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離婚協議書

協議離婚の約束を確かな離婚協議書に作成するサポート

離婚協議書で離婚の条件を確認する

離婚協議書作成の専門行政書士事務所

協議離婚で夫婦が交わす約束を「確かな離婚協議書に作成して確認しておくと安心です。

それは、口約束だけであると、一方側の勘違い又は故意によって約束が離婚後に反故にされるトラブルなどが二人の間に起こる恐れがあるためです

なお、養育費、財産分与、慰謝料などの名目で金銭の給付(支払い)が行われるとき又は住宅の財産分与(譲渡)がある場合は、公正証書を利用して離婚契約を結ぶこともあります

公正証書であれば、離婚協議書と同じ内容を定めても、金銭の支払いが遅滞したときに裁判をしなくとも支払義務者の財産を差し押さえられる強制執行の可能な執行証書になるからです。

離婚協議書のひな型

離婚協議書に夫婦の合意事項を明確に定めておくことで、離婚した後にトラブルが起きることを予防します。

離婚協議書による離婚契約

夫婦の関係を解消するときは、その共有財産の清算(財産分与)、慰謝料、子どもの養育費面会交流などについて取り決めておきます。

離婚するときにおけるお金の支払いなどについての取り決めは、夫婦の間でも「契約」として扱われ、お互いに守らなければなりません。

しかし、そうした大切な契約を結ぶにもかかわらず、それを意識することなく単なる口頭での確認だけに済ませてしまうご夫婦も沢山いらっしゃいます

口頭による約束でも契約として有効ですが、そうした方法であると離婚した後になって徐々に忘れられ、年月が経過していくにつれて約束した内容が曖昧になることが予想されます。

もし、約束が守られなくなったとき、離婚時の約束を裁判で証明することは困難になります

離婚時の大切な約束事を「離婚協議書」として書面に作成し、それを双方が保管しておけば、離婚した後に何かトラブルが起きたときに対応する際に証拠資料となります

離婚協議書を作成するときの注意点

  • 契約の形として「明確にして」離婚協議書に定めます。
  • 「漏れ・誤りがないよう」離婚の条件を双方で確認します。
  • 「法律上で無効なこと」は書いても意味がありません。
  • できるだけ「離婚届出前に」離婚協議書を取り交わします。
協議離婚における離婚協議書

離婚協議書に記載すること

協議離婚で夫婦が定める財産分与、離婚慰謝料など離婚条件を離婚協議書にしておくと安心です。

離婚協議書を作成する意義とは?

