婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

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別居中の生活費(婚姻費用)

別居中の生活費は、夫婦で分担します。

婚姻費用の合意書

婚姻関係にある夫婦は、一時的に別居することになっても、双方の生活費用を分担する義務が原則としてあります。その義務に基づいて、夫婦の一方から他方に対し「婚姻費用」の名目で金銭が支払われます。夫婦で婚姻費用の支払い条件を取り決めたときは、別居中におけるその他の約束なども含めて、公正証書等により合意書として作成しておきます。

夫婦の間にある婚姻費用の分担義務とは?

『婚姻費用など別居する際の約束事は、確かな合意書にしておくと互いに安心です。』

別居中の婚姻費用

婚姻費用を分担する契約を夫婦の間で行なうときは、一般に公正証書が利用されています。

夫婦・子は、平等に生活できます

夫は主に給与を稼ぎ、妻は主に育児・家事を行なうことが、一般に多く見られます。このような役割分担をしても、夫婦子どもは平等に生活できることになっています。

もし、不仲などが原因となり夫婦が別居することになっても、夫婦には、互いに同じ水準で生活できる権利と義務(これを「生活保持義務」といいます)があります。

もし、妻子が夫と別居して妻が主婦である場合、妻は夫に対して別居期間中における妻子の生活費(婚姻費用)を請求することが原則としてできます。

「婚姻費用」は、結婚生活に必要となる一切の費用

婚姻する夫婦の共同生活では、食費、住居費、被服費、医療費、交際費、子どもの教育費などが必要になります。これらの結婚生活に必要となる一切の費用を「婚姻費用」といいます。

夫婦には、それぞれの資産又は収入に応じて、二人で婚姻費用を分担する義務のあることが、法律(民法)に定められています。

また、夫婦の扶助義務として、経済面でも夫婦はたすけ合うことも法律に定められています。

このように、男女が夫婦として共同生活をおくるために必要になる生活費が婚姻費用であり、夫婦がこの婚姻費用をそれぞれの収入に応じて分担することは法律に定められています。

婚姻費用は、夫婦が同居して仲よく生活をしてる限り、あまり問題化することはありません。おそらく、普通に生活をしていると、婚姻費用という言葉を知らない夫婦も多いと思います。

夫婦で婚姻費用が問題になるとき

婚姻生活が円満にあるうちは、ごく自然な形で婚姻費用を互いに分担しあって生活します。

しかし、夫婦の間が不仲になってくると「夫(または妻)が、生活費を家計に入れてこない」という事態も起こることがあります。

こうしたときになって、はじめて「婚姻費用」というものが意識されることになります。

そのほか、夫婦の不仲などが原因となったり、夫婦の一方側による不貞行為・暴力などが原因となり、夫婦の一方が婚姻共同生活をしている家から出ていくことがあります。

また、外観上は夫婦の同居が維持されていても、実質的には夫婦の共同生活が破たんしていて家庭内別居になっていていることもあります。

このように、夫婦に何らかの問題が起こっているときは、夫婦の間で婚姻費用の分担について整理することが現実の課題となってきます。

そして、夫婦で婚姻費用について話し合ったり、別居後に一方側から婚姻費用の請求が起きることもあります。

もし、婚姻費用の分担請求をしても相手から拒否されたり、分担額などの条件面での調整がつかないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求の調停を申し立てることができます。

その根拠として、婚姻関係にある夫婦には婚姻費用の分担義務が法律で定められています。

まずは婚姻費用の請求をする

別居期間の途中から夫婦で婚姻費用の分担額を取り決めるときに、いつまで婚姻費用の支払い開始時期をさかのぼるのか、ということが問題となることがあります。

婚姻費用の分担義務が開始する時期は、①別居を開始したとき、②婚姻費用の審判または調停が成立したとき、③婚姻費用を請求したとき、などの考え方があります。

家庭裁判所の実務では、調停又は審判で婚姻費用の分担請求をしたときからとされています。

そのため、夫婦の関係が悪化して、夫婦での婚姻費用についての取り決めをできないときは、まずは婚姻費用の分担請求を家庭裁判所に申し立てしておくことが安全であると言えます。

何もしないままでいると、婚姻費用の分担について不公平な状態が続いても、それを認めてしまうことになりかねません。

別居は夫婦の同居義務違反ではないの?

