離婚協議書と離婚届はどちらが先？

離婚に伴う転居、就職、子どもの転校などの事情があることを理由に、離婚の成立時期を急ぐ夫婦もあります。

実際にも、毎年度末の２月、３月は離婚の届出が多くある時期に当たります。

夫婦の間に離婚の条件について大きな争いがなければ、離婚の届出時期に向けて離婚協議書の作成を急いで対応することもあります。

また、そうした対応をすることも間に合わない場合は、離婚の届出前までに大まかな離婚の条件を固め、離婚の成立後に速やかに離婚協議書を作成することを夫婦で約束しておきます。

そして、離婚の成立後には期間を空けることなく、速やかに離婚協議書を作成します。

なお、離婚後に離婚協議書を作成する約束を交わしてあっても、双方の住居が遠く離れることによって話し合いのペースが遅くなり、合意の成立までに期間を要することもあります。

また、話し合いがつかなくなる事態もないとは限らず、リスクを残すことになります。

離婚協議書の締結後に離婚の届出を行なうとの順序によって離婚の手続をすすめたいときは、相手から勝手に離婚の届出をされることを防ぐため、本籍地の市区町村役所に離婚届不受理申出を済ませておくと安心です。

不受理申出を済ませておけば、相手から勝手に離婚の届出が行なわれたときにも、それを役所で受理することはありません。

不受理申出は一度しておくと、本人から取り下げをしない限り、その効果が持続します。

相手の承諾を得ずに離婚の届出を行うことは法律上で問題となる行為になりますが、まったく起こらないとは言えないため、不受理申出の制度を利用している方は意外に多くあります。

現実に、記載済の離婚届をすでに相手に預けているときには、突然に離婚の届出が行なわれるケースも少なからず起きています。

安全に離婚の手続をすすめるうえでは、不受理申出の利用も考えられる対策となります。

離婚が成立した後の条件協議では、養育費を取り決めるケースが多いと思います。

養育費は離婚した後の生活に毎月必要になる費用ですから、養育費の支払いがないと、直ちに現実に困る事態に陥ることもあります。

一方で、財産分与、慰謝料は、離婚した後に生活が少し落ち着いてくると、何だか損をしていたことに気付くて、やはり請求したいと考えられることがあります。

養育費は、それを負担しなければならない親には逃れられない法律上の義務であることから、父母間における話し合いだけでも決まりやすい条件になります。

一方の財産分与、慰謝料は、離婚した後になってから請求される側としては、支払う義務が明確でなければ、できる限り支払いたくないと考えます。

とくに離婚に伴う慰謝料は、離婚の原因が当事者の間で明確になっておらず、相手に離婚原因の存在した事実を請求側で証明できないと、請求することが容易でないことも予想できます。

特別な事情もないときに「どちらを先にしたら良いですか？」と尋ねられたら、「先に離婚協議書を作成してから離婚届出をした方が良いです」と答えます。

上記のように離婚届出を先行させると、当事者の間で離婚条件に合意ができなくなるリスクがありますので、安全な手順であるとは言えません。

多くの夫婦が選ぶ順序は、やはり安全であると多くの夫婦が考えている証であると言え、そうした安全な手順で離婚の手続きをすすめられることをお勧めします。