離婚する夫婦のほとんどは、離婚裁判を行うことなく、協議離婚による手続を選びます。

協議離婚は、夫婦側から申し立てがなければ、家庭裁判所は離婚に関与しません。

そのため、離婚する条件は、夫婦ですべてを決めることができます

離婚する際の夫婦の話し合いでは、財産分与離婚の慰謝料などのほか、夫婦に未成年の子どもがあれば、さらに親権者の指定養育費面会交流についても取り決めます。

これら夫婦で決めたことは、離婚に関する大事な約束となります。

そのため、慎重な夫婦は、二人で決めたことを口約束のままにしておかず、将来も確認できる契約書に作成しておきます

このときに作成される契約書を、一般に「離婚協議書(りこんきょうぎしょ)」と言います。

この契約書の表題は、離婚協議書ではなく、合意書、確認書としても構いません。

大切なことは、その表題ではなく、契約として定めておく内容(離婚の条件)になります

離婚協議書を作成することは、法律上で義務付けられていません。あくまでも、夫婦の判断によって必要に応じて離婚協議書を作成します。

離婚協議書を作成しておくと、離婚した後にも、離婚時における約束を互いに確認できます。

離婚の成立後に履行する事柄は、いつでも双方が確認できる書面に残しておくと安全です。

口約束であると、離婚時に決めたことも時間の経過によって段々と曖昧になってしまったり、忘れられて履行されない事態が起きることが常だからです

離婚時の約束が曖昧になっていると、離婚した後に思いもよらず離婚にかかる慰謝料の請求を受けないとは限りません。

たとえば、財産分与であれば、離婚の成立日から2年間を経過していなければ、家庭裁判所に調停、審判を申し立てることで離婚した後にも請求することができます。

こうした財産分与の請求が離婚後に起きると、当事者は家庭裁判所へ出頭しなければならず、調停のために要する時間と労力は重い負担になります。

さらに、調停などで金銭の負担が決まれば、現実的に経済的負担が発生します

このようなことから、離婚するときに夫婦で各条件について合意ができるのであれば、それを離婚協議書に作成して確定させておくことが安心です。

離婚協議書は、高額商品を購入する時に交わされる契約書と同じように、離婚する際における夫婦の権利・義務を定めておく契約書になります

なお、離婚後における金銭支払いが残るときは、離婚契約を公正証書で結ぶこともあります。このときの公正証書は、一般に「離婚給付契約公正証書」と言われます。

協議離婚において夫婦間で決めた大事なことを離婚協議書に作成して残しておくことは、双方にとって意義あることになります

離婚協議書で定めること

離婚協議書で定める主な内容としては、大きく次の二つに区分することができます。

  1. 財産関係に関すること
  2. 子どもに関すること

財産関係の条件項目には、財産分与年金分割慰謝料婚姻費用の清算などがあります。

財産分与は、夫婦の共有財産を夫婦で分けて清算することを主な目的とします。また、財産分与の名目で、離婚に伴う慰謝料の支払いを含めることもあります。

このほか、夫婦の一方(とくに妻側)に離婚後の生活力が不足しているとき、補助的な範囲で離婚後に生活資金を支払うことを財産分与として行なうことがあります。

離婚時年金分割は、婚姻中における厚生年金(旧共済年金も含みます)の支払報酬分を夫婦で分ける手続きであり、離婚時に分割に関する合意をして離婚の成立後に手続きしておくと、年金給付を受けるときに分割の結果が反映されるものです。

なお、年金分割に関する合意は、離婚後に年金事務所で行なうほか、離婚の前後に公証役場で手続することが法令に定められています。

離婚にかかる慰謝料は、離婚することになった原因(不貞行為、暴力など)の主にある側が、相手側に対し支払う賠償金になります。

子どもに関する条件項目は、未成年である子どもすべてについて父母の一方を親権者に指定することが協議離婚の届出において必須となっており、次の項目が対象になります。

  1. 親権者(監護者)の指定
  2. 養育費の支払い
  3. 面会交流

親権者の指定に伴って離婚後に親権者でなくなる側は、親権者側に対して、子どもの生活・教育費の分担として養育費を支払う義務を負います。

養育費の月額、支払いの終わる時期、進学費用の負担などの条件を夫婦で定めます。

また、非親権者となる親が離婚後も子どもに会うルールを面会交流として定めます。

 

〔離婚協議書の記載例〕夫=甲、妻=乙、長男=丙

(親権者の指定)

第1条 甲と乙は、甲乙間の未成年の子である長男・一朗(丙)の親権者を乙と定め、乙は丙を監護養育する。

(養育費)

第2条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成25年1月から丙が満20歳に達する日の属する月である平成40年3月まで、月額金3万円の支払義務があることを認め、これを、毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座へ送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。

(面会交流)

第3条 乙は甲に対し、甲が丙と月1回程度の面会交流をすることを認める。面会の具体的な日時、場所、方法については、丙の福祉に配慮し、甲乙間で事前に協議して定める。

(財産分与)

第4条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として金150万円の支払義務があることを認め、これを、平成25年1月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座へ送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。

(慰謝料)

第5条 甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金200万円の支払義務があることを認め、これを、平成25年1月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座へ送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。