『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。』と民法に定められています。この夫婦の同居義務は、一般にも広く知られています。

そのため「夫婦が別居をすることは法律違反ではないのか?」という質問がよくあります。(勝手に別居した相手の婚姻費用を負担する義務はないのでは?という質問もあります。)

夫婦の間で合意して別居する場合はもちろんですが、夫婦の一方側による不貞・暴力行為などの別居がやむを得ないとの理由があるときは、別居をすることも認められます。

夫婦関係が破たんしているときに同居することを強制すると、かえって夫婦関係に悪い影響を及ぼすとの考え方が示された裁判例もあります。

同居することの請求

夫婦が別居している状況のなか、夫婦の話し合いで同居することに合意が成立しないときは、同居を求める調停又は審判を家庭裁判所に申し立てることもできます。

ただし、家庭裁判所が同居請求を認めることになっても、同居することを命じた相手に強制的に同居させることはできませんので、必ずしも同居を実現させる方法にはなりません。

不倫して家を出た妻子の婚姻費用も払うの?

夫婦が別居していても婚姻費用の分担義務が消えないことは、上記の説明にあるとおりです。

ただし、どのような場合にも相手に婚姻費用を支払わなければならないことにはなりません。

婚姻費用の分担義務にも、例外的な取り扱いが認められることがあります。

それは、夫婦の同居協力義務を守らず、不貞行為を理由として勝手に別居しているときなど、自らで婚姻関係を破壊している側から他方に対して婚姻費用を請求することは認められないと考えられています。

そうした考え方は、一般の心情的にも理解できるところではないでしょうか?

しかし、別居した側が夫婦の子どもを監護養育している場合は、子どもの養育費用については分担義務は消えません。子どもには、両親の別居について何ら責任が無いためです。

何が原因となって別居になったのかについては、夫婦の間に意見や認識の相違も生じます。

そして、別居の原因が夫婦のどちら側にあるかということは、別居の先に離婚になったとき、離婚に伴う慰謝料の支払いに関して影響することになります。

そのため、夫婦双方ともに、自分の側に別居の原因があるとは認めないかもしれません。

このような場合、夫婦だけで婚姻費用を分担する条件を定めることが難しいこともあります。

夫婦間の協議で婚姻費用の分担にかかる条件が決まらなければ、婚姻費用の支払いを受ける側から、家庭裁判所に対して、調停又は審判の申し立てを行なうことになります。

離婚時の養育費にも影響します

別居中に定める婚姻費用の分担額は、離婚することになったとき、子どもの監護費用の分担金となる養育費の額にも影響することが考えられます。

例えば、子どもを監護している妻が請求する婚姻費用は、妻と子どもの生活費の分担金になりますが、離婚になったときには、子どもだけの生活費の分担金となる養育費になります。

そのため、一般には養育費の額が婚姻費用を上回ることはありません。婚姻費用を定めると、離婚する際の養育費の額は婚姻費用を下回ることが予想できます。

このような事情から、夫婦で婚姻費用の分担額を定めるときは、離婚することになったときの養育費の条件も見据えて話し合うことになります。

どのように婚姻費用を決めるの?

