別居中の生活費(婚姻費用)を公正証書等の合意書に作成します。船橋、市川、八千代、千葉ほか全国対応です。

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

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婚姻費用、協議離婚、不倫、婚約破棄の内容証明、示談書、合意書など作成

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別居中の生活費(婚姻費用)

別居中の生活費(婚姻費用)は、夫婦間で分担する義務があります。

婚姻費用の分担約束は、確かな合意書で。

婚姻中の夫婦は、別居していても、生活費(婚姻費用)を、互いに分担する義務があります。別居時には夫婦間の協議等により、婚姻費用、子の監護等について取り決めます。これら婚姻費用等の約束は、公正証書を含め、合意書面にしておくと、お互いに安心です。

『婚姻費用など、別居時の約束事は、確かな合意書にしておくと互いに安心です。』

別居中の婚姻費用

夫婦・子は、平等に生活できます

夫が主に給与を稼ぎ、妻が主に育児・家事を行なうことが、一般に多く見られます。このような役割分担をしても、夫婦、子は、平等に生活できることとなっています。

もし、やむを得ずに夫婦が別居となっても、「生活保持義務」といって、夫婦には、互いに同じ程度の生活を保持する義務があります。

もし、妻子が別居して妻が主婦である場合、妻は夫に対して、妻子の別居期間中における生活費(婚姻費用)を請求することができます。

「婚姻費用」は、結婚生活に必要な一切の費用です。

夫婦が共同生活をしていくためには、食費、住居費、被服費、医療費、交際費、子の教育費などが必要になります。これら結婚生活に必要となる一切の費用を「婚姻費用」といいます。

夫婦には、その財産、収入に応じて、婚姻費用を分担することが、法律上で義務付けられています。あわせて、夫婦には扶助義務があり、経済的にも夫婦はたすけあっていくことが法律で定められているのです。

このように、男女が夫婦として共同生活を送るために必要な生活費が婚姻費用であり、夫婦がこの婚姻費用をそれぞれの収入に応じて分担することが定められています。

婚姻費用は、夫婦が同居して上手く生活してる限り、あまり問題化することはありません。おそらく、婚姻費用という言葉を知らない夫婦も多くあると思います。

夫婦間で婚姻費用が問題になるときは?

夫婦生活が円満であるうちは、自然な形で、互いに婚姻費用を分担して生活が送れます。

しかし、夫婦が不仲になったりすると、「夫(または妻)が、生活費を家庭に入れない」という事態が起こったりします。こうしたとき、「婚姻費用」が意識されることになります。

そのほか、夫婦間の不仲等が原因となったり、または、夫婦の一方による不貞、暴力等の行為が原因となり、夫婦の一方が、共同生活している家から出ていくことがあります(別居)。

また、外観上は夫婦の同居が維持されていても、実質的には夫婦の共同生活が破たんしていて家庭内別居の形になっていて、婚姻費用の分担を取り決める必要のあることもあります。

このように夫婦間に何らかの問題があったときに、婚姻費用の分担も問題となってきます。夫婦間で婚姻費用の話し合いをおこなったり、任意に婚姻費用を請求することもあります。

もし、婚姻費用の負担を相手から拒否されるような場合には、家庭裁判所に対して、婚姻費用分担請求の調停等の申立てを行ないます。

なお、婚姻関係にある夫婦は、基本的には婚姻費用の分担義務があるとされています。

「別居は、夫婦の同居義務違反ではないの?」という疑問

『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。』と民法に定められています。この夫婦の同居義務は、ひろく知られています。

そのため、夫婦の別居は法律違反ではないか?、というご質問をよく受けることになります。(別居した配偶者の婚姻費用を負担する義務はないのではないか、という疑問と同じです。)