〔ほかの記載については省略します〕

離婚届と離婚協議書の順番

「離婚協議書は、離婚の届出前につくっておくのですか、それとも離婚した後につくるのですか?」とのご質問をいただくことがあります。

離婚協議書の作成に関しては、その時期も含めて法律に定めはありません。

夫婦の合意さえあれば、離婚届の前でも後でも、離婚協議書を作成できます。

ただし、ほとんどの夫婦は、離婚届出前に離婚協議書を作成しているのが現実になります。

その理由の一つとしては、離婚してから離婚協議書を作成することになると、元夫婦で離婚の条件を話し合って決めることが容易ではなくなることを皆良くわかっているからです

離婚時に離婚協議書を作成しなかったことを後悔している方もあります。

夫婦の一方側が離婚することを強くは望んでおらず、納得できる離婚条件であれば離婚することに応じる、という状況にあるケースもあります。

こうしたときは、先に離婚の条件を離婚協議書などで確定させてから離婚の届出をしないと、離婚した後に望んでいなかった生活を送ることになるリスクがあります。

離婚協議書に関しての勘違い

離婚協議書についてお問い合わせをいただく中で、離婚協議書について明らかに勘違いをされていることがあります。

その一つとして、『夫婦で離婚協議書を締結するときに立会人が必要なのではないか』ということがあります。

結論から言えば、法令上では立会人は必要ありません

役所に出す協議離婚届には成人2名の署名が必要になりますので、このことを離婚協議書でも混同しているのかもしれません。

もっとも、当事者の判断で立会人を置くことに問題はありませんので、離婚協議書の締結時に両親を立会人として置く方もあります。

ただし、実際に立会人を置く事例は少ないように見えます。

また、完成した離婚協議書は市区役所に提出しなければならないと考えている方もあります。

離婚協議書は法律で作成することを義務づけられた書類ではありませんので、それを提出する先は、市区役所だけでなく、どちらの役所もありません

なお、住宅の財産分与に伴って住宅ローン契約の変更などを銀行に相談中であるときは、銀行側から離婚協議書の提出を求められることがあります。

ローン付住宅が共有財産にあるとき

離婚に際して夫婦で条件を話し合って離婚協議書に定めるとき、共有財産のうちに住宅ローン付の住宅があると、この整理が難しい課題になることがあります。

住宅ローンの残債額が住宅の時価評価額を超える状態となっているオーバーローン住宅は、資金繰りの問題から離婚時に売却することが難しいことが多く、離婚後における住宅ローンの負担と住宅の利用などが夫婦で課題となります

また、金融機関と結んでいる住宅購入時の住宅ローン契約が、夫婦で連帯債務者であったり、一方が他方の連帯保証人になっていることがあります。

このようなときは、離婚後における住宅の所有者と住宅ローン負担者の整理について、完全な整理をすることができない(何らかのリスクが残る)状況になることも起きます。

最終的には夫婦で対応を判断することになり、合意ができれば、住宅の所有者(登記の時期なども含みます)と住宅ローン負担者を定めて離婚協議書に記載しておきます。

その他の清算

離婚協議書に定める離婚に関する条件には、財産分与、養育費のような典型的な項目以外に、夫婦ごとに離婚時に合わせて清算しておく必要のある事柄もあります。

たとえば、その一つとして、夫婦間での金銭の貸し借りの清算があります。

婚姻前から一方側にあった借金を、婚姻後に他方側が自己の固有財産から立て替えて借金を返済することがあります。

立て替えて借金を返済した側は、婚姻が解消する場合、その返済を求めることが普通です。

また、事例として少ないですが、婚姻期間が短いままに離婚することになる夫婦のなかには、結婚式の費用負担が不平等であったことについて離婚時に清算することもあります。

このような夫婦ごとにある特別の事情についても、離婚時に清算することを確認し、それを離婚協議書に記載することがあります

どのように離婚協議書を作成する?

