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不倫慰謝料示談書の注意点

夫婦・男女問題の契約書作成に実績多数|船橋駅徒歩4分

不倫慰謝料示談書の注意点

土日営業|メール・電話による急ぎ対応も可

不倫などを原因とする慰謝料の支払い時には「示談書」が一般に作成されています。慰謝料に関する示談書は、一見すると簡単な形式の書面にも見えるのですが、トラブルをすべて解決させる目的となる最終的な書面であるため、慰謝料の支払い条件等を踏まえ、その作成と対応には十分な注意を要します。

不倫慰謝料の示談書

不倫慰謝料の示談書

不倫問題の解決における示談書の作成は、当事者双方にメリットがあります。

示談書を作成する「メリット」とは何?

不倫などの問題が起きたときは、その解決を確認するために示談書が作成されますが、当事者の気持ちとしては、できるだけ相手方と話合いなどしたくないと考えます。

しかし、現実に不倫の解決に伴う慰謝料が支払われるときは、一般に示談書が作成されます。それは、当事者双方にとっても、示談書を作成しておくメリットがあるからです。

不倫問題の解決において示談書が作成されるメリットとして、次のことが挙げられます。

  • 一般に慰謝料の金額は小さくない。慰謝料の受取り側は、正当な権利行使に基づく金銭受取りであることを示談書で証明できる。事実の確認もでき、恐喝などと言われない。
  • 慰謝料を支払う側は、慰謝料の支払いにより、対象となる不倫問題がすべて解決したことを確認できるため、更なる慰謝料の追加請求が起きる事態を防ぐことができる。
  • 不倫後にも婚姻関係が継続されたり、関係者が同じ職場で仕事をしていくこともあるため、不倫の事実を口外しないように、互いに守秘義務を課すことができる。
  • 不倫などの再発防止策の一つとして、違約金の設定をすることができる。
  • 不倫が契機となって離婚する場合には、不倫した配偶者に対して有責配偶者としての離婚慰謝料を請求する原因の証拠書類になる。

注)上記以外にも様々なメリットがありますが、詳細は省略させていただきます。

示談書の基本的な記載事項

示談書は、合意書、和解書、契約書と表題を命名されることもありますが、文書名によって、その文書自体の法的効力が変わることはありません。

不倫行為があったときの示談書は、事実確認及び謝罪、慰謝料の支払及び条件、誓約事項、清算条項守秘義務などが主な記載項目となります。

個々の事例によって、項目も変わりますし、記載内容も違ってきますので、インターネットのひな型などから安易に作成することは危険です。

事実確認と謝罪は、文書として証拠に残りますので、あまり詳しく記載することを嫌う方もあると思います。契約当事者の一方に法的責任(原因)があることが分かることは最低限必要になろうかと考えます。そのことが慰謝料の支払いの法的根拠となるわけです。

慰謝料の条項については、具体的な慰謝料金額を記載することが必要であり、慰謝料の支払方法を、一括払か分割払か決めます。分割払の場合には支払期限、回数なども決めます。

誓約事項は、今後の不倫行為、交際の中止など、不倫を行なった相手に要求すべき事項について記載します。まだ不倫が継続しているときには重要な事項となります。

そして清算条項は、不倫慰謝料について示談書によって清算することで、慰謝料に関わらず、以後の請求行為などをお互いにしないことを約束します。

締結手続きとして、示談書には住所、氏名を自書するのが一般的です。

印鑑は実印を使用して、印鑑証明書を添付することが安全ですが、そこまで厳格に対応する必要がないと判断されることもあるかと思います。その場合には認印であっても差し支えないと考えます。

