面会交流とは？

面会交流は、子どもの利益を考えたうえで実施の方法を定めます。

そのため、面会交流を実施する際の条件を父母間で考えるときには、子どもの意思も踏まえておくことが大切です。

ただし、離婚後になってからは子どもは親権者の親と一緒に生活するため、子どもは親権者の意向を気にしたり、その影響を無意識のうちに受けることになります。

面会交流の実施について子どもの意思を確認するときには、子どもの真意がどうなのかを慎重に見極めることが求められます。

なお、家庭裁判所において面会交流の方法を定めるときにも、子どもの意思は尊重されることになります。

面会交流は、離婚する夫婦（子どもの父母）が取り決める条件となります。

そのため、子どもの祖父母は、法律上では面会交流に関係ありません。

しかし、現実には、子どもが幼い時期における面会交流では、非親権者となった親だけではなく、その親（子どもの祖父母）が子ども（孫）との面会交流を希望することもあり、子の祖父母が関与することも見られます。

祖父母が可愛い孫に会いたいという気持ちはよく分かるのですが、親の場合と違って法律上の権利や手続きが認められてはいません。

事実上で対応することを別にすれば、原則は祖父母は面会交流に関係ないことになります。

ただし、父母以外との面会交流も子どもの福祉の観点から認めるべきとの考え方もあり、当事者の希望、実情を踏まえて対応することになります。

離婚協議書において面会交流を定めるときは、一般に次のようになります。

「甲（親権者＝面会交流の義務者側）は、乙（非親権者＝面会交流の権利者側）に対して、乙が丙（甲乙間の未成年の子ども＝面会交流の対象者）と月１回程度の面会交流をすることを認める。面会の具体的な日時、場所、方法については、子の福祉に慎重に配慮して、甲乙間において事前に協議して定める。」

かなりシンプルな内容ですが、これにより非親権者側に面会交流をする権利を認めています。

毎月一回程度として「程度」を記載することにより、面会交流を実施する回数を、毎月の事情に合わせて柔軟に対応させることが可能になります。

また、父母の間で事前に協議してから面会交流を実施することにより、面会の実施時に向けて情報交換をしておき、面会交流で起きうるトラブルを未然に回避することができます。

面会交流は、非親権者にとって離婚する条件の一つとして希望するものになりますので、父母間で面会交流を定めます。

いったん契約として定めると、非親権者は面会交流を実施する権利をもちます。

また、子どもの養育費を受領することは、親権者側の権利になります。

このように、面会交流と養育費とは、権利者となる立場と義務者となる立場が、それぞれ交差する関係になります。

そのため、面会交流の実施条件を定めるとき、養育費が継続して支払われていることを前提条件として定めたいと希望する方があります。

これは他方側にすれば、面会の実施を条件として養育費を支払いたいとの考えになります。

面会交流と養育費は、法律上の考え方においてはそれぞれ別個の条件になります。

したがって、このような養育費と面会交流の条件二つを関連づけることは法律上の考え方に沿わないものとなります。

また、面会交流は、子どもの福祉の観点から定められるという法律の建前からしても、養育費の支払いと交換条件にすることは認められません。

公正証書 離婚の手続きにおいては、契約条項について公証人のチェックが入るため、養育費と面会交流について、一方を他方の条件にするような定めをすることはできません。

もし、父母間で取り決めをしても、そのような取り決めは効力に問題が生じます。

離婚した夫婦のそれぞれは、その後に再婚することが多くあります。

そして、子どもの親権者が再婚をすると、一般には再婚相手は子どもと養子縁組をすることが見られます。

この養子縁組によって新しい親子関係が生じることになり、それまでの単独親権から父母による共同親権となります。

親の再婚は、子どもの環境を大きく変化させますので、それまでの面会交流の実施にも影響が出てくることも考慮することになります。

再婚した親としては、新しい家庭を親子関係を含めて強固に築いていきたいと願うことから、面会交流の実施に消極的になることがあります。

子ども本人にとっても、新しい家庭環境に馴染むために努力しようと考えますので、それまでのように面会交流をすることに気持ちが変化することも生じます。

このようなときは、面会交流の継続または変更等について父母間で協議することになります。

もし、父母の間だけで調整がつかないときは、家庭裁判所において決めることになります。

父母で面会交流の実施に合意ができれば、それは非監護親の権利になりますから、父母の間で誠実に面会交流を履行されることが期待されます。

理由もなく面会交流の実施を拒否することは、現実には起きても法律上で認められません。

調停離婚で２か月に１回の面会交流を定めたにもかかわらず、面会交流の実施を拒否していた母親に対して父親が慰謝料５００万円を請求したケースでは、母親に５００万円の慰謝料の支払いを裁判所が命じました。

ただし、面会交流が実施されていなければ、ただちに慰謝料の支払い義務が生じるというものではありません。

予定した面会交流が実施されていないとして慰謝料を請求しても、子どもの事情で面会交流ができなかったことは止むを得ないとして、慰謝料が認められなかったケースもあります。

また、相手に対して面会交流の実施について請求をしていなければ、面会交流をする義務が生じませんので、相手に慰謝料の支払が生じることもありません。