はじめに、「どのようなことを離婚協議書に定める必要があるか」について考えます。

まず、財産分与、親権監護権、養育費、面会交流、慰謝料など、代表的な離婚条件のうちで、自分達には何を離婚協議書に定めておく必要があるかを夫婦二人で確認します

そして、それらをピックアップし、それぞれの条件を夫婦で話し合って決めていきます。

上記の項目に当てはまらない事柄でも、夫婦で確認しておくべきことも対象になります

離婚協議書に書けることには、法律上で無効なことでない限り制約はありません。

協議離婚で進めていく際に、通常は家庭裁判所を利用しませんので、夫婦双方で調べながら、それぞれが納得できる条件を見つけ出して、双方間で調整を進めていきます。

そして、離婚条件の全体像を見通しながら、互いに少しずつ譲歩もしながら、双方で納得できる着地点を探っていきます。

協議離婚を成立させるためには、互いの努力と譲歩が求められることになります。

安易な妥協は禁物ですが、自己の主張にあまり固執してしまうと離婚に向けた協議が止まってしまいますので、相手の主張にも十分に耳を傾けながら落としどころを探します。

気持ちのうえでも柔軟に対応していく余裕を持っていないと、話し合いがギスギスして夫婦で衝突してしまい、最終的に話し合いがまとまっても満足感を得られないことになります。

協議により離婚条件に合意できそうになった段階で、いったん離婚協議書の形にしてみます。

実際に離婚協議書の形にしてみると条件全体を一目で確認することができますので、各条件を踏まえた全体のバランスを考えながら、細部をチェックすることができます。

離婚協議書は、夫婦自身(どちらか一方側など)で作成することもできますし、離婚契約に詳しい法律専門家に依頼して作成することもできます。

離婚協議書の作成方法

自分で離婚協議書を作成する

自分で離婚協議書を作成する方が、どのようにして実際に離婚協議書を作成されているかは、公開されたデータもありませんので、その実態は知られていません。

当事務所へご相談に来られる方のお話しからお伺いするところでは、インターネットから離婚協議書のひな型を探して、その型に当てはめて離婚協議書を作成されることが多いようです

ただ、ご承知のとおり、インターネットにある情報は、何のチェックもされていませんので、その信頼性は玉石混交の状態にあると言えます。

沢山ある情報の中から正確な情報だけを見極めることが必要となり、そして、それらの情報を踏まえて離婚協議書を作成していくことが求められます。

無料で手軽に得られる離婚協議書のひな型を利用して容易かつ確実に離婚協議書を作成できるのであれば、どなたも離婚協議書を作成するのに苦労することはありません。

個人の方が作成された離婚協議書を目にする機会は、仕事のうえで多くあります。

離婚協議書に記載するポイントを絞り込んで簡潔でわかりやすい内容とし、全体として整って出来上がっているものを見ることもあります。

その一方で、夫婦で合意できている条件であっても、法律の趣旨に反する取り決め(その部分に関しては無効となります)をしていることもあります。

また、表記の方法が不正確であり、契約書として不備のある形になっているものもあります。

離婚協議書の作成では、それを作成する者の知識、技量と契約内容の複雑性などから、離婚協議書の精度が大きく違ってくることになります

専門家へ離婚協議書の作成を依頼する

離婚協議書の作成を依頼する先は、弁護士または行政書士になります。

離婚協議書を含めた権利・義務に関する書面を仕事として作成することは、法律に定められる者しか行なうことが認められません。

ただし、資格者として行うことができても、それぞれ専門の分野があります。

また、知識、技術、経験には差がありますので、依頼して完成する離婚協議書は、それぞれで異なった形になります

いろいろな事務所で作成された離婚協議書を目にすることもありますが、それを見たときに驚く離婚協議書が作成されている現実もあります。

もし、インターネットで安心できる離婚協議書の作成依頼先を探すときには、ウェブサイトに記載されている情報の質などを確認して、その専門レベル、実務経験などを読み取ることも、難しくとも大切になると考えます。

また、離婚協議書の作成料金は、格安料金を宣伝文句としているものから、かなりの高額料金となるものまで事務所ごとに様々です。

何を選択におけるポイントにして、どの専門家に離婚協議書の作成を依頼するかは、依頼者側で自由に選択できることです。

そのため、最終的には、ご本人の価値観に見合う専門家を選択することになるのではないかと思います。

離婚協議書の効力は?