ただし、氏名は必ず署名することが大切になります。当事者が合意したことの重要な証拠が署名になりますので、この部分までをタイプ打ちしてはいけません。

示談書の用紙枚数が複数枚になるときには、文書と文書の間に契印を押すことを忘れないようにしてください。この契印によって、文書が一体となります。

慰謝料の請求を受けたとき

示談書の作成上の注意点

(1)示談書は相手側に作らせないで、自分側で作成する。

相手側と示談で確認しておきたい大切な事項があれば、それを示談書に記載したいものです。しかし、その記載ぶりを決めるのは、示談書の作成者側になります。

そのため、自分側が示談書を作成する立場にないと、自分が希望する事項について、有利な記載で示談書に反映させることが難しくなります。

このようなことから、示談書は相手任せにしないで、むしろ自分側でつくることが、示談書の作成において主導権を握ることになります。

(2)重要なポイントは、安易に譲歩しないで、示談書に記載する。

「何の目的で示談書を作成するのか」、このことを十分に認識してから、示談書の作成協議に取り組みます。

自分側にとって重要なポイントは、外すことなく示談書に記載します。もちろん相手側との協議であまり険悪な雰囲気になってしまってはいけませんが、安易に譲歩をしないことです。

示談は、いったん有効に成立すると、やり直しは出来なくなります。このため、示談は問題解決に効果のある反面、気を付けないと危ない面もあるのです。

(3)主要なポイントに絞り、簡潔にまとめる。

示談書は、大事な事項を漏らさず、かつ、簡潔で解釈に疑義の生じない正確な条文にまとめるところに、その作成技術を要します。

弁護士の方が作成した示談書も目にしてきましたが、どれもA4サイズ一枚の簡潔なものです。そこに、法律専門家としての技術が集約されているのです。

記載項目数を増やし過ぎると、重要な項目が全体でボケてしまいます。また、長文にすると、誤りが生じたり、解釈に疑義が生じることにもなりかねません。

さらに、当事者間で合意を得なくてはならない項目が多くなるため、協議回数が増えていき、示談までの期間も長くなります。その過程で双方の意見に相違が出てくるリスクも高まり、本来の目的である示談が成立しないことにもなりかねません。

不倫の示談書は継続的な取引をはじめる一般契約とは異なり、示談書の締結で不倫問題の完全解決を図るものです。A4サイズ一枚程度にまとめることがベストであると考えます。

(4)できるだけ短期に決着する。

不倫問題は、双方ともに早く解決しようと考えます。このような時期であると、互いに多少なら譲歩しようとする気持ちがありますので、話合いも進みやすく、短期で示談を成立させやすい状況にあると言えます。

期間が長引くと、周囲からの雑音が入ることもあり、判断に迷いが生じることも出てきます。これまでのご依頼ケースを見ていても、早い方は短期で決まり、そうでないと長くに延びてしまいます。具体的には、一週間前後で示談が成立するケースが最も多いです。

もし、どちらか一方が強く感情的になっていたり、無理な要求をしていると、合意までに時間がかかり、示談成立までに約1か月近くを要するケースもあります。

できるだけ、速やかに解決することが望ましいと言えます。

示談書作成での注意点(まとめ)

  • 示談書作成の主導権を、自分側で握る。
  • 重要ポイントは、絶対に外さない。そして、譲歩しない。
  • なるべ簡潔に、一枚にまとめる。書き過ぎない。
  • 示談成立までの期間は、できるだけ短く。短期に決着。

示談書の作成はどちらが?

一般的な離婚、男女関係に関しての示談書は、当事者の二者間で結ぶことになります。このとき、示談書はどちらの側がつくるのか、という点において、特に決まりはありません。

いろいろな考え方があると思いますが、一般に交渉ごとは、主導権を持つ方が優位に進められると考えられています。そのことからしますと、示談書の作成を行なう側は事務的な負担が生じるものとなるようにも見えますが、実際には、示談書の作成について主導して関わっていくことができるため、有利な面もあるものと考えます。

契約書は、各条項の設け方や記載方法によって全体が決まります。そのため、示談書の形式や基本的な項目などについて、先に作成してしまった側が相手に対して希望する案を、まず自然な形で提示できますし、相手側から修正の要請等が入っても、その対応についても自分の側でおこなうことができます。