現実には、夫婦間で別居について合意がある場合にはもちろんですが、一方側の不貞、暴力行為など、別居することに理由があるときには、別居も認められています。

裁判例においても、夫婦関係が破たんしているときに同居を課すことは、かえって夫婦関係に悪い影響を及ぼすと考えられています。

「不倫して家をでた妻子の婚姻費用も払うの?」という疑問

夫婦が別居していても、婚姻費用の分担義務が残ることは、上記説明のとおりです。

ただ、どのような場合であっても相手側の婚姻費用を分担しなければならない、ということにはなりません。例外はあります。

夫婦の同居協力義務を守ることなく、不倫などで勝手に別居しているときには、自ら婚姻関係を破壊している側から婚姻費用を請求することは、認められないと考えられます。

しかし、別居した側が夫婦間の子を監護養育している場合には、子の養育費用については分担する義務はなくなりません。

別居の原因については、夫婦間で考えに相違があることもあります。どちら側に別居の原因があるかということは、離婚になる際の慰謝料等にも影響しますので、互いに、自らに別居原因のあることを認められないかもしれません。

このような場合には、夫婦間で婚姻費用の分担を決めることは難しいかもしれません。夫婦間の協議で決まらなければ、家庭裁判所の審判等で、婚姻費用を決めることになります。

どのように婚姻費用をきめるの?

家庭裁判所の調停、審判

婚姻費用は夫婦の生活費ですので、それぞれの夫婦によって、お金の使い方、考え方などが異なります。

経済収入が同じ家庭であっても、消費志向の強い家庭もあれば、貯蓄志向の強い家庭もあります。

このようなことから、別居中の婚姻費用の分担額は、夫婦双方の資産、収入をもとにして、夫婦間の話合いで決めることができます。

ただし、夫婦関係が破たんに瀕しているような状況であると、夫婦間の話し合いでは別居期間中の婚姻費用が決まらないこともあります。

このときには、家庭裁判所に対して、婚姻費用分担請求の調停もしくは審判申立てを行なうことにより、家庭裁判所で別居期間中の婚姻費用を決めることとなります。

家庭裁判所では「算定表」が利用されています。このため、夫婦間の話し合いで婚姻費用を決める場合においても、算定表を参考にしながら、婚姻費用を決める方法も考えられます。

ただし、婚姻費用の算定に算定表を利用する場合には、婚姻費用を受領する側の別居中の住居費用を婚姻費用の支払い義務者側が負担しているような場合には、その分を婚姻費用として控除するなど、いくつか留意すべき点もあります。

婚姻費用が決まったときは?

夫婦間の協議などにより、婚姻費用の分担額が決まったときには、夫婦間で婚姻費用の合意書を作成しておくとが安心であると言えます。

そもそも、婚姻費用の分担金額を決める状況にある夫婦は、互いの信頼関係が不安定な状態にあると言えます。そのため、婚姻費用の合意後において、婚姻費用の支払等に関する約束が双方で守られるように、確認の意味として、別居に関する事項について合意書にしておきます。

合意書にしておくことで、将来的に婚姻費用の不払い、清算などが生じたときにも、合意書をベースとして夫婦間で協議することができます。

なお、婚姻費用の支払い期間が長くなる見込みであったり、大きな金額となる場合には、婚姻費用の合意書を、公正証書契約にしておくことも検討する余地があります。

公正証書契約にしておくと、万一婚姻費用の支払いが行われなくなったとき、婚姻費用の支払義務者側の給与等を差し押さえることができるからです。

婚姻費用は請求することから

別居期間の途中から夫婦間で婚姻費用の分担を取り決めるときに、いつまで婚姻費用の支払い開始時をさかのぼるのか、ということが問題となることがあります。

①別居開始時から婚姻費用の分担義務はある、②婚姻費用の審判、調停が成立したとき、③婚姻費用を請求したとき、などの考え方があるのですが、家庭裁判所の実務としては、調停や審判により婚姻費用を請求した時からとされるようです。

婚姻費用に未払い分があるときには、一般に、離婚時に清算することが行われます。ただし、毎月の婚姻費用の分担額が決まっていなければ、婚姻費用の清算も容易ではなくなります。