家庭裁判所の調停と審判

婚姻費用は夫婦の生活費ですので、それぞれの夫婦によって、お金の使い方、考え方などが異なります。

経済収入が同じ家庭であっても、消費志向の高い家庭もあれば、貯蓄志向の高い家庭もあります。

このようなことから、別居中の婚姻費用の分担額は、夫婦双方の資産、収入を参考にして、夫婦の話合いで決めることができます。

ただし、夫婦関係が破たんに瀕しているような状況であると、夫婦間の話し合いでは別居期間中の婚姻費用が決まらないこともあります。

このときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停もしくは審判を申し立てることにより、家庭裁判所で別居期間中の婚姻費用を決めることになります。

家庭裁判所では、標準的算定方式による「算定表」が利用されています。この算定表は、裁判所のホームページにも掲載されています。

このため、夫婦の間における話し合いで婚姻費用の分担額を定める場合にも、算定表を参考にしながら婚姻費用を定める夫婦も多くあります。

なお、婚姻費用の算定に算定表を利用する場合、婚姻費用を受領する側の別居中の住居費用を婚姻費用の支払い義務者側が負担しているようなときは、その負担分を婚姻費用として控除するなど、いくつか留意すべき点もあります。

婚姻費用が決まったときは?

夫婦間の協議によって婚姻費用の分担額が決まったときは、夫婦で婚姻費用の合意書を作成しておくと、その後における約束の履行面において、双方とも安心できると言えます。

そもそも、婚姻費用の分担額を決めなければならない状況にある夫婦は、お互いの信頼関係が壊れている状態にあることが多いと言えます。

そのため、婚姻費用の分担を合意した後に、婚姻費用の支払いに関する約束を双方で守ることのできるよう、別居期間中のその他取り決め事項も、あわせて合意書に作成しておきます。

合意書に作成しておくと、将来に婚姻費用の不払い、離婚時における清算が生じたときにも、あらかじめ定めた合意書の条件をもとにして夫婦の間で話し合うことができます。

なお、婚姻費用の支払い期間が長期化する見込みがあったり、毎月の婚姻費用の分担額が大きいときは、婚姻費用の分担合意を公正証書契約に作成することを検討する必要があります。

婚姻費用の分担合意を公正証書の契約書にしておくと、万一婚姻費用が不払いになったとき、裁判をしなくても、婚姻費用の支払義務者側の給与などを差し押さえることができます。

離婚時に清算する

別居中の婚姻費用の分担について整理をしないまま離婚することになったときは、離婚の際に未払いとなっている婚姻費用について清算することもあります。

このとき、婚姻費用の分担額をいくらとするかを夫婦の間で合意をしなければなりません。

つまり、別居中に婚姻費用の分担を定めておかなくても、後になってから清算するときには夫婦で話し合わなければならず、ここで揉めてしまうと離婚にも影響することになります。

こうしたことから、夫婦の間に起きた問題は解決を先送りしないことが大切になります。

なお、離婚するとき、養育費や財産分与など離婚にかかる条件を定めることになりますので、夫婦に未精算となっている金銭があれば、婚姻費用のほかにも一緒に清算できます。

離婚へ向けた取り決めも含め、婚姻費用分担の合意書を作成します。

離婚専門の行政書士

代表者 塚田章
日本行政書士会連合会所属行政書士
日本カウンセリング学会所属
JADP認定カウンセラー

夫婦契約の専門家として、沢山の離婚相談等(平25.148)に対応しています。


独立行政法人で法務に携わってきた経験から、契約書の作成を得意としてます。

夫婦が婚姻費用について協議するときは、近い将来の離婚までも視野に入れていることが多くあります。

今すぐには事情があって離婚できないときなど、離婚に向けたステップとして夫婦が別居し、別居により必要となる婚姻費用などを取り決めておきます。

そのため、離婚する際の財産分与離婚慰謝料なども、あらかじめ同時に協議しているケースもあります。

しかし、離婚の予約契約は法律上では意味のないものになるため、そのような合意書の作成には慎重な対応が求められます。

当事務所は、これまで婚姻費用の分担契約だけでなく、協議離婚における公正証書契約など、夫婦間の契約を多く取り扱ってきております。

いま当サイトをご覧になっている貴方とも、ご縁がありましたら、別居などを契機とした婚姻費用の分担に関する合意書などを、一緒に相談しながらご希望の形に作成させていただきます。

どうぞ、よろしくお願いします。

船橋つかだ行政書士事務所(千葉県船橋市)

