法で請求することはできないため、裁判例から手切れ金の相場を知ることはできません。

その反面、手切れ金は法律と関係なく男女間における合意により支払われる金銭であるため、自由に手切れ金の額を決めることができます。

ただし、訴訟では請求できない性質となる手切れ金は、当事務所で扱ってきた事例を見ても、離婚時の慰謝料までは高額になりません。（※当事務所で知る範囲での情報になります）

１００万円前後の額がよく見られますが、数十万円のこともあります。一方で２００万円又は３００万円と高額となる例外的な事例もあります。

さらに１０００万円を超える高額支払いとなるケースも稀に存在します。

どの事例であっても、手切れ金の額には男女双方の事情、気持ちが込められるものであって、一律に金額だけを比較することは意味がないように思います。

手切れ金を支払う一番の目的は、男女の不倫関係を解消・清算することになります。

男女間に仕事上の関係が無ければ、一切の関わりをなくすことが目的になります。

そのようなことから、手切れ金は一括して支払うことが基本の形となり、その支払い方法は、現金による手渡し、銀行口座への振り込みのいずれかの方法が利用されます。

支払い資金を準備できずに分割払いとする方法も考えられますが、すべての支払いが完了するまでは債権者と債務者として二人の関わりが続くことになります。

また、支払い期間の途中で不払いになるときは、対応に困ることも考えられます。

手切れ金を請求したい相手には、法律上での支払い義務はありません。

あくまでも、男女の間に任意の合意が成立したときにのみ、手切れ金が支払われます。

当事務所には「一方的に不倫関係を解消されるので手切れ金を請求したい」とのお問合わせをいただくことがあります。

しかし、請求の方法については、ご当事者の間でお話し合いをいただくしかありません。

法律上の請求権があれば、内容証明郵便で請求書を送付することが可能であり、あとで意味を持つことにもなります。

ところが、手切れ金の場合では、内容証明郵便を利用して請求することは意味を持たず、また不倫相手に支払いを強要していると受け取られる恐れがあります。

更に行政書士を利用して請求することは、不倫相手に心理的圧力をかけることになります。

そして、不倫相手の職場、自宅に内容証明郵便を送付することは、不倫の事実を明るみにしてしまう結果にもなりかねません。

手切れ金を相手に請求してみることは問題ありませんが、嫌がる相手に手切れ金の支払いを強要することは問題になります。

したがって、相手から別れ話があったときは、自分の気持ちを相手に伝えて、相手が自主的に手切れ金を支払うことを申し出るように上手く話をすすめることになります。

男女の関係が長く続くと特別な関係になりますので、関係の解消において相手に過大な請求を考えてしまうこともあるようです。

不倫相手が高収入であり、不倫関係が長く続いたケースでは、自分用にマンションを購入することを請求したいという方もありました。

そうした請求が実現する可能性も否定できませんが、相手に対応できない請求をすることは、手切れ金について話し合うことを拒まれる恐れもあります。

また、大きなお金を動かすことは、不倫相手の家庭に事実を知られるリスクが高くなります。（※配偶者に隠れて動かせる金額の範囲は、個人により差があります。）

不倫相手と喧嘩になったり、相手配偶者に不倫の事実が知られると、手切れ金が支払われないことになる可能性が高くなると思われます。

そして、相手配偶者に不倫していた事実が知られると、慰謝料請求されることになります。

不倫相手が手切れ金の支払いに応じる意向を示したときは、具体的な金額、支払日などの条件について二人の間で調整していくことになります。

二人の間で手切れ金の支払いに合意ができるときは、合意書・示談書を交わしたうえで手切れ金の支払いを受けます。

合意書・示談書を作成しておくことで、後になってから「脅されて手切れ金を支払ったので、お金を返して欲しい」などのトラブルが起きることを防止することになります。

男女の間に何らかの問題が起きて、その解決に際して金銭が支払われるときは、一般に示談書（合意書、確認書などとも言います）が作成されます。

法律上で示談書を作成する義務はありませんが、男女の間で問題が解決したこと、その条件を整理した書面を作成しておくことは、その後にトラブルを予防することに効果的です。

手切れ金の支払いによる不倫関係の解消においても、手切れ金の支払い確認とその他に金銭請求などをしない約束を示談書で確認しておくことは、双方にとって大切なことです。

なお、手切れ金を支払うタイミングは、示談書の取り交わし以降になります。

先に手切れ金を支払うことも可能ですが、追加金の請求を受ける恐れがないとは言えません。

不倫をしていた事実が第三者に知られることになれば、その者から自分の職場、家庭に情報が漏れてしまう心配があります。

そうなると、高い手切れ金を支払った意味は、完全に失われてしまいます。

そのため、手切れ金の支払いにおいては、不倫相手に対して不倫の事実等に関する守秘義務を課すことが絶対に必要になります。

手切れ金の支払いにおいて不倫相手と交わす示談書・合意書において守秘義務を確認します。

手切れ金を払うときの示談書を作成するサポートをご利用になられたいときは、メールまたはお電話でご連絡ください。

ご利用の条件、手続き、流れをご案内させていただきますので、それをご確認後に利用料金をお支払いくださいますと、直ちに示談書案の作成に着手します。

示談書作成のご依頼は、お急ぎのケースが多いことから、お申し込みをいただいた当日または翌日には、まずは示談書案をメールで送付させていただきます。

その後、示談書案の修正、調整を重ねながら示談書を完成させていきます。

ご依頼いただいた手切れ金の支払いに関する示談書が完成したときは、メール送付、郵送の各方法からご希望の方法をお選びいただけます。

不倫関係の解消に関するデリケートな示談書になりますので、郵送の方法についてご要望（郵便局留めなど）がありましたら、ご相談ください。

世界で利用される「ＰａｙＰａｌ」を、ご利用料金のお支払いでご利用いただけます。

お手持ちのスマートフォン又はパソコンに、ペイパルからメールによるクレジットカード決済のご案内が送付されます。

お支払の手続きは、どなたでも簡単に行なうことができます。また、安全なシステムであり、当事務所にご利用者の方のクレジットカード番号は知られずに決済できます。

お支払いは前払いとなり、ご利用のお申し込みをいただいたときにお願いしております。

もちろん、銀行振り込みによるお支払いも、ご利用いただけます。