そのため、夫婦間の任意協議で婚姻費用の分担を決めるときにも、別居中の婚姻費用が必要なときには、早めに協議の申し入れをすることが大切です。

離婚へ向けた取り決めも含め、婚姻費用分担の合意書を作成します。

離婚専門の行政書士

代表者 塚田章
日本行政書士会連合会所属行政書士
日本カウンセリング学会所属
JADP認定カウンセラー

夫婦契約の専門家として、沢山の離婚相談等(平25.148)に対応しています。


独立行政法人で法務に携わってきた経験から、契約書の作成を得意としてます。

夫婦が婚姻費用について協議するときは、近い将来の離婚までも視野に入れていることが多くあります。

いますぐには事情があって離婚できないときなど、離婚へのステップとして、夫婦が別居し、別居により必要となる婚姻費用などの取り決めを行ないます。

そのため、離婚する際の財産分与離婚慰謝料なども、あらかじめ同時に協議しているケースもあります。

しかし、離婚の予約契約は無効であるために、そのような合意書の作成には慎重な対応が求められます。

当事務所は、これまでに婚姻費用分担契約だけでなく、離婚契約など夫婦間契約を多く扱ってきております。

いま、このサイトを訪問されていらっしゃるあなたともご縁がありましたら、別居等を契機とした婚姻費用の分担に関する合意書を、一緒にご相談しながら、ご希望の形に作成させていただきます。

どうぞ、よろしくお願い致します。

船橋つかだ行政書士事務所(千葉県船橋市)

『専門家へ相談することが、安心への近道になると考えます。』

夫婦間の合意書

婚姻費用の約束は合意書に

専門家による婚姻費用分担契約書の作成

当事務所では、離婚契約をはじめとして、夫婦間における契約書を多く作成してきています。婚姻費用の分担契約も、ご夫婦の状況、考え方等により、さまざまな形となります。

確かな婚姻費用の契約書を作成するためには、専門家へ作成をご依頼いただくと安心です。

ご利用者様の声(87名様)を紹介させていただきます。

夫婦間における婚姻費用の分担等についての合意書、離婚契約書などを作成されている、当事務所のご利用者様の声を、ご紹介させていただきます。

(本掲載については、ご本人様からご了解をいただいております。)

女性、30代、子1人

身を守るため

夫婦間の別居合意書を作成

口頭での約束ではもめる事が避けられないと考え、自分と子供の身を守るため、主人に対しても意識を強く持ってもらう目的で公正証書を作成・

女性、40代、子2人

公正証書に

婚姻費用の合意書を作成

主人は合意したものの、いざ話を進めると、「少し待ってくれ」「子供と居たい」とのことでした。・・公正証書に致しました。

女性、40代、子3人

書面に残し安心

婚姻費用、監護権を合意書に

子供が多く、頼れる人がいないため、養育費、監護についての不安があった。口約束では不安であったので、書面に残すことで少しでも安心感・

婚姻費用にかかる合意書・公正証書の作成サポート

いつでも相談できる、安心の合意書・公正証書作成サポート

婚姻費用の分担、子の監護養育などをはじめ、別居期間中における夫婦間の大事な合意事項について、確かな合意書、公正証書を作成するサポートを、ご用意しています。

現状における確認、対応へのご相談から始まり、婚姻費用など、ご希望される条件による合意書が完成するまで、サポート期間中、専門行政書士が丁寧に対応をさせていただきます

プランごとに、サポート期間が2か月、3か月と定められています。ほとんどのご依頼者の方が、このサポート期間中に、婚姻費用等の合意書、公正証書を作成されています。

[婚姻費用@合意書サポート]

婚姻費用など、夫婦間の合意書作成サポート料金

婚姻費用など合意書作成サポート

(作成保証+相談:2か月間)

4万3000円

(アンケートご協力者様:4万1500円)

合意書作成サポート+公正証書

(作成保証+相談:4か月間)

6万3000円

(アンケートご協力者様:6万1500円)

  • 公正証書にする場合は、別途、公証役場への公証人手数料が必要になります。
  • サポート期間中は、婚姻費用の合意書作成について、何回でもご相談いただけます。
  • 婚姻費用の合意書が完成するまで、サポート期間中であれば、何回でも案文を修正することができます。
クレジットカードのご利用もできます