『専門家へ相談することが、安心への近道になると考えます。』

夫婦間の合意書

婚姻費用の約束は合意書に

専門家による婚姻費用分担契約書の作成

当事務所では、離婚契約をはじめとして、夫婦間における契約書を多く作成してきています。婚姻費用の分担契約も、ご夫婦の置かれた状況、双方の考え方によって様々な形となります。

確かな婚姻費用の契約書を作成するためには、専門家へ作成をご依頼いただくと安心です。

婚姻費用にかかる合意書・公正証書の作成サポート

いつでも相談できる、安心の合意書・公正証書作成サポート

婚姻費用の分担額、子どもの監護養育などをはじめ、別居期間中における夫婦間の大事な合意事項について、確かな合意書、公正証書を作成するサポートを、ご用意しています。

現状の確認、対応へのご相談から始まり、婚姻費用の分担条件などを定める合意書(公正証書)が完成するまでのサポート期間中、専門行政書士が丁寧に対応をさせていただきます

プランごとに、サポート期間が2か月、4か月と定められています。ほとんどのご依頼者様は、このサポート期間中に婚姻費用の合意書(公正証書)を完成されています。

婚姻費用など、夫婦間の合意書作成サポート料金

婚姻費用など合意書作成サポート

(作成保証+相談:2か月間)

4万3000円

(アンケートご協力者様:4万1500円)

合意書作成サポート+公正証書

(作成保証+相談:4か月間)

6万3000円

(アンケートご協力者様:6万1500円)

  • 公正証書にする場合は、別途、公証役場への公証人手数料が必要になります。
  • サポート期間中、婚姻費用の合意書作成について、いつ何回でもご相談いただけます。
  • 婚姻費用の合意書が完成するまでのサポート期間中、案文の修正は何回でも可能です。
クレジットカードのご利用もできます

ペイパル(PayPal)によるメール請求で、あなたの利用するパソコン、スマホから、お持ちのクレジットカードにより、ご利用料金を簡単に決済していただくことができます。

日中は忙しくて銀行へ振り込みに行く時間のない方でも、職場、ご自宅など、どこからでも、カード決済することができます。もちろん、あなたのクレジットカードの情報を当事務所が知ることはありません。

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ご利用者様の声(116名様)をご紹介させていただきます

夫婦間における婚姻費用の分担等についての合意書、離婚協議書・公正証書などを当事務所で作成されているご利用者様の声(アンケート回答)を、ご紹介させていただきます。

(本掲載については、ご本人様からご了解をいただいております。)

女性、30代、子1人

身を守るため

夫婦間の別居合意書を作成

口頭での約束ではもめる事が避けられないと考え、自分と子供の身を守るため、主人に対しても意識を強く持ってもらう目的で公正証書を作成・

女性、40代、子2人

公正証書に

婚姻費用の合意書を作成

主人は合意したものの、いざ話を進めると、「少し待ってくれ」「子供と居たい」とのことでした。・・公正証書に致しました。

女性、40代、子3人

書面に残し安心

婚姻費用、監護権を合意書に

子供が多く、頼れる人がいないため、養育費、監護についての不安があった。口約束では不安であったので、書面に残すことで少しでも安心感・

『婚姻費用@合意書サポート』

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ここが選ばれている理由です

『婚姻費用@合意書サポート』の特長
  • 離婚専門だから、夫婦の合意書、離婚協議書、公正証書の作成に実績が多くあります。
  • 安心の定額料金なので、高い追加料金がかかる心配が一切ありません
  • 合意書の案文を作成することから始めますので、夫婦協議に応じて内容を何回でも修正して完成に向けて進めてくことができます。
  • 土日でも、ご相談いただくことができ、合意書案の修正にも対応できます。

お申込みは、かんたん

お電話またはメールでのご連絡により、婚姻費用の合意書作成サポートにお申込みいただく旨のご連絡をいただくことから始まります。

お申し込みをいただけますと、サポートに関する条件、お手続きについてご説明いたします。委任契約の確認、ご利用料金のお支払いをいただきまして、直ちにサポートを開始します。

