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別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

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別居中の生活費(婚姻費用)

別居中の生活費(婚姻費用)は、夫婦間で分担する義務があります。

婚姻費用の分担約束を、確かな合意書に。

婚姻中の夫婦は、別居していても、双方の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。そのため、別居時には夫婦間の協議などで、婚姻費用、子どもの監護養育などを取り決めます。これらの約束は、着実に履行されるよう公正証書など合意書に作成しておくと安心できます。

『婚姻費用など、別居時の約束事は、確かな合意書にしておくと互いに安心です。』

別居中の婚姻費用

夫婦・子は、平等に生活できます

夫は主に給与を稼ぎ、妻は主に育児・家事を行なうことが、一般に多く見られます。このような役割分担をしても、夫婦子どもは平等に生活できることになっています。

もし、不仲などが原因となり夫婦が別居することになっても、夫婦には、互いに同じ水準で生活できる権利と義務(これを「生活保持義務」といいます)があります。

もし、妻子が夫と別居して妻が主婦である場合、妻は夫に対して別居期間中における妻子の生活費(婚姻費用)を請求することが原則としてできます。

「婚姻費用」は、結婚生活に必要な一切の費用です。

夫婦が共同生活をしていくためには、食費、住居費、被服費、医療費、交際費、子の教育費などが必要になります。これら結婚生活に必要となる一切の費用を「婚姻費用」といいます。

夫婦には、その財産、収入に応じて婚姻費用を双方で分担することが、法律上で義務付けられています。また、夫婦の扶助義務として、経済面でも夫婦はたすけあって生活することが法律で定められているのです。

このように、男女が夫婦として共同生活を送るために必要な生活費が婚姻費用であり、夫婦がこの婚姻費用をそれぞれの収入に応じて分担することが法律で定められています。

婚姻費用は、夫婦が同居して仲よく生活をしてる限り、あまり問題化することはありません。おそらく、普通に生活をしていると、婚姻費用という言葉を知らない夫婦も多いと思います。

夫婦で婚姻費用が問題になるとき

夫婦生活が円満であるうちは、自然な形で婚姻費用を互いに分担しあって生活します。

しかし、夫婦が不仲になったりすると、「夫(または妻)が、生活費を家庭に入れない」という事態が起こったりします。こうしたときに「婚姻費用」が意識されることになります。

そのほか、夫婦間の不仲等が原因となったり、または、夫婦の一方側による不貞、暴力などの行為が原因となり、他方側が夫婦で共同生活をしている家から出ていくことがあります。

また、外観上は夫婦の同居が維持されていても、実質的には夫婦の共同生活が破たんしていて家庭内別居の形になっていて、婚姻費用の分担額を取り決める必要のあることもあります。

このように夫婦に何らかの問題があったときは、婚姻費用の分担も問題となってきます。夫婦の間で婚姻費用の話し合いをしたり、婚姻費用を請求することもあります。

もし、婚姻費用の分担請求をしたときに相手から拒否されたときは、家庭裁判所に対して婚姻費用の分担請求の調停を申し立てます。

婚姻関係にある夫婦には、基本的に婚姻費用の分担義務があるとされています。

まずは婚姻費用を請求する

別居期間の途中から夫婦で婚姻費用の分担額を取り決めるときに、いつまで婚姻費用の支払い開始時期をさかのぼるのか、ということが問題となることがあります。

婚姻費用の分担義務が開始する時期は、①別居の開始時、②婚姻費用の審判または調停の成立したとき、③婚姻費用を請求したとき、などの考え方があります。

家庭裁判所の実務では、調停や審判で婚姻費用の分担請求をしたときからとされています。

そのため、夫婦の関係が悪化し、夫婦での婚姻費用についての取り決めもできないときは、まずは婚姻費用の分担について家庭裁判所に申し立てることが安全です。

何もしないままにすると、婚姻費用の分担が不公平な状態であっても、それを認めてしまうことになりかねません。

別居は夫婦の同居義務違反ではないの?

