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共有財産がなく、子どももいないとき
財産分与、養育費等がないときの離婚契約
離婚時に清算する共有財産がなく、未成年の子どもがいない場合には、夫婦の間で何もお金を支払うことなく離婚する場合があります。
そうした場合の協議離婚でも、離婚した後に互いにお金の請求行為が起こらないように、何もお金の支払いを行わないことを離婚協議書で確認しておく対応が安全です。
協議離婚するのですが、夫婦の間でお金のやり取りをすることがありません。こうした場合、離婚協議書を作成しなくても構いませんか？
お金の支払い、重要な財産の引渡しが無い場合にも、何も無いことを双方で確認する離婚協議書を作成しておくと、離婚後のトラブルを避けることに有効です。簡単な内容でも離婚協議書を作成しておくと安全だと言えます。
夫婦に未成年（又は、修学中、病気療養中）の子どもがいなければ、養育費の支払いがありません。
また、婚姻期間が短いことで共有財産がなかったり、共有財産が預貯金だけである夫婦の離婚では、離婚するに際して金銭を支払う契約が生じないことが多いものです。
こうした場合には、離婚に際し夫婦で取り決めるべきことが特にありません。
そうしたことで、離婚時に離婚協議書を作成しない方も多いと思われます。
しかし、お金を支払うことが何も無い場合であっても、もしかしたら離婚後になって双方の間で慰謝料等の金銭請求が起こらないとは限りません。
そうした不測のトラブルが起こることを避けるには、離婚時に離婚協議書を作成しておくことが安全な対応となります。
離婚協議書では、お互いに金銭そのほかの請求を行わないことを定めておきます。
そうした確認を行っておくだけでも離婚後の安心感は違ってくるものあり、実際にも離婚協議書を作成したうえで離婚している夫婦は少なくありません。
要所を押さえていれば、シンプルな離婚協議書で構いません
財産分与、養育費など、当事者間における金銭の支払いがない契約になりますので、作成する離婚協議書はシンプルな形（内容）になります。
余計な事まで細々と書くことが良い契約書であると勘違いされている方もありますが、契約書は要所を押さえ簡潔に作成するものです。
なお、簡潔な離婚協議書であっても重要な事項の記載を漏らしてしまうと大変なことになりますので、押さえるポイントは外さず記載しなければなりません。
公正証書に作成すること
重要な離婚契約は公正証書に作成した方が良いと考える方が多くあります。
確かに、財産分与、養育費などの金銭支払い契約がある場合には、その支払い総額が大きくなることも多いため、公正証書に作成しておくことが一般には勧められます。
しかし、金銭支払いが一切無い離婚契約であると、公正証書を作成する目的である執行証書としての機能を持たない証書となりますので、公正証書作成については判断が分かれます。
離婚後にトラブルが起こる心配が全くないという場合は、離婚協議書を作成して済ませる夫婦も多くあります。
一方で、財産分与による不動産の譲渡契約があったり、離婚時に所有者を確認しておくべき重要な財産（不動産など）がある場合には公正証書を作成することが見られます。
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