ご利用者様から合意書を作成するうえでのご事情、条件などをお電話またはメールでお伺いをさせていただきます。業務には速やかに着手いたします。

お申込みフォームはこちら

全国どこからもご利用いただけます。

全国どこからでも、婚姻費用など夫婦における合意書作成のご依頼に対応します。

当事務所にお越しいただかなくとも、電話、メールでの連絡により、婚姻費用などのご相談から、合意書の完成までの間、きめ細かくサポートさせていただきます。

メール・電話によるサポートでは、ご自宅、職場、電車に居ながら、いつでも受けたいとき、必要なサポートをご利用いただけます。お忙しい方に向いているサポートと言えます。

もちろん、船橋事務所までご来所いただいたうえで、お打合せいただくこともできます。

完成まで、何回でも修正できる。

婚姻費用の条件に合意ができて合意書が完成するまでの間であれば、ご夫婦の協議を受けて、合意書案を修正し、納得のいく形として合意書を完成させることを目指します。

サポート期間中であると、何回修正を加えても、そのことで追加料金が発生することは一切ありません。そのため、ご夫婦で婚姻費用の分担について、しっかりとお話し合いを進めていただくことができます。

いつでも、迅速対応

平日は夜9時まで、土日も夕方5時まで営業しています。いつでも、あなたの大事な合意書等の作成に迅速に対応させていただくことができます。

相手との協議の進展に応じて、タイミングを外すことなく対応をすすめることができます。

ご依頼者様から『いつでも連絡がついて、すぐに対応してくれるから安心だった。』とのご評価をいただけることを嬉しく思います。

もちろん、ご相談いただけます。

サポートご利用者様につきましては、婚姻費用の合意書を作成するにあたり、婚姻費用、子どもの監護養育、面会交流について、お分かりにならないことを、ご相談いただけます。

また、協議離婚をお考えになられているときは、離婚条件のことについてもご質問いただき、今後のすすめ方など離婚相談していただくことができます。

家事専門事務所として、婚姻費用以外のこと(不倫問題への対応、協議離婚の契約など)にも実務等の情報を有しておりますので、ご利用ください。

サポートをご利用いただいておりますと、ご相談料を頂戴することはありません。

安心できる夫婦契約書(婚姻費用等)を提供します。

婚姻費用など夫婦間の合意事項について、一緒にご相談しながら、安心できる合意書(公正証書)として作成することができます。

別居期間中における婚姻費用の分担を合意書に定めるときは、将来に離婚となることまで想定されている方も多くあります。

当事務所は、協議離婚契約の専門として、これまで数多くの離婚契約等の夫婦契約に携わってきております。

そのため、婚姻費用ほか、あなたのご心配な事について、お役に立てる知識または情報を提供させていただくことができるかもしれません。

今時点における婚姻費用ほかのご心配事を解消するためにどのようされたいのか、あなたのお話をお伺いすることから始め、最適な合意書を作成します。

全国対応のサポート「婚姻費用分担の合意書など」

婚姻費用の分担契約のほかに、夫婦問題の契約書(誓約書、離婚協議書公正証書 離婚)を作成するサポートをご用意しており、全国からのご依頼に対応します。

婚姻中に起こる不倫問題への対応にかかる不倫 慰謝料の請求書(不倫 内容証明)、問題の解決時に利用される慰謝料 示談書なども作成しています。

船橋市、市川市、千葉市、浦安市、柏市、習志野市、八千代市、銚子市、館山市、木更津市、成田市、佐倉市、東金市、松戸市、野田市、茂原市、旭市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、勝浦市、市原市、流山市、我孫子市、鴨川市、いすみ市、大網白里市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長柄町、長南町、芝山町、横芝光町、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、大多喜町、御宿町、鋸南町

千葉県以外にも首都圏ほか全国のご利用者様に対しまして、メール、電話により、きめ細かく丁寧にサポート対応させていただきます。大事な婚姻費用の契約を、お任せいただけます。

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