多くいただくご質問の代表的なものとして「離婚協議書の効力は、誰がつくっても変わらないのですか?」というものがあります。

少し回りくどい説明であると感じるかもしれませんが、これについて簡単にご説明します。

もし、まったく同じ文言を使用して離婚協議書を作成するのであれば、それを誰が書いたとしても、契約書としての効力に変わりありません。(ただし、公正証書は別になります。)

しかし、たとえ同じことを意図して離婚協議書に記載しようとしても、その作成者によって、離婚協議書に表記する方法、使用する文言が異なってきます。

そして、契約書としての表記方法に異なる部分があると、そこから生じてくる法律上の効果も異なってくることが起こります。

このようなことがあるため、契約書の作成には専門知識と実務経験が重要になります。

つまり、「誰が」離婚協議書を作成するのかということではなく、「どの程度の専門知識と実務経験を備えた者」が離婚協議書を作成するかということが、離婚協議書の効力(信頼性)を確保するうえで重要になると言えます

公正証書にすることの違いは?

離婚協議書を作成する方法の一つとして、公正証書による契約があります。

国の機関である公証役場で作成する離婚契約書は「公正証書」と呼ばれる公文書になります。

一定の要件を満たして作成した公正証書による離婚契約書は、一般に作成される離婚協議書とは違った特別な機能を備える証書になります。

公正証書で定めた金銭支払いの契約には、万一支払いが遅滞したときに、裁判をしなくとも、金銭を支払う義務者の財産差し押さえ(強制執行)を所定の手続きで簡便に行なうことができるという大きな特長があります

この金銭支払いの契約について裁判を経ずして強制執行のできる点が、養育費や離婚後の金銭支払いがある離婚契約において公正証書が利用されている最大の理由となります。

もちろん、通常の離婚協議書で定めた金銭の支払いが履行されないときにも、相手に対して強制執行することも可能となりますが、あらかじめ裁判で判決を得ることが必要になります。

離婚協議書を「公正証書」とすることも

公正証書による契約は、お互いに安心できるため、法律の専門家からも勧められています。

公正証書による離婚契約

協議離婚の条件となる養育費、財産分与、慰謝料などの離婚給付について約束をするときは、公正証書契約がよく利用されます。

離婚給付は、通常、その性格から全期間の支払い総額が相当に大きな金額となります。

のような高額な支払い契約は、着実に履行されることが給付を受ける側から求められます。

そのため、公正証書 離婚することで、金銭による離婚給付を対象として、契約の不履行時に裁判をしなくても強制執行できる契約書に定めることが可能になります

公正証書契約の仕組みについて詳しく知らない方であっても、離婚時における金銭支払い契約には公正証書が有用なツールであることはインターネットなどで意外に広く知られています。

このようなことから、主に養育費の支払い約束があるとき、子ども未成熟子が成人になるまでの長期間の養育費支払い安全性を高めるために、公正証書契約がよく利用されています。

