離婚により養子縁組は解消されますか？

離婚に合わせて養子縁組を解消するときは、役所への届出を同時に行なう前提として離婚の手続きをすすめていくことになります。

養子縁組を解消するときは養親から養子への養育費の支払いを取り決める必要はありません。

なお、役所への届出は、どのような順序（離婚と養子縁組のどちらを先に届出するか）で行なうかによって、届出書の書き方も変わります。

子どもの戸籍の移動に影響する手続きになりますので、各届出を予定している役所には事前に具体的な手続きを確認しておくことが必要になります。

役所の戸籍係を訪ねて聞くことで、それぞれの手続きを詳しく教えてくれます。

民法第811条（協議上の離縁等）

縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。

２　養子が15歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。

３　前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。

４　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

５　第２項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。

６　縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。

民法第816条（離縁による復氏等）

養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。

２　離縁の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。