このときに、ご自身の手で示談書を作成されることでも構わないのですが、行政書士や弁護士などの契約書作成の専門家に委ねた方が、相手からの信頼も高まるものと考えます。

当事者ご本人が自ら作成した示談書であっては、通常の目であれば、作成者側へ有利なように作成したものと考えられてしまいます。そのほか、一般個人の方の書面では法律上での信頼性にも不安を持たれることが心配されます。

示談をおこなうことになっている原因にもよりますが、大事な問題に関しての解決であったり、慰謝料が支払われるような事態になっているのであれば、示談書の内容に関してのチェックを受けることも考えて、専門家へ依頼されることをお勧めします。

婚約破棄の慰謝料請求

示談書作成費用の負担は?

慰謝料の授受に関して示談書を作成することは、示談する双方に利益があります。理由は、先に説明済みですが、当事者間で示談が成立し、すべて解決したことを書面に残せるからです。

そのため、専門家へ示談書作成を依頼して、示談書準備に費用を要した場合は、示談する双方で費用を折半して負担することが公平な考え方になります。

しかし、現実には、不倫問題の示談では、原因者(慰謝料負担者)が費用全額を負担することもあります。全体の利益(早期解決、安全の確保等)を考えて、判断することになります。

示談書の作成を専門家へ依頼するメリットは?

自分自身で示談書を作成しようとすれば、「ひな型」は簡単にネット上で入手できます。もちろん、書店に行けば、参考書籍があるかもしれません。

しかし、示談する前に一番優先させるべきことは、作成経費を少なく抑えることよりも、現に起きてしまっている目の前にあるトラブルを、安全、早期に解決することです。

当事者から委任を受けて示談書を作成できる弁護士、行政書士には、それぞれ法律系の専門資格者としての知識、技術、経験があります。困った問題を迅速に解決するためには、専門家の手を借りることも必要な時があります。

また、示談は、当事者間の合意があって成立するものです。

示談書の作成が、どちらか一方自身の手によるもので、記載に関して精度に欠けて、信頼性が低いと見られると、その示談書に対して相手側が同意するか分かりません。

また、不備な内容である示談書に署名・押印してしまうことは、当事者双方にとって良くないことと言えます。

大事な示談であれば、専門家に相談して、示談書の作成まで依頼されることをお勧めします。

なお、専門家の示談書作成にかかる料金は、その設定方法など様々です。あなたの目的に合っていて、信頼できる専門家をお選びください。

どこへ依頼するか?

上記のとおり、弁護士又は行政書士へ示談書の作成を依頼してしまうことも安全な方法です。

そのとき、どこへ示談書の作成を依頼したら良いか迷われるかもしれません。ネットには多数の広告が掲載されており、どこがどう違うのか、一見しても分かりません。

そこで、あなたが何を重視するかによって、選択肢を絞っていくことになります。

料金の安さを一番に優先にするのであれば、ウェブサイト上で安い料金を表示する数ヶ所に対して見積もりを取って比較すれば、明白になります。至急に示談書を完成して欲しいときは、これも、数ヶ所に電話で確認すれば直ぐに分かります。

また、詳しい専門家に相談して示談書の手続をすすめたいときには、ウェブサイトを確認し、慰謝料の仕組みなどの説明が具体的で詳しいところが、あなたに相応しいかもしれません。

このほか面談の形で相談したければ、近くにある事務所が便利となり、メール対応の方が便利で良ければ、いつでもメール相談に応じてくれるところが安心です。

示談が成立しないとき

はじめは当事者間で示談の成立に向けて話し合い(書面によるやり取りも含みます)を行なうことになりますが、慰謝料の金額などに双方間に大きな開きがあると、示談まで至らないこともあります。