また、公正証書の契約書は、強制執行の機能を備えるだけではなく、公文書としての高い信用や証拠力も備えることから、重要な離婚契約を結ぶときの利用に適しています。

離婚条件を整理する公正証書は、日本各地にある公証役場において作成されます。

公正証書契約はそれぞれ異なります

離婚に関する公正証書は公証役場で作成されます。当然のことになりますが、夫婦ごとに作成される公正証書の契約(記載)条件は異なります。

離婚契約として共通する基本項目の部分も多くありますが、細かい部分に関する取り決め内容はご夫婦によって様々なものとなります。

当事務所では、公正証書サポートのご依頼を受けますと、ご依頼者の方からお話をお伺いしたうえで、細心の注意を払って公正証書作成の準備に取り組みます。

契約書の記載ぶりを少し変えるだけでも、法律での効果が異なってくることもあるためです

公正証書の作成においては、契約の条件を固めていく過程が最も重要になります。

そのため、ご依頼者の方からのお話しを書面にするだけではなく、公正証書を作成する目的に合わせたご提案もさせていただきながら、公正証書の手続きをすすめていきます。

信頼できる事務所としてお選びいただきましたご依頼者の方に応えるためにも、最適な公正証書の契約書となるように契約の原案を作成し、必要に応じて公証人と調整します。

そして、ご依頼者の方に最終的なご確認をいただいたうえで、離婚公正証書が完成します。

『離婚してから作ればいい』という考え方に潜むリスク

離婚における取り決めごとを公正証書に作成するには、少しばかり期間がかかります。公証役場で公正証書の作成をすすめる準備の期間が、どうしても要るためです。

一刻も早く離婚したいという気持ちであるとき、そうした期間すら待っていられず、離婚契約の手続きを後回しにしてしまうこともあります

そうしたとき、離婚の前に簡単な離婚協議書をメモ程度に作成しておき、離婚して落ち着いた頃に公正証書を作成したらいいと考える方もあります。

もちろん、そうした手続きも可能であり、実際にそのような手順で離婚の公正証書を作成している方々もあります。

ただし、その手順をすすめるには注意しておかなければならないこともあります。

それは、公正証書を作成するには、その際には当事者(離婚した夫婦二人)の合意があらためて必要になるということです

たとえ離婚の前に離婚協議書を作成してあっても、公正証書を作成する時点で合意が崩れていれば、有効である離婚協議書の条件で公正証書を作成できません。

また、公正証書の作成自体に相手方の協力を得られないことも起こることがあります。

離婚に関する公正証書は、合意ができたときに速やかに作成することが安全となります。

専門家による離婚協議書の作成サポート

協議離婚をする際に離婚協議書を作成しておくことが大切であることは、上記の説明によってご理解いただけたかと思います。

離婚協議書はご本人で作成することも可能ですが、合意できた大事な条件を明確にして安全な離婚契約として定められるように、その作成を専門家へ依頼することもできます。

ここからは、協議離婚の契約に詳しい専門行政書士による離婚協議書作成のサポートについてご案内させていただきます。

※全国どちらからでも、メール又はお電話で離婚協議書を作成することができます。

サポートご利用のメリット

  • 夫婦で決めること、契約条件の確認、相談ができます。
  • 分からない点を解消して離婚の手続きを進められます。
  • 離婚協議書を早く正確に作成できます。
  • 専門家の作成する離婚協議書のため、相手も安心します。

住宅ローン、慰謝料の整理などは、離婚協議書の安心サポートで

相談しながら離婚協議書を作成できます。

大切な離婚契約を結ぶにあたり、あらかじめ考えておき準備しておくこと、契約で定めておかないと将来になって困ることなど、離婚契約に詳しい専門行政書士とご相談しながら、安心できる離婚協議書をオーダーメイドにより、あなたの条件に合わせて作成することができます。

単に決まったことを書面にするだけではなく、離婚条件を決める過程において分からないことがあれば、専門家にご相談いただきながら進めていくことができます。

安心してご署名いただける離婚協議書を完成させて、あなたにお届けさせていただきます。

公正証書契約とする場合には、執行証書としての機能を備える公正証書として仕上げるように公正証書完成までの手続きを丁寧にサポートさせていただきます。

ご利用者様の声(174名様)

