離婚協議書による条件確認

• 離婚協議書で定めること
• 離婚届と離婚協議書の順番
• 離婚協議書に関しての勘違い
• ローン付住宅が共有財産にあるとき
• その他の清算

離婚協議書で定める主な内容としては、①財産関係に関すること、②子どもに関すること、の大きく二つに区分することができます。

財産関係の条件項目には、財産分与、年金分割、慰謝料、婚姻費用の清算などがあります。

財産分与は、夫婦の共有財産を夫婦で分けて清算することを主な目的とします。また、財産分与の名目で、離婚に伴う慰謝料の支払いを含めることもあります。

このほか、夫婦の一方（とくに妻側）に離婚後の生活力が不足しているとき、補助的な範囲で離婚後に生活資金を支払うことを財産分与として行なうことがあります。

離婚時年金分割は、婚姻中における厚生年金（旧共済年金も含みます）の支払報酬分を夫婦で分ける手続きであり、離婚時に分割に関する合意をして離婚の成立後に手続きしておくと、年金給付を受けるときに分割の結果が反映されるものです。

なお、年金分割に関する合意は、離婚後に年金事務所で行なうほか、離婚の前後に公証役場で手続することが法令に定められています。

離婚にかかる慰謝料は、離婚することになった原因（不貞行為、暴力など）の主にある側が、相手側に対し支払う賠償金になります。

子どもに関する条件項目では、未成年である子どもすべてについて親権者を指定することが、協議離婚の届出において必須となっています。

親権者の指定に伴って離婚後に親権者でなくなる側は、親権者側に対して、子どもの生活・教育費の分担として養育費を支払う義務を負います。

養育費の月額、支払いの終わる時期、進学費用の負担などの条件を夫婦で定めます。

また、非親権者となる親が離婚後も子どもに会うルールを面会交流として定めます。

〔離婚協議書の記載例〕夫＝甲、妻＝乙、長男＝丙

（親権者の指定）

第１条　甲と乙は、甲乙間の未成年の子である長男・一朗（丙）の親権者を乙と定め、乙は丙を監護養育する。

（養育費）

第２条　甲は乙に対し、丙の養育費として、平成25年１月から丙が満20歳に達する日の属する月である平成40年３月まで、月額金３万円の支払義務があることを認め、これを、毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座へ送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。

（面会交流）

第３条　乙は甲に対し、甲が丙と月１回程度の面会交流をすることを認める。面会の具体的な日時、場所、方法については、丙の福祉に配慮し、甲乙間で事前に協議して定める。

（財産分与）

第４条　甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として金150万円の支払義務があることを認め、これを、平成25年1月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座へ送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。

（慰謝料）

第５条　甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金200万円の支払義務があることを認め、これを、平成25年1月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座へ送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。

〔ほかの記載については省略します〕

離婚協議書についてのお問い合わせをいただく中で、明らかに離婚協議書について勘違いをされていることがあります。

一つは、夫婦で離婚協議書を締結するときに立会人が必要なのではないか、ということです。

結論から言いますと、立会人は必要ありません。協議離婚届には成人２名の署名が必要になりますので、このことを離婚協議書でも混同をしているのかもしれません。

もっとも立会人を入れることに問題はないため、離婚協議書の締結時に両親などを立会人として入れる方もあります。

また、完成した離婚協議書を市区役所に提出しなければならないと考えている方もあります。

離婚協議書は法律で作成を義務づけられた契約書ではありませんので、それを提出する先は、市区役所だけでなく、どちらもありません。

なお、住宅の財産分与に伴って住宅ローンの契約変更を銀行に相談をしているときは、銀行側から離婚協議書の提出を求められることがあります。

離婚に際して各離婚条件を話し合って離婚協議書に定めるとき、住宅ローン付の住宅が夫婦の共有財産にあると、この整理をすることが難しい課題になることがあります。

住宅の時価評価額よりも住宅ローンの残債が多い状態となっているオーバーローン住宅は、離婚時に売却することが難しいため、離婚後における住宅ローンの負担と住宅の利用などが夫婦で課題となります。

