離婚できるなら養育費はいりません

協議離婚するときに夫婦の間に子どもがあると、親権者の指定ほか、それに合わせて子どもの養育費の支払い条件について夫婦で取り決めます。

子どもを監護養育するためにはお金が要ります。

その監護費用は、父母の間でそれぞれの収入などに応じ分担することが法律上の考え方になります。

その分担金として非監護親から監護親に対して支払われるのが「養育費」です。

協議離婚では通常は家庭裁判所の関与がないため、夫婦の話し合いで養育費の条件を自由に定める（又は、何も定めない）ことになります。

一般には、婚姻中の子どもにかかる費用の実績、離婚後にかかる費用の見込み、夫婦双方の収入などを踏まえて、夫婦の話し合いで決められます。

また、参考になる指標として家庭裁判所で使用されている「算定表」があります。

いずれの方法で決めるにしろ、子どもの監護養育にはお金が要りますので、離婚するときの話し合いで養育費の支払い条件が決められます。

しかし、子どもを監護する親の側から「養育費は要らない」という条件の提示があると、その条件で夫婦の間に合意が成立することもあります。

このような内容の取り決めは法律上の考え方に反するようにも見えますが、当事者の間で合意が成立している限り有効と認める考え方があります。

ただし、そのような合意をしても離婚後に事情が変わったときは、その事情を踏まえて養育費の条件を変更することが認められることもあります。

たとえば、離婚する時は監護親の側に十分な給与収入があったけれども、その後に監護親が病気や失業などを理由に収入が失われてしまうこともあります。

そうしたときは、父母の間で養育費の条件変更について話し合うことになります。

しかし、養育費の条件に合意をした後に大きな事情の変更もないときは、相手が認めない限り、養育費の条件を変更することは安易に認められません。

このようなことから、養育費を支払わないとの条件で合意することは、将来に心配を残すことになりかねません。

母親が親権者となるときは、離婚後の生活が経済面で厳しくなることが一般に言われており、社会的に問題として取り上げられることもあります。

母子で家庭を経済的に維持することは大変な面もあり、できるだけ収入を多くしたいと考えることが普通です。

それでも、養育費の支払いを受けないことを本人で決めるには、相当の事情があるのだと思いますが、その判断には責任を負わなければなりません。

子どもの監護者が父親となる離婚では、養育費の支払いのない契約も多くあります。

そうしたケースでは、父親の収入だけで生計を維持できるためです。

十分な収入がある母親が監護者になるケースもありますが、そうではないケースでも養育費を受け取らない約束をすることもあります。

その事情には、母親が子どもの親権者になることを最優先の離婚条件として、すぐに離婚したい、相手と話し合いたくない、離婚後に養育費の支払いで相手と関わりを持ちたくない、という意向が母親にあります。

養育費の支払いを受けないとの判断をするまでには、大変な葛藤もあると思います。

ただし、養育費の支払いがないことで母子生活が困窮することになれば、その影響は子どもにも及びます。

経済的に困窮した生活をおくることで、子どもが高等教育を受ける機会を失くしてしまうことは残念であると言えます。

協議離婚では、親権者となる責任を十分に認識したうえで、子どものためを考慮して後悔しない離婚の条件を夫婦の間で定めることが大切になります。