協議離婚をするときに、夫婦間の約束ごとについて離婚協議書、公正証書に作成された当所のご利用者様から回答をいただきましたアンケートを、ご紹介させていただきます。

ご利用者様が離婚された理由、離婚協議書を作成した経緯、感想などについて、お答えいただいています。

女性、30代

最低限の約束事を

離婚協議書を作成した30歳代の女性

早く届けを出して離婚したいと思ってましたが、少し時間はかかっても、今後の最低限の約束ごとを決めることができて良かったです。

男性、50代、子1人

安心できました

離婚協議書を作成した50歳代の男性

作成したことにより、財産分与、特に年金の扱いについて安心することができました。将来的にも、もめることのないようできました。

女性、30代

夫の理不尽な要求

離婚協議書を作成した30歳代の女性②

主人の作成した案文は、私に不利で理不尽な内容でした。これを少しずつ修正して、最後は納得のいく内容にすることができました。

本掲載は、ご本人様からご了解を頂戴しています。)

ご利用料金|専門家による離婚協議書の作成

離婚協議書の作成サポートは、ご依頼者の方から、協議状況、離婚条件、ご希望などを詳しくお伺いさせていただきながら、離婚協議書の素案作成から始まり、確認と修正を繰り返して、離婚協議書を完成させていきます。

離婚に関する条件の定め方などについて、お分かりにならないこと、確認しておきたいことをサポート期間中、いつでもご質問または相談いただけます。

急ぎの場合、ご依頼いただいた翌々日までに素案を提示させていただくことも可能です。

【離婚協議書のサポート内容】

  1. 離婚協議書の作成
  2. 協議離婚についてのご相談、説明
  3. サポート保証期間2か月間(期間内であれば、修正に対応します。)

なお、離婚協議書を公正証書として作成する場合のサポート内容は、以下の通りです。

【離婚公正証書のサポート内容】

  1. 公正証書の原案作成(修正作業も含みます)
  2. 公証役場(公証人)との調整、連絡
  3. 必要書類の収集
  4. 公正証書の作成に関するご相談(ご来所、電話、メール)
  5. サポート保証期間4か月
離婚協議書・離婚公正証書の各サポート料金

「離婚協議書」の作成

(2か月のサポート保証期間付き)

4万3000円(税込)

「離婚公正証書」の作成

(4か月のサポート保証期間付き)

6万3000円(税込)

  • 代理人の指定による公正証書の作成は、公証人から了解が得られた場合に限られます。
  • ご利用料金は、お申し込み後、サポート委任契約にご承諾後速やかにお支払いください。お支払い方法は「銀行振込み」又は「クレジットカード決済」になります。

〔安心の定額料金制〕

  1. 契約の条件が複雑になっても、ご利用料金は変わりません。
  2. 契約する項目が増えても、ご利用料金は変わりません。
  3. サポート期間中であれば、何回修正しても追加料金は発生しません。

ご利用料金の案内

サポート保証期間

離婚協議書を作成するため、当事務所のサポートでは2か月間(離婚公正証書では4か月間)の「サポート保証期間」が設けられています。

サポート保証期間は、離婚協議書または離婚公正証書の作成手続きについてのサポートをご利用いただける期間になります。

契約案の修正ほか、協議離婚の手続、条件などについてご相談いただけます。

離婚協議書は1か月以内に完成することが多いため、余裕をとって2か月間としています。

離婚公正証書は、公証役場の準備期間が2週間前後入ることになり、また夫婦で公証役場に出向く日の調整期間も生じることから、かなり余裕目に期間をとって4か月としています。

ご依頼者の方々の多くは3週間から6週間程度で離婚公正証書を完成させています。

なお、離婚を急いでいる方は、離婚協議書をお申し込みから10日前後で完成させることもあります。

ご依頼になるタイミング

離婚の条件がある程度まで固まってきた段階で離婚協議書の作成をご依頼いただくこともあれば、これから離婚に向けた夫婦の話し合いを始めるために相手側へ提示する離婚協議書案を希望している条件に基づいて作成して欲しい、とのご依頼をいただくこともあります。