このような場合や、当初から当事者間による話し合いが上手くいかないことが予想される場合には、弁護士による示談交渉が効果的と思われるケースがあります。

訴訟による慰謝料請求を進めることも考えられますが、その前の方法として、時間と費用の面から、弁護士による示談交渉を選択肢として検討されることもよろしいかと思います。

そのような場合であれば、慰謝料請求に実績を持つ弁護士事務所を相談窓口としてご案内させていただくこともできますので、ご相談ください。

公正証書による示談契約

不倫などの慰謝料は、損害賠償金になりますので、一括金での支払いが基本となります。

しかし、慰謝料の支払い義務者側の資力不足によって、やむを得ず、分割金で慰謝料を支払うこともあります。特に、慰謝料金額が大きい場合には、分割金となる傾向が見られます。

このようなとき、公正証書による不倫慰謝料の示談契約が行われています。

公正証書契約による示談を行なうと、万一に慰謝料分割金の支払いが不履行になったときにも、裁判で判決を得ることをしなくとも、強制執行といって、義務者側の財産(給与等)の差し押さえをすることができます

また、重要な誓約事項があるときにも、公正証書で契約しておくと、万一、将来に誓約事項に関して紛争となったとき、公正証書が確かな証拠となります。

以上のような理由から、不倫慰謝料の示談契約においても、公正証書が利用されています。

示談契約の公正証書

示談契約書としては、公正証書にしても変わりません。公正証書にして決定的に違うことは、慰謝料など金銭支払の不履行時に強制執行が可能になる点です。

公正証書は公文書になりますので、公証役場で作成されます。原則として、示談する当事者が公証役場へ出向くことになりますが、代理人による示談公正証書の作成も認められます。

公正証書は、示談契約のほか協議離婚でも、公正証書離婚として利用されています。

示談契約公正証書

不倫の法律知識

公正証書契約の利用により、慰謝料など金銭支払いの履行に関して安全性を高めることができます。

慰謝料の仕組み、知識など

不倫問題を解決するときに、慰謝料が大きなポイントの一つになります。このとき、不倫慰謝料の仕組み等について、確かな知識を備えてから対応を検討することが大切です。

ほとんどの方は、慰謝料の金額(相場)だけに強い関心が向いてしまう傾向にあります。

もし、不倫慰謝料の仕組みについて間違った理解のままであると、解決への対応を誤ることになり、その結果として、不利な示談書を作成してしまうことにもなりかねません。

不倫問題の慰謝料に関する知識は、それほど複雑な仕組みではありませんが、一般的には知られていない専門的な分野であり、気付かないで見落としがないか、注意が必要です。

実際には、個別のケースごとに不倫問題の状況は異なります。確かな情報によって、目の前にある問題を正しく理解してから対応することが非常に大切であると考えます。

不倫慰謝料の請求前に知っておくこと

不倫は二人による不法行為

不倫は、夫婦間の貞操義務に違反した配偶者だけではなく、その配偶者の不倫相手も法的責任を問われる可能性があります。

夫婦は、すでに婚姻関係が破たんしていない限り、自分の配偶者以外の異性と性的関係を持つことは認められません。

不倫の相手も、故意または過失があるとき(関係を持った相手が婚姻中であることを知っていたり、注意すればそれが分かる状況であった)には、法的責任を負うことになります。

このとき、不倫した二人は、不倫を受けた配偶者側に対して、共同で不法行為をしたことになります。(共同不法行為

慰謝料の支払い義務

共同不法行為のあった二人は、不倫を受けた配偶者側の精神的な苦痛に対して、損害賠償として「慰謝料」を支払う義務を負います。

一般には、被害者となる配偶者側から、不倫した二人または一方だけに対して、慰謝料請求が行われています。

慰謝料は、不倫した二人のどちらに対しても請求することができます。不倫は、一義的には不倫した配偶者の側に重い責任があるとの考え方もあり、そのような考えに基づいて慰謝料が整理されることもあります。

