離婚協議書は効力がありますか？

「離婚協議書に効力はありますか？」とのご質問は、意外に多く寄せられます。

この質問には「離婚協議書は自分で作成しても大丈夫なのか？」という意味も含まれていることがあります。

まず、離婚協議書とは、協議離婚の前後において、財産分与など離婚の条件について夫婦の間で合意した内容を定めておく契約書になります。

協議離婚する夫婦のすべてが離婚協議書を作成しているわけではなく、夫婦の約束を書面にしておきたいときに離婚協議書は作成されます。

また、養育費の支払い約束を伴う離婚契約をする場合は、公証役場で公正証書を作成する対応もとられます。

離婚することで契約（約束）した事項を取りまとめた離婚協議書は、夫婦の間で効力があり、互いに契約したことを守らなければなりません。

しかし、離婚協議書に記載しておけば何でも効力ある契約になるのかというと、そういう訳ではありません。

離婚協議書に定めたことが法律の考えに反するものではなく、自由な取り決めが認められる範囲内であるときに有効になります。

つまり、法律上で認められないこと、効力のない約束を夫婦で取り決めて離婚協議書に記載しても、それは法律的に意味を持ちません。

たとえば、「離婚時に指定した親権者が再婚をした場合には親権者を変更する」という取り決めを夫婦の間で行っても、それは無効になります。

親権者を変更する手続は、家庭裁判所に調停等を申し立てることが法律に定められており、父母の間で親権者の変更を決めても、その効果はありません。

また、上記の取り決めは、親権者を変更したくなければ再婚するなとの意味にも受け取られ、再婚する自由を制限する取り決めとして法律上で問題があります。

このような法的に無効なことを夫婦で取り決めて離婚協議書に記載しても、法的には意味を持ちません。

このようなことは、離婚にかかる法律知識に乏しいと、程度の差はあれ当事者も気付かないところで行なってしまうこともあります。

離婚協議書が効力をもつか否かは、その記載の内容にもよります。

そのため、「自分で作成した離婚協議書でも大丈夫なのか？」という問いには、完成した離婚協議書の内容を確認しなければ返答できません。

なお、離婚協議書に書く内容が法的に有効であっても、その書き方が不十分であると契約として十分な効力を持たないこともありますので、この点にも注意が必要です。

不十分な内容を離婚協議書に記載すると、契約した後に何らかの問題が起きたとき、当事者の間でトラブルになってしまう恐れもあります。

離婚協議書の作成をすすめるときに、当事者の話し合いが上手くすすまないとの理由から大事な事項を曖昧にしておくことは、何の解決にもなりません。

以上のとおり、離婚協議書は有効な内容を明確に定めておくことで効力をもち、将来にトラブルが起きることを予防することに役立ちます。