どのような段階にあっても、離婚協議書案の作成をご依頼いただくことができます

ご依頼になられるあなた自身が希望するタイミングでご依頼ください。

早めの段階でご依頼を頂けましたら、その時点からサポートの利用を開始できますので、いつでもご相談に対応させていただけます。

お急ぎの離婚協議書作成にも対応します

離婚の条件に合意は出来ているので、急いで離婚協議書を準備して欲しい」、とのご依頼を受けることもあります。

いつ離婚協議書を用意するかは、ご夫婦の状況によって異なります。

離婚協議書を作成するための情報(当事者情報、離婚条件)をいただけましたら、お申し込みの翌日には離婚協議書案のご提示をさせていただくこともできます。

お急ぎであるときは、お申し込みの際にその旨をお申し出ください。

ご相談しながらすすめられます

離婚の協議をすすめていく過程では、分からないこと、知りたいことが出てきます。

そのようなとき、法律での定め、考え方、各条件を定める方法、注意点などについて、いつでもご相談いただけます

分からないことをそのままにして大事な条件を決めてしまうと、将来になって後悔することにもなりかねません。

心の中に不安を残したままにしておくことは、良いことではありません。

離婚協議書作成サポートでは、あなたの心配となる事項についてご相談いただきながら、一緒に課題について整理し、それを離婚協議書にうまく反映させることで、手続きをすすめていくことができます。

メールと電話だけでも離婚協議書を作成できます

離婚協議書の作成サポートは、ご依頼のときに離婚協議書の作成に必要となる情報を提供いただけますと、いつでも開始することができます。

もちろん、はじめからすべての必要情報、条件が揃っていなくても、あとから少しずつ追加して提供いただいても構いません。

スタートする時期が早いほど、離婚条件の課題などについて検討する期間をとることができ、また、結果的に離婚協議書が出来上がる時期も早くなります。

離婚協議書に定める内容をしっかり決めていない段階でも、暫定的な条件で離婚協議書の形を作成させていただけます

そうして離婚契約の全体像を見てみることにより、完成に向けた離婚協議書のイメージを実際に描くことができる効果もあります。

離婚協議書案文の送付は、メール、郵送、FAXから、ご希望の方法をお選びいただけます。

船橋の事務所までご来所いただかなくても、メール、電話だけでも、もちろん大丈夫です。

ご連絡がとれることで、何ら支障なく離婚協議書の完成までをサポートさせていただけます。

横浜・川崎ほか神奈川県埼玉県からのご利用もいただいております。

お問合せ・お申し込みフォーム

離婚協議書の作成サポートについて、お問い合わせをいただく場合、又は、ご利用のお申し込みをいただく場合、以下のフォームをご利用いただけます。

なお、お電話の場合は、本ページの末尾に記載する電話番号へお掛けください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:090-0000-0000)

(例:渋谷区、船橋市、千葉市中央区)

お問い合わせには、メールで回答させていただきます。

お申し込みには、離婚協議書作成サポートのご利用方法、お手続をご案内するメールをお送りさせていただきます。

なお、離婚協議書に定める項目、契約条件、銀行対応等にかかる説明、契約チェック、アドバイスについては、サポート開始後の対応になります。

また、お問い合わせ、お申し込み以外のご連絡には回答いたしかねます。

離婚専門の行政書士

『ご依頼者様のご希望に応じて、きめ細かく丁寧に、離婚協議書を作成させていただきます。』

日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
→ご挨拶・略歴など

協議離婚の関連サポート

当行政書士事務所は、協議離婚の契約をメインとして、夫婦・男女間における契約書(離婚協議書、離婚公正証書、示談書)などを専門に作成しています。

離婚以外での夫婦間の契約は、別居に伴う婚姻費用の分担契約、不貞などの問題が一方側に起こったときの夫婦間の合意書などがあります。

なお、婚姻期間中に起きる不倫問題のご相談も多くあり、不倫 慰謝料の請求書(不倫 内容証明)、慰謝料 示談書も取り扱っています。

このように夫婦問題を専門とすることによって多くの夫婦間における契約書を作成してきており、全国においても珍しい専門事務所として実績を積み重ねてきています。

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