また、金融機関と結んでいる住宅購入時の住宅ローン契約が、夫婦で連帯債務者であったり、一方が他方の連帯保証人になっていることがあります。

このようなときは、離婚後における住宅の所有者と住宅ローン負担者の整理について、完全な整理をすることができない（何らかのリスクが残る）状況になることも起きます。

最終的には夫婦で判断をして、住宅の所有者（登記の時期なども含みます）と住宅ローン負担者を定めて、離婚協議書に記載しておきます。

離婚協議書に定める離婚に関する条件には、財産分与、養育費のような典型的な離婚条件以外にも、夫婦ごとに離婚時に合わせて清算しておく必要のある事柄もあります。

たとえば、夫婦間での金銭の貸し借りの清算があります。一方側に婚姻前からあった借金を、婚姻後に他方が立て替えて借金を返済することがあります。

立て替えて借金を返済した側は、婚姻が解消するときにその返済を求めることが普通です。

また、少ない事例になりますが、婚姻期間が短いままに離婚することになる夫婦のなかには、結婚式の費用負担が不平等であったことについて離婚時に清算することもあります。

このような夫婦ごとにある特別の事情についても、離婚時に清算することを確認し、それを離婚協議書に記載することがあります。

• 自分で離婚協議書を作成する
• 専門家へ離婚協議書の作成を依頼する
• 離婚協議書の効力は？
• 公正証書にすることの違い

自分で離婚協議書を作成する方が、どのようにして実際に離婚協議書を作成されているかは、公開されたデータもありませんので、その実態は分かりません。

当事務所へご相談に来られる方のお話しからお伺いするところでは、インターネットから離婚協議書のひな型を探して、その型に当てはめて離婚協議書を作成されているようです。

ただ、ご承知のとおり、インターネットにある情報は、何のチェックもされていませんので、その内容は玉石混交であると言えます。

沢山ある情報の中から正確な情報だけを見極めることが必要となり、そして、それらの情報を踏まえて離婚協議書を作成していくことが求められます。

無料で手軽に得られる離婚協議書のひな型を利用して容易かつ確実に離婚協議書を作成できるのであれば、どなたも離婚協議書を作成するのに苦労することはありません。

個人の方が作成された離婚協議書を目にする機会は、仕事のうえでも多くあります。

離婚協議書に記載するポイントを極力絞り込んで簡潔な内容とし、全体としても整って出来上がっているものを見ることもあります。

一方で、夫婦の間で合意できている条件であっても、法律の趣旨に反する取り決め（その部分に関しては無効です）をしていることもあります。

また、表記方法が不正確であり、契約書として不備のある形になっているものもあります。

離婚協議書の作成では、それを作成する者の知識、技量と契約内容の複雑性などから、離婚協議書の精度が大きく違ってくることになると思います。

離婚協議書の作成を依頼する先は、弁護士または弁護士になります。

離婚協議書などの権利・義務に関する書面を仕事として作成することは、法律に定められる者しか行なうことが認められません。

ただ、資格者にも、それぞれ専門分野があります。また、知識、技術には差がありますので、依頼して完成する離婚協議書は、それぞれで異なった形になります。

いろいろな事務所で作成された離婚協議書を目にすることもありますが、その水準を見たときに驚きを感じる離婚協議書が作成されている現実もあります。

もし、インターネットで安心できる離婚協議書の作成依頼先を探すときには、ウェブサイトに記載されている情報の質などを確認して、その専門レベル、実務経験などを読み取ることも、難しくとも大切なことになると考えます。

また、離婚協議書の作成料金は、格安料金を宣伝文句としているものから、かなりの高額料金となるものまで事務所ごとに様々です。

何を選択の際におけるポイントにして、どの専門家に離婚協議書の作成を依頼するかは、依頼者側で自由に選択できることです。

最終的には、ご自身の価値観に見合う専門家を選択することになるのではないかと思います。

多くいただくご質問の代表的なものとして「離婚協議書の効力は、誰がつくっても変わらないのですか？」というものがあります。

少し回りくどい説明であると感じるかもしれませんが、これについて簡単にご説明します。

もし、まったく同じ文言を使用して離婚協議書を作成するのであれば、それを誰が書いたとしても、契約書としての効力に変わりありません。（ただし、公正証書は別になります。）

しかし、たとえ同じことを意図して離婚協議書に記載しようとしても、その作成者によって、離婚協議書に表記する方法、使用する文言が異なってきます。

そして、契約書としての表記方法に異なる部分があると、そこから生じてくる法律上の効果も異なってくることが起こります。

このようなことがあるため、契約書の作成には専門知識と実務経験が重要になります。

つまり、「誰が」離婚協議書を作成するのかということではなく、「どの程度の専門知識と実務経験を備えた者」が離婚協議書を作成するかということが、離婚協議書の効力（信頼性）を確保するうえで重要になると言えます。

