養育費、慰謝料の税金

夫婦の子どもが扶養控除対象になるときは、収入の多い側で扶養控除対象にしています。

離婚をした後は、どちらか一方しか扶養控除を受けることができなくなり、扶養から子どもを外すと控除枠が減りますので、そのぶん税金は高くなります。

また、婚姻中にパート勤務をしている妻を扶養対象にしている場合、離婚に伴って上記と同様に税金制度における控除枠が変更されることに注意が必要になります。

なお、税金の制度に関する詳しいことは、勤務先の給与担当者、最寄りの税務署までご確認をお願いします。

〔扶養控除の概要：国税庁ＨＰから抜粋（平成30年）〕

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族（扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人）となる人がいる場合は一定の金額の所得控除が受けられ、これを扶養控除といいます。

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族（※1）		38万円
特定扶養親族（※2）		63万円
老人扶養親族（※3）	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等（※4）	58万円

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人をいいます。

※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

税金については、簡単な法律書をひも解くことだけでは整理することができません。

やはり、課税主体となる税務署に心配なことを確認することが安全であり、それを聞きずらい事情のあるときは税理士に相談をすることが安心であると言えます。

行政書士や弁護士は税金に関する実務を扱っていませんので、大まかな仕組みに関すること以外には詳しい回答をすることはできません。

やはり、専門的な事項については、その道の専門家に確認することが間違いありません。

離婚に原因のある側は、相手に対して離婚に伴う慰謝料を支払うことになります。

このとき、離婚原因が不貞行為であるときは、有責配偶者のほかに、その不貞相手も例外を除き慰謝料の支払い義務を負うことになります。

こうしたときに不貞相手から慰謝料を受け取るとき、それが正当な権利行使としての損害賠償金であることを当事者の間で確認をしておくために示談書が作成されます。

示談書を作成しておかないと、高額な慰謝料を受領したときに、その金銭が何を原因として受領したものであるかを課税当局に資料により説明することができません。

当事務所では、示談書のほか、不倫 慰謝料の請求書（不倫 内容証明）の作成も扱ってます。もし、示談書の作成などが必要でしたら、ご照会ください。