扶養料を請求する

協議離婚する場合には父母の間で養育費を定めますが、この養育費は、子どもの監護養育費の父母間における分担金になります。

離婚に伴って子どもを監護することになる親だけではなく、子どもと別居する親側も子どもの監護費用を負担します。

この養育費の取り決めによって、子どもは両親から経済的に扶養を受けられます。

離婚してから年月が経過することで、離婚時には予測できなかった事態が起きたり、子どもを扶養する環境が変わることもあります。

そうしたときは、父母の間で養育費の見直しについて話し合って解決します。

父母の間で話し合いがつかないときは、家庭裁判所の調停、審判を利用して解決する方法も選択できます。

また、親子の間には互いに扶養する義務のあることが法律で定められています。

子どもが幼ければ、親が子を扶養し、親が老いれば、子が親を扶養します。

この親子間の扶養義務は、生活保持義務といい、同等水準の生活をするものです。

そのため、子どもが経済的に自立することを期待できない未成熟子にある間は、子ども本人から親に対して直接に扶養料を請求することができます。

ただし、養育費と扶養料には重複する部分がありますので、養育費についての取り決めがあるときは、養育費の支払い条件、状況も考慮して扶養料を定めます。

子どもが幼いうちであると、通常は父母の間で養育費の見直しをすることで対応することになります。

監護親が子どもの代理人となって扶養料を請求しなくとも、監護親から他方の親に対して養育費を請求すれば済むことです。

ただし、子どもが成年に達した後も親から扶養を受けることが必要になれば、子ども本人から扶養料を請求することも考えられます。

たとえば、子どもが大学へ進学したことによって、２０歳までの養育費では学費等が不足することで大学での勉強を続けることが難しくなる場合が想定されます。

離婚時には子どもがまだ幼かったり、離婚になった経緯などから、養育費の支払いを終了する時期が２０歳までになっていることも多くあります。

それでも、現在では子どもの大学等への進学率は５０パーセント近くになっており、子ども本人に進学する意思さえあれば、あとは学費を準備するだけとなります。

大学の進学費用は高額になってきており、国公立大学でない限り、年間百万円を超える学費が必要になります。とくに理科系の学部は高額になります。

監護親の資力だけではそうした学費を用意することが困難であることもあります。

そうしたとき、子どもから別居する親に対して学費等の不足額として扶養料を請求することが考えられます。

親子の間での話し合いで解決する方法が、手続きとしては早くて簡単です。

もし、親子間の話し合いで扶養料の支払いについて解決できなかったときは、家庭裁判所に扶養料請求の調停などを申し立てることもできます。

家庭裁判所の調停でも決まらないときは、審判によって家庭裁判所が判断します。

その際には、子どもの大学生活の状況、学費と不足額、本人のアルバイト・奨学金などによる収入などを考慮して、扶養料の支払いが定められます。