離婚協議書を作成する方法の一つとして、公正証書による契約があります。国の機関である公証役場で作成する離婚契約書は「公正証書」と呼ばれる公文書になります。

一定の要件を満たして作成した公正証書による離婚契約書は、一般に作成される離婚協議書とは違った特別な機能を備える証書になります。

公正証書で定めた金銭支払いの契約には、万一支払いが遅滞したときに、裁判をしなくとも、金銭を支払う義務者の財産差し押さえ（強制執行）を所定の手続きで簡便に行なうことができるという大きな特長があります。

この金銭支払いの契約について裁判を経ずして強制執行のできる点が、養育費や離婚後の金銭支払いがある離婚契約において公正証書が利用されている最大の理由となります。

もちろん、通常の離婚協議書で定めた金銭の支払いが履行されないときにも、相手に対して強制執行することも可能となりますが、あらかじめ裁判で判決を得ることが必要になります。

離婚協議書の作成には２か月間、離婚公正証書の作成には４か月間、それぞれに「サポート保証期間」が設けられています。

サポート保証期間は、離婚協議書または離婚公正証書の作成手続きについて当所のサポートを利用できる期間になります。契約案の修正ほか、離婚手続、条件などをご相談いただけます。

離婚協議書は１か月以内に完成することが多いため、余裕を見て２か月間としています。

離婚公正証書は、公証役場の準備期間が２週間前後入ることになり、また夫婦で公証役場に出向く日の調整期間も生じることから、かなり余裕目に期間をとって４か月としています。

実際には多くのご依頼者様は、３週間前後で離婚公正証書を完成させています。

なお、離婚を急いでいる方は、離婚協議書または離婚公正証書をお申し込みから１０日前後で完成させることもあります。

離婚の条件がある程度まで固まってきた段階で離婚協議書の作成をご依頼いただくこともあれば、これから離婚に向けた夫婦の話し合いを始めるために相手側へ提示する離婚協議書案を希望している条件に基づいて作成して欲しい、とのご依頼をいただくこともあります。

どのような段階にあっても、離婚協議書案の作成をご依頼いただくことができます。ご依頼になられるあなた自身が希望するタイミングでご依頼ください。

早めの段階でご依頼を頂けましたら、その時点からサポートが開始しますので、いつでもご相談に対応させていただけます。そのため、長期間にサポートをご利用いただけます。

「離婚の条件に合意は出来ているので、急いで離婚協議書を準備して欲しい」、とのご依頼を受けることもあります。いつ離婚協議書を用意するかは、各夫婦の状況次第で異なります。

離婚協議書を作成するための情報（当事者情報、離婚条件）をいただけましたら、お申し込みの翌日には離婚協議書案のご提示をさせていただくこともできます。

お急ぎであるときは、お申し込みの際にその旨をお申し出ください。

離婚協議を進めていく過程では、どうしても分からないことが出てきます。そのようなとき、法律での考え方、条件を定める方法などについて、いつでもご相談いただけます。

分からないことをそのままにして大事な条件を決めてしまうと、将来になってから後悔することにもなりかねません。心の中に不安を残したままにしておくのは良いことではありません。

離婚協議書作成サポートでは、あなたの心配となる事項についてご相談いただきながら、一緒に課題などを整理して、それを離婚協議書にうまく反映させることで、手続きを進めていくことができます。

離婚協議書の作成サポートは、ご依頼のときに離婚協議書の作成に必要となる情報を提供いただけますと、いつでも開始することができます。

もちろん、はじめからすべての必要情報、条件が揃っていなくても、あとから少しずつ追加して提供いただいても構いません。

スタートする時期が早いほど、離婚条件の課題などについて検討する期間をとることができ、また結果的に離婚協議書が出来上がる時期も早くなります。

離婚協議書とする内容を十分に考えていないときでも、暫定的な条件で離婚協議書の形を作成させていただけます。

まずは、全体像を見てみることにより、完成に向けた離婚協議書のイメージを実際に描くことができるという効果もあります。

離婚協議書案文の送付は、メール、郵送、FAXから、ご希望の方法をお選びいただけます。

もちろん、船橋の事務所までご来所いただかなくても、メール、電話だけでも、大丈夫です。ご連絡がとれることで、何ら支障なく離婚協議書の完成までをサポートさせていただけます。

横浜・川崎ほか神奈川県、埼玉県からのご利用もいただいております。