今の住宅に住み続けたい

離婚することになっても、住み慣れてきた環境を変えたくないとの気持ちは理解できます。

もし、離婚する時に賃貸住宅に住んでいれば、自分の収入、離婚後の生活状況に応じて住居を変えることは比較的に容易です。

一方、持ち家に住んでいると、住宅やその環境に対する思い入れが強くあることもあり、そこから離れがたい気持ちにもなります。

持ち家は、家族全員で住むことを前提にしていることから、面積も広く、離婚に伴って居住する人数が減るにもかかわらず住み続けることは、経済効率が良いとは言えません。

つまり、離婚によって世帯が二つに分かれると、住宅ローンの残った住宅をそのまま維持して居住することは、どこかに余分な経済的な負担が生じることになります。

夫婦の共同生活をしていても、住宅ローン負担が家計上で軽くないこともあります。

そうした住宅ローンを離婚してからも継続して負担することは、さらに負担として重くなることが普通です。

離婚する際に夫婦の話し合いによって住宅の取り扱いを決めることはできますが、住宅を維持するために無理をしてしまうと、それが続かない恐れがあります。

割り切った現実的な判断として、離婚する時には住宅を売却する夫婦も多くあります。

住宅に関しての条件を離婚時に取り決めるときには、あまり無理のないように注意しながら、現実味のある整理方法を考えていく意識も大切になります。

財産分与において夫婦で所有する住宅の整理をするときには、離婚後における住宅の所有権、住宅の使用者、住宅ローンの負担者をポイントとして整理することが大切です。

言い換えますと、住宅は誰のものであり、誰が住んで、誰が住宅ローンを支払っていくかを、明確に整理しておきます。

この辺を明確にしないで「養育費を支払わないから、住宅ローンを支払う」「当分の間は母子が住んで、将来に子どもへ住宅をあげる」などと考える方も見られます。

離婚するときに夫婦である感覚として、将来に困ったときには話し合えば何とかなると考える方もありますが、果たして上手く解決できるかは分かりません。

大事なポイントを曖昧なまま放置しておくと、離婚した後に住宅に関して何か問題が起きたときの対応で双方とも困ることになります。

面倒な面もあるのですが、しっかりとポイントを押さえて整理しておかなければなりません。

離婚時における住宅ローンの整理において、離婚の成立後に住宅ローンを支払う側を、住宅ローンの契約名義人となっていない側に夫婦で変更することもあります。

夫婦の話し合いで離婚後における住宅ローン負担者を変更しても、そのことで住宅ローンを貸している銀行は、住宅ローンの契約を簡単に変更してくれるとは限りません。

あらたに住宅ローンを返済する者に十分な収入が無ければ、契約名義の変更は認めません。

仮に収入が十分であって変更することが可能になるときも、住宅名義を合わせて変更したり、必要となる変更手続きを銀行は求めてきます。

また、銀行からの承諾を得ることなく住宅ローンの負担者を変更することもありますが、そうしたときは返済に遅れが生じると、契約上の債務者に返済を求めることになります。

住宅ローンの負担者を変更することは、夫婦間の問題として整理するほか、貸し手になる銀行との関係に置いても整理することが必要になります。

離婚する際における住宅の扱いは、離婚した後の生活に深く関わります。

住宅は財産評価額が高く、住宅ローンのあるときには負担が重いものになります。

そのため、住宅の整理は離婚の条件でも中心となり、夫婦での話し合いが必要になります。

例えば、離婚した後に住宅を売却して代金を二人で配分するときには、売却の方法、配分額を離婚する際に取り決めておきます。

また、住宅ローンの支払いを契約上の債務者とは違う側が行なっていくとき、又、財産分与による所有者名義を変更する時期が将来になるときは、取り決めを契約書に作成しておくことが必要になると考えます。

そして、住宅以外の財産分与、慰謝料の支払いなど、夫婦間で確認した事項すべてについて、離婚協議書又は公正証書に整理しておくことが離婚する手続きとして大事になります。

こうした夫婦間の約束を公正証書に作成しておく必要があるか否かについてご質問をいただくこともありますが、それは取り決める内容によって判断することになります。

何でも公正証書に作成する義務はありませんが、離婚後にも長く支払い等が続いたり、金額が大きくなる契約では、公正証書 離婚により手続をすすめることが望ましいと考えます。