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不倫の証拠は必要ですか?

不倫・浮気の証拠

不倫の証拠は必要ですか?

不倫・浮気と言われる不貞行為が判明したとき、その事実を確認できる証拠資料を被害者の側で確保してあることが重要になることもあります。不倫をした配偶者またはその不倫相手へ慰謝料請求したときに任意の話し合いで解決が図れる場合には、証拠の問題は起きません。

しかし、話し合いでは解決しないこともあり、そうした場合は慰謝料請求の訴訟をするため、裁判所へ提出する不倫・浮気の証拠資料が必要になります。

夫が不倫をしていることは間違いないと確信しています。しかし、確定させるまでの証拠はありません。夫の性格からして、追求すれば不倫の事実を認めるように思います。このような場合、夫が不倫した事実を認めれば、慰謝料の請求はできるのでしょうか?

相手が事実を認めないときには、証拠が必要になります。しかし、相手が不倫した事実を認めれば、その事実を前提として、当事者の間で慰謝料の支払いについて話し合いを進めていくことも可能になります。

配偶者の不倫浮気(不貞行為)が発覚したとき、裁判所を利用しなくても慰謝料請求ができることは、一般にも知られています

世の中で起こる問題は、ほとんどが当事者同士の話し合いで解決されています。

そうした裁判外における解決方法を目指した方が、時間的または経済的に効率よく対応をすすめられることを双方とも理解しているためです。

そして実際にも、裁判せずに各問題は当事者による話し合いで解決されています。

不倫浮気の問題も同様であり、わざわざ裁判所の手続を経ることなく、当事者の間での話し合いで問題が解決されることが多いと言えます。

不倫浮気は、インターネット、SNSなどを経由して知り合った男女間に起きることもありますが、意外に身近な人間関係の中で起きることが少なくありません。

不倫浮気の被害者となる側が、その加害者と以前から顔見知りであったり、親しい友人であることは、それほど珍しいことではありません。

職場内での不倫、近所の付き合いからの不倫、子どもの学校や習い事における関係での不倫、同窓会での再会を契機とした不倫などは、よく起こるケースです。

そのような事情があると尚更のことですが、不倫問題に関係する当事者の中だけで、穏便かつ速やかに不倫問題の解決を図ることが望ましいと言えるのです。

おもな事実関係について双方に認識の相違がなければ、その事実を前提として、不倫問題の解決に向けて当事者の間で話し合いを進めていくことができます。

もし、裁判所での手続になれば不倫の事実が公になる恐れがあり、そのうえに当事者の双方に時間的又は経済的な負担が生じ、精神的に大きく消耗することになります。

勤務先、友人、家族など周囲の関係者に対して不倫浮気の事実が知られると平穏に生活していくことが困難となる事情も、ほとんどの方に共通することです。

そのため、当事者の間だけで不倫問題を解決するときには穏便な解決を目指すことになるため、不倫浮気の証拠を当事者の間で詳細に確認することは余りありません。

不倫浮気の事実を当事者が共通して認識していれば、証拠の有無を問われません。

ただし、当事者の間で話し合いできるときでも、支払い慰謝料の額に当事者間で隔たりが大きいときは、話し合いによる解決が難しくなることもあります。

そうなると、裁判所を利用して解決する方法を検討することも避けられません。

裁判所を利用するときには、慰謝料請求の前提となる不倫浮気の事実を裁判所に対し説明することが必要になります。

そのため、慰謝料請求訴訟をするときは、不倫浮気の事実を証明できる証拠資料を揃えておくことが求められます。

不倫浮気の証拠

不倫の事実を相手が認めないときには、事実を確認できる証拠資料が必要になることがあります。

証拠がなくても事実を認める

配偶者に不審な行動が続いていることで不倫浮気を疑い、配偶者の所持する携帯電話の通信記録を調べてみたところ、不倫浮気の事実を疑わせる記録が見付かることがあります。

こうしたところから不倫浮気の事実が明るみになっていくケースは多くあります。

不倫浮気をしているにも関わらず、家族など周囲への警戒心が低い方もあります。

そうした方は、不倫浮気をしていることに夢中になっていて、まさか配偶者などに不倫浮気を疑われているとは考えていないようです。

そうしたとき、本人へ対して不倫浮気をしているのではないかと問いただすと、意外にもあっさりと不倫浮気をしている事実を認めることもあります。

このようなことは不倫相手の側にもあり、確かな証拠が揃っていなくても、不倫相手に慰謝料請求すると、不倫の事実を認めたうえで関係を解消して慰謝料が支払われることがあります。

不倫相手の人間性にもよりますが、事実に関しては本人自身がよく分かっており、事実の認否について被害者の側と揉め事を起こすことは良くない結果になると考えるように思います。

不倫相手が事実を認めなければ証拠資料の存在も重要になりますが、本人が事実を認めていれば証拠資料がなくても問題の解決に向けた話し合いをすすめることができます。

不倫浮気調査をすること

不倫浮気を確認する手段の一つとして、専門調査会社による不倫浮気調査があります。

専門調査会社が作成する調査報告書は、裁判所を利用した慰謝料請求にも利用できる証拠資料として役に立ちます。

実績のある調査会社は、調査の方法、ポイント、資料の作成方法などをよく知っています。

ただし、専門調査会社の利用には、多額の費用負担が生じることになります。

不倫浮気調査の内容、期間にもよりますが、その費用は数十万円位から始まり、追加で調査を重ねていくと100万円を超えていきます。

このような多額の費用をかけて調査をすることは、依頼者側で目的に応じて判断します。

裁判をしても離婚を成立させること、又は不倫した二人に慰謝料請求することが目的になりますが、通常は投下した調査費用を回収できる見込みのあることが利用の前提になります。