『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。』と民法に定められています。この夫婦の同居義務は、ひろく知られています。

そのため、夫婦の別居は法律違反ではないか?というご質問をよく受けることになります。(勝手に別居した相手の婚姻費用を負担する義務はないのでは?というご質問もあります。)

夫婦の間で別居について合意がある場合はもちろんですが、一方側の不貞、暴力行為など、別居することに理由があるときには、別居も認められます。

夫婦関係が破たんしているときに同居することを課すと、かえって夫婦関係に悪い影響を及ぼすとの考え方が示された裁判例もあります。

同居することの請求

別居中の状況で、夫婦の話し合いでは同居することに合意が成立しないときは、家庭裁判所に同居を求める調停、審判を申し立てることもできます。

ただし、家庭裁判所が同居請求を認めても、相手に同居することを強制して実現させることまで行なうことは困難となります。

不倫して家をでた妻子の婚姻費用も払うの?

夫婦が別居していても、婚姻費用の分担義務が残ることは、上記にある説明のとおりです。

ただ、どのような場合でも必ず相手側に婚姻費用を支払わなければならない、ということにはなりません。婚姻費用の分担には例外も認められます。

夫婦の同居協力義務を守らずに、不倫を理由として勝手に別居しているときなど、自ら婚姻関係を破壊している側から他方に対し婚姻費用を請求することは認められないと考えられます。

しかし、別居した側が夫婦の子どもを監護養育している場合には、子どもの養育費用については分担する義務は消えません。子どもには別居の責任は無いためです。

別居の原因が何であるかについては、夫婦間で認識に相違も生じます。どちら側に別居となった原因があるかということは、離婚になる際の慰謝料にも影響します。

そのため、夫婦双方ともに、自分の側に別居原因があるとは認めないかもしれません。

このような場合には、夫婦だけで婚姻費用の分担を決めることは難しいときもあります。夫婦間の協議で決まらなければ、家庭裁判所の調停・審判で、婚姻費用を定めることになります。

離婚条件にも影響します

別居中に定める婚姻費用の分担額は、離婚することになったときの子どもの監護費用の分担金となる養育費の額にも影響してきます。

そのため、婚姻費用の分担額を夫婦で話し合うときには、離婚することになったときの養育費も見据えて話し合うことも行なわれることになります。

どのように婚姻費用を決めるの?

家庭裁判所の調停、審判

婚姻費用は夫婦の生活費ですので、それぞれの夫婦によって、お金の使い方、考え方などが異なります。

経済収入が同じ家庭であっても、消費志向の高い家庭もあれば、貯蓄志向の高い家庭もあります。

このようなことから、別居中の婚姻費用の分担額は、夫婦双方の資産、収入を参考にして、夫婦の話合いで決めることができます。

ただし、夫婦関係が破たんに瀕しているような状況であると、夫婦間の話し合いでは別居期間中の婚姻費用が決まらないこともあります。

このときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停もしくは審判を申し立てることにより、家庭裁判所で別居期間中の婚姻費用を決めることになります。

家庭裁判所では「算定表」が利用されています。このため、夫婦間の話し合いで婚姻費用を決める場合においても、算定表を参考にしながら、婚姻費用を決める方法も考えられます。

ただし、婚姻費用の算定に算定表を利用する場合で、婚姻費用を受領する側の別居中の住居費用を婚姻費用の支払い義務者側が負担しているようなときは、その分を婚姻費用として控除するなど、いくつか留意すべき点もあります。

婚姻費用が決まったときは?

夫婦間での協議によって婚姻費用の分担額が決まったときは、夫婦で婚姻費用の合意書を作成しておくと、その後の履行面において双方とも安心であると言えます。

そもそも、婚姻費用の分担額を決めなければならない状況にある夫婦は、互いの信頼関係が安定していない状態にあると言えます。

そのため、婚姻費用を合意した後において、婚姻費用の支払いに関する約束が双方で守られるように、確認の意味として、別居中における取り決め事項も合意書に記載しておきます。

