大学卒業までの養育費

経済的な自立を未だ期待できない子ども（未成熟子）のいる夫婦の離婚では、養育費の支払い条件が課題の一つとなります。

養育費を月額いくら、いつまで支払うかについて、夫婦の離婚協議で定めることになります。

このとき、養育費を負担する側は、トータルでいくら支払うのかということも考えます。

養育費の負担者が会社勤務であれば、離婚した後に受け取れる賃金の総額は大よそ予測できるためです。

そのため、現実に養育費の条件を決めるときは、養育費の月額とその支払いが終了する時期は大事な要素となります。

支払い期間を計算することで、養育費の支払総額が分かります。

20歳までの養育費支払いが標準的な終期になりますが、大学に進学すれば、終期は22歳を超えることになります。

さらに、大学等への納入金額の負担も父母の負担として加わってきます。

子どもが大学等へ進学するか否かによって、養育費の支払額は大きく変わります。

現在では大学進学率が飽和状態と言えるまでの高い水準になっており、また、私立大学の四割近くが定員割れとなっており経営危機の問題も生じています。

つまり、現代においては、子どもが大学等に進学するか否かは、学力の有無には関係がなく、大学等の進学に対する本人の意思と経済的な根拠だけによることになります。

本人が高校卒業後に大学等に進学をするか否かを親だけで決めることは難しく、また、本人が大学等へ進学する意思を持っていれば、進学できる経済的な根拠は父母の問題となります。

夫婦の離婚協議で養育費の条件を決めるときには、子どもの将来ある姿をどのように考えて、その教育環境をいかに整備するかということがテーマになります。

高校まで卒業すればそれで責任を果たしたとすることもできれば、大学等へ進学する前提で養育費を取り決めておくこともでき、夫婦で考えて決めることになります。

子どもに対する父母の教育方針として、大学等を進学することまでを認めると決めたうえで、具体的な養育費の負担契約を父母間で結ぶことは自由にできます。

当事務所で携わってきた離婚の公正証書契約においても、大学等への進学を前提とした養育費の支払いを決める契約は、ある程度の割合を占めることになっています。

離婚する時に子どもが高校生になっていると、大学等への進学時期が間近に迫っており、子ども本人の進学意思も明確になっていますので、夫婦間で一定の合意をしやすいと考えます。

一方、子どもが幼い年齢である時期の離婚では、十数年以上も先になる子どもの大学進学を離婚の段階で検討、予定することは早すぎるという判断もあるかもしれません。

このような場合であると、夫婦間で具体的に進学予定を想定することは難しい面もあります。

また、養育費を負担する親側にしても、厳しい社会経済環境のなかで、子どもの大学等への進学費用を負担することを確約することは、困難な状況にあることもありえます。

子どもが中学生ぐらいであれば、夫婦だけではなく、子ども本人も含めて進学に関して話し合い、納得できる結論を見付けていくことも考えられます。

このときには奨学金の利用も検討に値します。学費の全部を親に頼らなくとも、子ども本人が奨学金を借り入れて大学進学を実現させている例はたくさんあります。

自分に投資をして、将来に自分の力で投資を回収をしていくという欧米型の考え方も、社会に出ていく準備として大事であると考えます。

父母間の話し合いで養育費の負担が決まらない場合は、養育費または扶養料の請求という形で家庭裁判所での調停、審判にはかることになります。

家庭裁判所での標準的な考え方では、非親権者による養育費の支払い義務は、子どもが成人に達したときに終了することになります。

ただし、子どもの育ってきた環境、親の学歴・経済収入などによって、大学卒業までの養育費、大学の学費も妥当なものとして認められることがあります。

このとき、子どもがアルバイトにより一定の収入を得ている状況にあれば、そのアルバイト収入も養育費の算定において加味されることがあります。

近年は大学の新設ラッシュの結果として大幅な大学入学定員の増加があり、これに少子化傾向が加わったことで、大学進学率は高校卒業者の半数を超える水準にまでなりました。

しかし、その一方で、進学水準も頭打ちになっている状態です。

昔のように学力が支障となって大学進学を断念するということは全く無くなりました。本人の進学への意思と学費さえ用意できれば、誰でも大学へ進学することを選択できます。

しかしながら、それでも大学進学率はまだ半数程度で、高校進学率の97％のような高い数値には至っていませんので、大学進学が当たり前という状況ではありません。

そして、高額となる大学進学に要する費用を父母で負担することは、ほとんどの家庭にとって容易なことではありません。

子どもの大学進学に関して父母間に合意があれば問題ありませんが、父母間で意見の相違があれば、家庭裁判所における調停、審判を利用することになります。

先に説明しましたとおり、家庭裁判所では大学への進学を当たり前とはしておりません。

しかし、親、兄弟姉妹が大学に進学している環境にあり、父母の経済収入などを考慮したときに大学卒業まで養育費を負担することが相当であるとなれば、全額又は一部の負担が認められる可能性もあります。

当行政書士事務所は、大学まで進学することも想定した養育費の支払い契約など、離婚協議書（公正証書）などを専門に作成しています。

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