ただし、不倫があっても婚姻関係が継続するときには、配偶者の不倫相手に対してだけ慰謝料請求することも多く見られます。

法律上の考えでは、不倫した二人のどちらに対しても慰謝料請求ができます。

慰謝料を多く負担した側は、不倫した当事者間で負担割合を決めることもでき、相手負担分を相手に請求(求償)することができます。

慰謝料の金額

慰謝料の金額は、不倫問題の加害者側と被害者側との協議で決めることができます。もし、協議がととのわず訴訟になれば、過去の裁判例も踏まえて、裁判官が慰謝料金額を決めます。

慰謝料の金額は、被害者側の精神的苦痛が大きくなると、それだけ高額になると考えられます。夫婦の婚姻期間の長短、扶養すべき小さな子の有無、不倫期間の長短、不倫の経緯、状況などによって、慰謝料金額が決まるとされます。

当事者間の協議で慰謝料を決めるときは、一般に言われている慰謝料相場なども参考として、慰謝料負担者の支払い能力も考慮されています。

なお、被害者側の受ける苦痛は、夫婦が不倫が原因となって離婚に至ったときに大きくなると考えられており、離婚に至ったか否かにより、慰謝料の金額は大きく異なります。

慰謝料の支払方

慰謝料は、その請求に対する支払い合意が出来次第、速やかに支払うことになります。

示談成立の場で現金により慰謝料が支払われることもありますが、示談後の約束期日までに指定口座へ振込むことが多いと思います。

いずれにおいても、全て一括して慰謝料が支払われることが望ましい形と言えます。

ただ、慰謝料の支払い義務者側の資力状況によっては、分割金での支払いもあります。分割金による支払い契約では、支払いが安全に履行されるような工夫も必要になります。

失敗しないための備え

「示談書を作成できた」と
「安心できる示談書を作成できた」は
大きく違います。

示談書作成サポートのご案内|不倫慰謝料、婚約破棄など

不倫慰謝料の示談書は当事者で作成することもできますが、安全な示談書による解決を希望される方へ、専門行政書士による示談書の作成サポートをご用意しております。

離婚専門の行政書士事務所であるため、不倫慰謝料に関する示談書の作成に、多く携わってきています。そのため、手厚い信頼できるサポートを、リーズナブルな料金でご利用いただくことができます。

慰謝料示談書専門の行政書士

『ご依頼者の方のご希望により、示談書を作成していきます。』

日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会所属

不安なことを解消できる示談書を作成

当事者間で示談を成立させるためには、時間以外に、精神的にも大きなエネルギーを使うことになります。

そして、ようやく示談成立の道筋が見えてきたとき、最後の大事な詰めの手続きが示談書の作成となります。

このようなとき、できるだけ安全な示談となるように、専門家に示談書の作成を依頼される方が多くいらっしゃいます。

示談書において定められる慰謝料の金額は大きいことが多いことからも、安全な示談書を求められます。

重要な示談書であることを肝に銘じて、あなたのご心配な点をできるだけ消せるように、ご希望を踏まえつつ、確かな示談書を作成させていただきます。

信頼される離婚専門事務所としての経験値

不倫問題が起きると、夫婦の離婚問題に発展することも少なくありません。

当所は、協議離婚に関する契約の専門事務所として、多くの不倫、夫婦問題に携わってきており、不倫慰謝料の示談書にも作成実績を多数有しています。

このような経験、ノウハウがあるため、お困りのときに安心して何でもご相談をいただくことができ、あわせて示談書の作成をご依頼いただけます。

単に示談書を作成するだけではなく、サポート期間中はいつでもご相談をいただくことができますので、安心して、示談書の締結までの手続きを進めることができます。

スピード対応|土日・夜間営業、船橋駅徒歩4分

示談書の締結までには、示談相手とのタイミングを外さないスムースな協議が大切になります。双方による協議によって動きがでてきたときは、最終のゴールまで、いっきに進めてしまう迅速対応も、示談では重要です。

