一括払いの養育費は認められますか？

養育費は、未成熟子の監護養育に必要な生活費、教育費、医療費などに充当する費用として、非監護親から監護親に支払われる分担金になります。

養育費は基本的に未成熟子が成人に達するまで支払われますので、離婚する時点で子どもの年齢が低いときは、離婚後における養育費の支払い長期間に及びます。

子どもの生活費としての性格を備える養育費は、原則として毎月払いとする形で定められると考えられています。

実際にも離婚する夫婦のほとんどは、毎月払いを条件として養育費を取り決めています。

また、家庭裁判所における調停、審判で養育費を定めるときも毎月払いになります。

毎月払いとすることで、支払い期間の途中で父母の一方又は双方に事情の変更（再婚、失業、病気など）が起きたときにも、父母に公平となるように養育費の条件を変更できます。

なお、夫婦の合意があれば、毎月払いのほかにボーナス時における金額加算を定めたり、期間の途中から養育費の額を増減変更する契約をすることもあります。

上記のとおり、養育費は離婚後における子どもの生活費を父母間で分担するお金となるため、毎月払いとして定めて、その後は父母の生活状況の変化に応じて変更できるようにしておくことが養育費の定め方としては基本的な形となります。

離婚時に一括払いによって清算することが原則となる財産分与又は慰謝料とは、養育費は考え方が異なっています。

養育費は月払いが基本的な支払方法になりますが、協議離婚では、父母の話し合いで養育費の金額と支払方法を自由に定めることが認められます。

そのため、養育費を離婚する際に一括（一時）払いとすることで父母間に合意が成立すれば、その合意は有効と認められます。

離婚に関する各条件の定め方は、法律又は公序良俗に違反していない限り、父母の合意が尊重されます。

ただし、養育費を一括払いとして契約する場合には注意しておく点があります。

それは、一括払いとなる養育費の金額を算出した内訳を分かるようにしておくことです。

その理由は、離婚の成立後に父母の一方又は双方に事情の変更が生じれば、その時に養育費の金額などが変更される余地が起きるからです。

そのような養育費を変更するときに、当初に契約した養育費の金額の算出根拠などが分かっていないと、養育費の見直しをする際にどのように変更額を計算して良いか困ります。

そのため、養育費の支払い対象となる未成熟子が複数あるときは、子どもごとに養育費の額、支払終期などを明確に記しておきます。

なお、最初に一括払いで契約した以降は養育費の変更をしないという合意をするのであれば、その旨を養育費の支払い契約書に条件として記しておくことが大切になります。

こうした父母間の合意も有効であると考えられます。

また、一括払いで受領した養育費を管理する親は、受領した養育費を子どもの監護計画に基づいて適切に管理し使用していく能力が求められます。

無計画のうちに養育費を早期に使い切ってしまったからといって、あとから追加して養育費を請求しても、そのような請求は通常では認められません。

一括払いによる養育費の取り決めについては、上記のような点に注意が必要になります。

養育費を定めるときには、一般に公正証書契約が利用されています。

公正証書は、お金を支払う約束をするときに多く利用されています。

その理由は、万一約束の支払いが遅れたとき、支払い義務のある者に対して裁判をしないでも強制執行をすることが認められるためです。

当事務所では、養育費だけではなく離婚で定める各条件を整理して、それを離婚協議書にするサービスをしています。

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