離婚後の氏（姓・名字）

離婚した後に婚氏を続称することは、本人の意思で自由に選択できることになっています。

婚氏続称の届は離婚届と別に分けていることもあり、離婚時に相手配偶者から承諾を得ることは仕組み上では不要となっています。

それでも、離婚をする際には、別れる相手側から離婚後に婚氏続称を選択しないことを迫られるという話を離婚相談で聞くことがあります。

地域社会において珍しい氏であったりするときには、離婚した相手に同じ氏を名乗られ続けると親戚と見られるため、社会生活のうえで困ることも起こることもあるようです。

しかし、上記のとおり、婚氏続称は本人の意思だけをもって決めることができる制度であり、何らかの事情によって当事者の間で婚氏続称をしないとの合意ができていない限り、その選択権に制限をかけることはできません。

離婚に伴って使用する氏を変更することは実生活に影響が出ることから、実際には離婚をする約４割くらいの方は、婚氏続称を選択されています。

離婚により復氏する母親が子どもの親権者となって離婚後に子どもを監護養育するケースは、現状ではかなり高い割合になります。

夫婦が離婚をしても、戸籍上では離婚によって子どもの氏の変更、戸籍の移動は起きません。

このようなことから、子どもの母親が婚氏続称を選択しないと、離婚後も父親の戸籍に残っている子どもと新たに戸籍を編製した母親の氏が異なることになります。

母と子の氏が異なったままに母子が一緒に離婚後に共同生活をしていくと、いろいろと不都合に感じることが起きることになります。

また、そうした状況があることで、子どもがイジメを受ける心配もあります。

そのため、母親が離婚に伴い復氏するときには、離婚した後に子の氏の変更を家庭裁判所に申し立て、その審判を受けた後に母親の戸籍に子どもの戸籍を移動する手続をします。

これら一連の手続きによって、母と子は、戸籍も氏も同じものとなります。

子どもを連れて再婚したときは、再婚相手と子どもを養子縁組することが一般に見られます。

そうした再婚をした後に離婚する場合は、一般には子どもの養子縁組を解消することになり、離婚の届出に合わせて離縁の届出も行なわれます。

身分に関する届出は戸籍の記載に関わりますので、役所に届出する順序も大切になります。

そうしたときに間違いなく手続をすすめられるように、市区役所の戸籍係に届出の手順などを事前に確認しておくことが必要になります。

役所では、届出用紙の書き方と合わせて説明をしてくれるはずです。当事務所にお問合わせをされる方もありますが、具体事例に関して役所で説明を受けることが確実です。