合意書にしておくと、将来的に婚姻費用の不払い、離婚時における清算が生じたときにも、合意書をもとにして夫婦の間で話し合いができます。

なお、婚姻費用の支払い期間が長期化する見込みがあったり、大きな金額となる場合には、婚姻費用の合意書を公正証書として作成することも検討する余地があります。

公正証書契約にしておくと、婚姻費用が万一支払われなくなったとき、婚姻費用を支払う義務者側の給与などを裁判をしなくても差し押さえできるからです。

離婚時に清算も

別居中の婚姻費用の分担について整理ができないまま離婚になるときは、離婚する際に精算することも行なわれています。

離婚時には、一般に養育費や財産分与など離婚条件を定めることになりますので、夫婦の間で未精算となっている金銭があれば、一緒に精算を定めることができます。

離婚へ向けた取り決めも含め、婚姻費用分担の合意書を作成します。

離婚専門の行政書士

代表者 塚田章
日本行政書士会連合会所属行政書士
日本カウンセリング学会所属
JADP認定カウンセラー

夫婦契約の専門家として、沢山の離婚相談等(平25.148)に対応しています。


独立行政法人で法務に携わってきた経験から、契約書の作成を得意としてます。

夫婦が婚姻費用について協議するときは、近い将来の離婚までも視野に入れていることが多くあります。

いますぐには事情があって離婚できないときなど、離婚へのステップとして、夫婦が別居し、別居により必要となる婚姻費用などの取り決めを行ないます。

そのため、離婚する際の財産分与離婚慰謝料なども、あらかじめ同時に協議しているケースもあります。

しかし、離婚の予約契約は無効であるために、そのような合意書の作成には慎重な対応が求められます。

当事務所は、これまでに婚姻費用分担契約だけでなく、離婚契約など夫婦間契約を多く扱ってきております。

いま、このサイトを訪問されていらっしゃるあなたともご縁がありましたら、別居などを契機とした婚姻費用の分担に関する合意書を、一緒にご相談しながら、ご希望の形に作成させていただきます。

どうぞ、よろしくお願いします。

船橋つかだ行政書士事務所(千葉県船橋市)

『専門家へ相談することが、安心への近道になると考えます。』

夫婦間の合意書

婚姻費用の約束は合意書に

専門家による婚姻費用分担契約書の作成

当事務所では、離婚契約をはじめとして、夫婦間における契約書を多く作成してきています。婚姻費用の分担契約も、ご夫婦の状況、考え方等により、さまざまな形となります。

確かな婚姻費用の契約書を作成するためには、専門家へ作成をご依頼いただくと安心です。

ご利用者様の声(114名様)をご紹介させていただきます

夫婦間における婚姻費用の分担等についての合意書、離婚協議書・公正証書などを当事務所で作成されているご利用者様の声(アンケート回答)を、ご紹介させていただきます。

(本掲載については、ご本人様からご了解をいただいております。)

女性、30代、子1人

身を守るため

夫婦間の別居合意書を作成

口頭での約束ではもめる事が避けられないと考え、自分と子供の身を守るため、主人に対しても意識を強く持ってもらう目的で公正証書を作成・

女性、40代、子2人

公正証書に

婚姻費用の合意書を作成

主人は合意したものの、いざ話を進めると、「少し待ってくれ」「子供と居たい」とのことでした。・・公正証書に致しました。

女性、40代、子3人

書面に残し安心

婚姻費用、監護権を合意書に

子供が多く、頼れる人がいないため、養育費、監護についての不安があった。口約束では不安であったので、書面に残すことで少しでも安心感・

婚姻費用にかかる合意書・公正証書の作成サポート

いつでも相談できる、安心の合意書・公正証書作成サポート

婚姻費用の分担額、子どもの監護養育などをはじめ、別居期間中における夫婦間の大事な合意事項について、確かな合意書、公正証書を作成するサポートを、ご用意しています。

現状の確認、対応へのご相談から始まり、婚姻費用の分担条件などを定める合意書(公正証書)が完成するまでのサポート期間中、専門行政書士が丁寧に対応をさせていただきます

プランごとに、サポート期間が2か月、4か月と定められています。ほとんどのご依頼者様は、このサポート期間中に婚姻費用の合意書(公正証書)を完成されています。

婚姻費用など、夫婦間の合意書作成サポート料金

婚姻費用など合意書作成サポート

(作成保証+相談:2か月間)

4万3000円

(アンケートご協力者様:4万1500円)

合意書作成サポート+公正証書

(作成保証+相談:4か月間)

6万3000円

(アンケートご協力者様:6万1500円)

  • 公正証書にする場合は、別途、公証役場への公証人手数料が必要になります。
  • サポート期間中、婚姻費用の合意書作成について、いつ何回でもご相談いただけます。
  • 婚姻費用の合意書が完成するまでのサポート期間中、案文の修正は何回でも可能です。
クレジットカードのご利用もできます

ペイパル(PayPal)によるメール請求で、あなたの利用するパソコン、スマホから、お持ちのクレジットカードにより、ご利用料金を簡単に決済していただくことができます。