専門調査会社を利用された方の慰謝料請求額は、あまり低い額にならないように見られます。

一回の調査だけで不倫浮気の確実な証拠を掴めることは少ないようであり、確かな証拠が掴めるまで調査の回数を重ねると、それに応じて費用負担が段々と嵩んできます。

そうした費用をかけたときは、慰謝料請求する側としては、せめて調査費用として負担した金額分は最低でも慰謝料請求によって回収したいと考えます。

こうしたことから、専門調査会社を利用する際には、慰謝料請求する相手に慰謝料を支払う資力のあることを見極めておくことも求められます。

不倫相手に支払い能力のない場合には調査費用をかけて証拠を集めて慰謝料請求訴訟しても、慰謝料支払いの判決を得られたとしても肝心の慰謝料支払いは実現しないことになります。

離婚の判断と調査

不倫浮気の証拠を集めるためには、疑いのある配偶者の行動を調べることになり、結果として配偶者のプライバシーに関わる情報を知ることになります。

例えば、配偶者の所持している携帯端末機の中身をのぞくことは、不倫浮気に関係しない通信記録も合わせてすべて知ることになります。

また、専門調査会社による尾行調査は、本人の行動を明るみにする結果となります。

こうした調査をかけている期間中は、配偶者に警戒されないために、調査している事実を知らせることができません。

その結果として、もし不倫浮気の行なわれていることが事実であれば、そうした行為をすることを許さずとも止めずにいたことになります。

調査によって不倫浮気の事実が判明して配偶者に対してその事実を問い質すとき、配偶者側は隠れて調査をかけられていたことを知って愕然とします。

本来であれば、そうした不倫浮気をしている本人が原因者であって悪いことは明らかであるのですが、自分のプライバシーを明るみにされたことを内心では快く思わないものです。

また、専門調査会社へ支払う費用は、夫婦の共有財産から支出されることもあります。

こうした経済的支出に対して本人からは異議を述べることができない立場にあるとはいえ、割り切れない気持ちも持ちます。

調査対象となった本人としては、自分の知らないところで一連の調査が行なわれていたことに精神面でダメージを受けることもあります。

こうしたことから、調査結果によって不倫浮気の事実を把握して、その後の不倫浮気を止めさせることに成功しても、その後における夫婦関係がギクシャクすることになります。

離婚する判断をしていたならば、その後の夫婦関係に気を遣うこともありませんが、もし離婚せずに夫婦生活を続けることを考えていたなら、思わぬ方向へ展開しないとも限りません。

夫婦は特殊な関係であり結びつきも強固ですが、その反面デリケートな部分もありますので、配偶者の不倫浮気調査をする際は、離婚の判断まで踏まえて対応することも大切になります。

費用対効果の確認

配偶者に不倫浮気があることを知ったとき、その事実を確認するために調査会社に相談をしてしっかりと証拠資料を揃える方があります。

そして、それをもって弁護士に相談をして、不倫相手に慰謝料請求訴訟をする方があります。

このような手続きをすすめること自体は、誤った方法とは言えません。

ただし、そうした費用をかけても、その費用を不倫相手から取得できる慰謝料額でカバーすることができなければ、損得勘定だけで見れば結果的には損をしてしまいます。

そうした結果になると事前に分っていれば、違う方法で対応したと後悔する方もあります。

費用に対する効果がどう出るかということは、不倫浮気問題への対応をすすめる際には、必ず考えておかなければならないことになります。

配偶者の不倫浮気だけに冷静さを失うことは仕方ない面もありますが、高額な費用をかけても納得できる結果を得られないと後悔することになります。

不倫浮気が問題となったときの対応

婚姻中に夫婦の一方による不倫浮気が夫婦間の問題となることは少なくありません。

たとえ、結婚してから間もない夫婦でも、また長い婚姻期間を経ている夫婦であっても、不倫浮気の問題は変わらなく起きる恐れがあります。

生身の人間が社会の中で生きていくとき、本人が望んでいなかったとしても偶発的に不倫の問題が起きてしまう可能性があると言えます。

不倫浮気が起きたときに大切な事は、そのような問題に直面したときに、どのようにして適切に対処するかということです。

むやみに感情的になってしまい、夫婦で築いてきた生活のすべてを失くしてしまうような事態になってはいけません。

まずは、不倫浮気の事実を確認して現状について冷静に把握することから始めます。

不倫浮気の問題は、一人だけでは解決が完結しないことが特徴になります。夫婦の間と、配偶者の不倫浮気相手と、それぞれ対応をすすめる必要があります。

お一人だけで問題の解決を考えることが難しいこともあり、そのようなときは不倫問題の専門家に相談しながら、慎重に対応方法を考えていくことも有効な対応方法となります。

当事務所は離婚契約(公正証書 離婚離婚協議書)を専門とする行政書士事務所になり、離婚に関連した不倫問題にも多く対応してきています。

裁判によらない任意解決に向けた不倫 慰謝料の内容証明郵便による請求、不倫問題を解決するときの示談書を作成するサポートをしています。

もし、不倫対応にお困りであれば、当事務所のサポートをご利用になってみてください。専門家に相談するだけでも、大きな不安も軽減されます。

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