ペイパル(PayPal)によるメール請求で、PC、スマホから、お持ちのクレジットカードにより、ご利用料金を簡単に決済していただくことができます。

忙しくて銀行へ振り込みに行く時間のない方でも、職場、ご自宅など、どこからでも、カード決済の手続きをいただけます。もちろん、あなたのカード情報が漏れることはありません。

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『婚姻費用@合意書サポート』

信頼できる専門家のサポートで、
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『婚姻費用@合意書サポート』が他事務所と違うところ
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お申込みは、かんたん

お電話またはフォームから、婚姻費用等の合意書作成サポートに、お申込みいただけます。

ご契約及びご入金後、ただちに業務に着手いたします。まずは、お客さまからのヒヤリング(婚姻費用、そのほか合意書に定める条件確認)をさせていただきます。

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全国どこからも。

全国どこからも、婚姻費用など夫婦間の合意書作成に、対応いたします。

事務所までお越しいただけなくとも、電話、メールによる連絡により、婚姻費用などのご相談から、合意書の完成までの間、きめ細かくサポートさせていただきます。

メール・電話によるサポートでは、ご自宅、職場、電車に居ながら、いつでも受けたいとき、必要なサポートをお受けになれます。お忙しい方に向いているサポートと言えます。

もちろん、船橋事務所へご来所のうえ、お打合せいただくこともできます。

完成まで、何回でも修正が可能。

婚姻費用など合意書が完成するまでの間であれば、お二人の協議を受けて、何回でも合意書案の修正に対応いたします。ご納得のいく形で、婚姻費用等の合意書完成を目指します。

合意書の修正によっても、追加料金の発生は一切ありません。そのため、安心して、お二人で婚姻費用などについて、しっかりとお話合いを進めていただくことができます。

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平日は夜10時まで、土日も夜5時まで営業しています。できるだけ、いつでも速やかに、あなたの大事な合意書等の作成に、丁寧に対応させていただきます。

ご依頼者様より『いつでも連絡がついて、すぐに対応してくれるから安心だった。』と、ご評価いただいております。

もちろん、ご相談いただけます。

婚姻費用などの合意書作成にあたり、婚姻費用、子の監護、面会交流など、大切な条件について、お分かりにならないこと、お迷いになられていることについて、ご相談いただけます。

家事専門事務所として、婚姻費用以外のことも情報を有しておりますので、ご利用ください。

ご契約者の方は、婚姻費用に限らず、ご相談について別途料金を頂戴することはありません。

安心できる夫婦契約書(婚姻費用等)を提供します。

夫婦間の婚姻費用などの合意事項について、一緒にご相談しながら、安心できる合意書として作成させていただきます。

別居期間における婚姻費用の分担に関して合意書等で定めるときには、すでに将来の離婚までを想定されている方も多くあります。

当行政書士事務所は、離婚専門として、これまでに数多くの離婚契約等の夫婦契約に携わってきております。そのため、婚姻費用ほか、あなたのご心配事について、お役に立てる知識、情報を提供させていただくことができるかもしれません。

まずは、今の婚姻費用ほかのご心配事を解消するためにどのようされたいのか、まずはあなたのお考えをお聞かせください。

『婚姻費用@合意書サポート』代表 塚田章

全国対応のサポート「婚姻費用等の夫婦間合意書」

婚姻費用ほか夫婦間の合意書(離婚協議書、公正証書)の作成サポートは、全国対応します。不倫問題にかかる不倫慰謝料の請求書(不倫 内容証明)、慰謝料示談書の作成も致します。

船橋市、市川市、千葉市、浦安市、柏市、習志野市、八千代市、銚子市、館山市、木更津市、成田市、佐倉市、東金市、松戸市、野田市、茂原市、旭市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、勝浦市、市原市、流山市、我孫子市、鴨川市、いすみ市、大網白里市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長柄町、長南町、芝山町、横芝光町、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、大多喜町、御宿町、鋸南町

千葉県以外にも、首都圏ほか、全国のお客さまへ、メール、電話等により、きめ細かく丁寧にサポート対応させていただきます。大事な婚姻費用の契約について、ご相談ください。

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※慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚の手続・不倫問題への対応を確認されるだけのご相談は、ご利用者様のサポートに支障が生じますので、ご遠慮ねがいます。

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