協議離婚届とは？

協議離婚届には夫婦と証人二名の署名と押印が必要になりますが、その届出は、夫婦がそろって行わなくても認められます。

夫婦以外の者に依頼したり、郵送による方法も認められています。

ただし、通常は離婚の成立に伴って妻側は夫を筆頭者とする戸籍から抜けることになるため、妻側の移動先の戸籍の確認や離婚後の氏に関する届出（婚氏続称）をすることもあります。

協議離婚届の用紙に記載の不備などが見付かると、その場で修正しなければなりません。

そのときに夫婦の片側だけしか居ないと、修正に対応できない可能性もあります。

できれば夫婦そろって市区町村役所に離婚の届出に出向いて、その時に同時に行なう手続きを含めて確実に手続を完了させることが安全で間違いありません。

離婚の届出のタイミングを外してしまうことによって、離婚の合意が崩れたり、離婚に関して定めた条件の変更が生じることも起きる心配がないとは限りません。

なお、本人で協議離婚の届出をしなかったときは、市区町村役所から離婚届出が行なわれた確認の通知書が後に本人宛に送付されます。

離婚する方法のうち協議離婚を選ぶ夫婦は、現状では８割を超えています。

協議離婚の手続きは、夫婦間のすべての未成年の子どもについて親権者を指定すれば、あとは協議離婚届を役所に提出するだけで完了します。

この手続の早さと容易さが、協議離婚の最大のメリットであり、多くの夫婦に利用されている理由になります。

その反面、夫婦の間に離婚の合意ができていなくても、一方から勝手に離婚届をすることも、手続きとして可能になるという問題もあります。

そのため、離婚届を勝手に役所へ出されることを防ぐため、離婚届の不受理申出制度が設けられており、実際にも多くの方が利用しています。

この不受理申出制度を利用すると、不受理の申出をした本人から不受理申出の取り下げがない限り、他方側から離婚の届出がされても、それを役所で正式に受理することはありません。

もし、離婚届不受理の申出をしていないと、一方の承諾なくして離婚届を出して受理をされたときに形式上では協議離婚が成立してしまいます。

このような無効となる手続きでの離婚を認めなたくないときには、家庭裁判所に対して離婚が無効であることの調停等を申し立てることで離婚の成立を取り消すことになります。

こうした家庭裁判所での手続きは期間がかかり面倒であることから、離婚届を勝手に出される心配のある方は不受理申出制度を利用しています。

夫婦の一方から離婚届不受理の申出が行なわれている状態にあるにもかかわらず他方から離婚の届出が行なわれたときは、その離婚届出は受理されない結果となります。

そのとき不受理となった届出書は、離婚届出をした者に返されることになります。

また、離婚届不受理申出をしている者には、離婚届出を受理しなかった旨の通知が行なわれることになります。

協議離婚届をすることは戸籍に反映する本人の身分事項に関する届出になりますので、市区町村役所の戸籍係が取扱い窓口になっています。

ただし、戸籍の管理は法務局が管轄となっています。

戸籍に関係する手続きは様々なケースに応じて細分化されることになり、表面上では分かりませんが複雑な仕組みがあります。

例えば、連れ子の養子縁組の解消を伴う離婚では、届出する書類の枚数も増えますし、手続の方法によって戸籍への記載、順序などが変わることになります。

また、婚姻によって夫を筆頭者とする戸籍に入った妻側は、離婚することで戸籍の移動を伴うことになりますので、戸籍に関する判断が求められます。

戸籍に関する届出の手続については、あらかじめ用紙を入手する時などに取り扱い窓口となる戸籍係で確認しておくと、スムーズにすすめられますので安心です。

協議離婚届の用紙に必要事項の記載が済めば、いつでも届出をすることが可能になります。その反対に、いつまでに届出をしなければならないという決まりもありません。

離婚の届出をするときに、夫婦の双方に離婚することの意思があれば構いません。

しかし、協議離婚届に記載をしてから届出までに期間を長く空けると、一方の離婚する意思が無くなることもありますので注意が必要になります。

一方に離婚の意思が無くても離婚の届出が受理をされることで形式上で離婚は成立します。

離婚の届出に関して夫婦間の連絡が上手く取れていなかったことで、届出後になって当事者でトラブルになることも起きています。

夫婦で協議離婚届に記載をしたときは、届出する時期についても双方で確認しておくことで、双方の合意のもとに離婚届出をすることが安全であると言えます。