日中は忙しくて銀行へ振り込みに行く時間のない方でも、職場、ご自宅など、どこからでも、カード決済することができます。もちろん、あなたのクレジットカードの情報を当事務所が知ることはありません。

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『婚姻費用@合意書サポート』

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『婚姻費用@合意書サポート』の特長
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お申込みは、かんたん

お電話またはメールでのご連絡により、婚姻費用の合意書作成サポートにお申込みいただく旨のご連絡をいただくことから始まります。

お申し込みをいただけますと、サポートに関する条件、お手続きについてご説明いたします。委任契約の確認、ご利用料金のお支払いをいただきまして、直ちにサポートを開始します。

ご利用者様から合意書を作成するうえでのご事情、条件などをお電話またはメールでお伺いをさせていただきます。業務には速やかに着手いたします。

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全国どこからも。

全国どこからでも、婚姻費用など夫婦における合意書作成のご依頼に対応します。

当事務所にお越しいただかなくとも、電話、メールでの連絡により、婚姻費用などのご相談から、合意書の完成までの間、きめ細かくサポートさせていただきます。

メール・電話によるサポートでは、ご自宅、職場、電車に居ながら、いつでも受けたいとき、必要なサポートをご利用いただけます。お忙しい方に向いているサポートと言えます。

もちろん、船橋事務所までご来所いただいたうえで、お打合せいただくこともできます。

完成まで、何回でも修正できる。

婚姻費用の条件に合意ができて合意書が完成するまでの間であれば、ご夫婦の協議を受けて、合意書案を修正し、納得のいく形として合意書を完成させることを目指します。

サポート期間中であると、何回修正を加えても、そのことで追加料金が発生することは一切ありません。そのため、ご夫婦で婚姻費用の分担について、しっかりとお話し合いを進めていただくことができます。

いつでも、迅速対応

平日は夜9時まで、土日も夕方5時まで営業しています。いつでも、あなたの大事な合意書等の作成に迅速に対応させていただくことができます。

相手との協議の進展に応じて、タイミングを外すことなく対応をすすめることができます。

ご依頼者様から『いつでも連絡がついて、すぐに対応してくれるから安心だった。』とのご評価をいただけることを嬉しく思います。

もちろん、ご相談いただけます。

サポートご利用者様につきましては、婚姻費用の合意書を作成するにあたり、婚姻費用、子どもの監護養育、面会交流について、お分かりにならないことを、ご相談いただけます。

また、協議離婚をお考えになられているときは、離婚条件のことについてもご質問いただき、今後のすすめ方など離婚相談していただくことができます。

家事専門事務所として、婚姻費用以外のこと(不倫問題への対応、協議離婚の契約など)にも実務等の情報を有しておりますので、ご利用ください。

サポートをご利用いただいておりますと、ご相談料を頂戴することはありません。

安心できる夫婦契約書(婚姻費用等)を提供します。

婚姻費用など夫婦間の合意事項について、一緒にご相談しながら、安心できる合意書(公正証書)として作成することができます。

別居期間中における婚姻費用の分担を合意書に定めるときは、将来に離婚となることまで想定されている方も多くあります。

当事務所は、協議離婚契約の専門として、これまで数多くの離婚契約等の夫婦契約に携わってきております。

そのため、婚姻費用ほか、あなたのご心配な事について、お役に立てる知識または情報を提供させていただくことができるかもしれません。

今時点における婚姻費用ほかのご心配事を解消するためにどのようされたいのか、あなたのお話をお伺いすることから始め、最適な合意書を作成します。

全国対応のサポート「婚姻費用分担の合意書など」

婚姻費用の分担契約のほかに、夫婦問題の契約書(誓約書、離婚協議書公正証書 離婚)を作成するサポートをご用意しており、全国からのご依頼に対応します。

婚姻中に起こる不倫問題への対応にかかる不倫 慰謝料の請求書(不倫 内容証明)、問題の解決時に利用される慰謝料 示談書なども作成しています。

船橋市、市川市、千葉市、浦安市、柏市、習志野市、八千代市、銚子市、館山市、木更津市、成田市、佐倉市、東金市、松戸市、野田市、茂原市、旭市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、勝浦市、市原市、流山市、我孫子市、鴨川市、いすみ市、大網白里市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長柄町、長南町、芝山町、横芝光町、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、大多喜町、御宿町、鋸南町

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