離婚届出前の離婚協議書

夫婦の一方側に不貞行為、暴力などの離婚原因があったとします。

このようなときは、離婚原因がある側は相手側に離婚の慰謝料を支払う義務があります。

協議離婚では、夫婦の間で離婚の慰謝料について取り決めできますので、夫婦が合意すれば、離婚原因の証拠などは必要になりません。

このため、離婚の慰謝料は、夫婦の話し合いで決められるケースがほとんどです。

離婚に向けてお互いに譲歩しながら、慰謝料の条件を定めることができるためです。

ところが、離婚が成立すると、離婚原因がある側へ離婚慰謝料を請求しても、請求された側が支払いに応じないことが見られるようになります。

慰謝料請求されることを予想していなかったこともあれば、すでに離婚の届出は済んでいるのに高額な金銭を支払うことには心理的に抵抗を感じることもあるかもしれません。

もし、相手に対し離婚にかかる慰謝料の請求をしても、慰謝料の支払いに応じないときには、裁判所に慰謝料請求を申し立てなければなりません。

裁判になると離婚原因の証拠資料が必要となるため、慰謝料を得るために高いハードルを越えなければならなくなります。

また、訴訟による慰謝料請求では、弁護士に委任するための費用も大きな負担となります。

このようなことから、離婚について慰謝料が発生することになる協議離婚では、離婚の届出前に夫婦間の話し合いで離婚の慰謝料を決めてしまうことで効率的に進められます。

『離婚に際して離婚協議書（又は公正証書）を作成したいと考えているけれども、早く離婚をしたいので、先に離婚届をして後で離婚協議書を作成しても大丈夫ですか？』

これに近い内容となるご質問を、協議離婚を考えている方から多くいただきます。

この質問への回答は、上記に記載のとおり、離婚した後にも離婚協議書の作成はできますが、一般には離婚の届出をする前に離婚協議書を作成しておく方が安全である、となります。

離婚契約の内容をどのように定めるかということは当事者にとって重要なことになりますが、そのことを定める手続きも、これは大事なことになります。

離婚することが決まると、その手続きを早く済ませたいとは誰もが考えることになります。

ただ、離婚手続きは後でやり直しをすることができないこともありますので、あらかじめ手続きも含めて慎重に進めていくことが大切です。

一般的な手続の順序としては、離婚協議書（公正証書）を作成した後に離婚の届出をします。

なお、離婚の届出をするタイミングは、離婚協議書の締結をした時から余り時間を空けないようにすることが安全であると言えます。

せっかく離婚協議書を先に作成して締結までしても、離婚の届出の時期を遅らせるほど、離婚協議書の条件を撤回されてしまうリスクが生じることになります。

たとえ、離婚協議書を締結するときに納得していた内容であっても、時間の経過によって考えの変わることが起きるのです。

人間は、決定する前に慎重に考える面もありますが、後になって検証をする習性もあります。「やっぱり止めておけば良かった」「もう一度考えてみよう」と思うこともあります。

そうしたことから、離婚協議書を双方で確認して締結をしたら、そのまま離婚の届出をすることで離婚協議書の効果を生じさせることが安全な手続きの流れとなります。

離婚の届出をする前に離婚協議書を作成して、その締結の手続きを済ませたけれども、その後に予定していた離婚の届出ができなくなる事態に陥ることもあります。

理由としては、どちらか一方が離婚することをやめたいと言ったりすることがあるためです。

その後に夫婦双方で離婚をすることに再び合意ができれば、離婚の成立に伴って離婚協議書の効力が生じることになります。

ただし、取り決めた離婚条件を撤回したいとの理由から離婚することをやめたときには、先の離婚協議書の契約は解約されたものと考えられます。

このようなときは、離婚の届出をする前に、先に作成した離婚協議書の解約を確認したうえ、あらためて離婚協議書を作成しておくことが離婚後のトラブル回避になります。

当事務所の離婚協議書・公正証書離婚のサポートには、契約書の作成に対応する保証期間を各サポートごとに安全な範囲をみたうえで設けています。

このサポート保証期間は、プランごとに２か月から7か月までの範囲となります。その間は、いつでも離婚相談をしたり、離婚協議書等の案文を修正することができます。

そのため、ご夫婦の間で離婚の条件を慎重に検討する期間をもつことができ、そこで分からないことがあれば、離婚相談を利用して心配になっていることを解消できます。

ご夫婦の話し合い状況に応じて離婚協議書を修正していくことができますので、離婚協議の進展具合も目に見える形で確認でき、安心してゴールに向けてすすんでいくことができます。