時間を空けることで「考えが変わりました」「少し考え直してみます」など、折角の合意の機会を失することにもなりかねません。

当所は、離婚業務などをメインとすることから、土日、夜間の営業を行なってきています。いつでも安心して、ご相談ご依頼いただくことができます。

ご来所にも、船橋駅徒歩4分と便利な立地に事務所があります。もちろん、お電話やメールでのお申込みにも、迅速に対応いたします。

スピード対応は、大きな安心感につながります。

[営業時間]平日9時~22時、土日9時~17時

安心できる、手厚い、高水準のサポート

当所サポートは、1か月間のサポート保証により、示談書の締結までのバックアップを安心して受けることができます。示談書の途中修正は何回でもでき、いつでも、ご相談もいただけます。

低料金が売りのサービスは、大事な示談への対応に不十分にならないとは限りません。安さには必ず理由があり、どこかで帳尻を合わせることになります。最初の依頼先では対応できず、当所へ再依頼されたご利用者様もあります。

示談書は用意するだけでは意味をなさず、双方で示談が成立したときに初めてその役割を果たすことになります。どのような示談書を準備するかによって、示談成立に影響を及ぼすこともあります。

法律サポートは、目に見えないところに、大きな価値があります。

示談書の完成まで、丁寧にサポート

示談書の作成による安心のバックアップ

示談書が完成するまでの間、ご心配になっていることをご相談いただきながら、示談書案を、示談の締結まで何回でも修正していくことが可能です。

安心できる専門家のサポートにより、示談書の完成(締結)までを、丁寧にバックアップいたします。サポート期間も、余裕の1か月間保証となっています。

よくあるご質問

示談書の準備段階から、心配なことは相談できるの?

ご心配な点は、ご相談いただけます。

示談書を作成するメリットは、心配になっている点を、書面において相手側と、きちんと確認することにあります。

そのため、当事務所での示談書作成にあたりましては、あらかじめ、ご依頼者の方が何にご不安を持っていられるのかを確認させていただくことから始めさせていただきます。

ご心配である点については、サポート開始以降であればいつでもご相談いただけます。

さらに、慰謝料の法律上の考え方、仕組みなど、基本的でありながらも重要な事項につきましては、あらかじめ知っておくべき注意点をご説明させていただきます。

このようなトータルサポートが、専門事務所としてのメリットであり、特長です。

途中で、示談書の修正はしてもらえるの?

示談相手との状況に応じて、何回も修正できます。

示談書は、相手側との確認、合意によって作成される書面になります。

そのため、示談する相手側との協議によっては、示談書案が変更されることになります。そのようなときでも、当事務所のサポートであれば、示談書の完成までの間、何回でも協議状況に応じて修正を重ねていくことができます。

ご利用料金は、素案作成から完成までのパッケージ方式となっています。この点がサポートの特長であり、実際には料金的にもリーズナブルなサービスとなっています。

このような完成までの安心サポートが、信頼してご利用いただける理由になっています。

急ぎなのですが、示談書の作成にどのくらいかかりますか?

お急ぎの場合、ご依頼の翌日中に第一案をお送りします。

どうしても示談書が必要になるときとは、急ぎの場合が多いものです。

当事務所は土日、平日夜間も営業していることが特長であり、電話、メールへの対応はもちろん、事務所でご相談も可能です。そのため、お急ぎのご依頼にも対応します。

示談書の作成依頼につきましては、お急ぎの場合には翌日中(当日作成が可能なこともあります)、遅くとも翌々日中には、第一案をお送りさせていただけます。

大事な示談協議のタイミングを逃さないように、示談書作成でバックアップいたします。

その場で決着したいので、複数パターンを持っていきたい。

金額別など、数パターンを同時作成することもできます。

互いに何度も相手方と顔を合わせたくない、予備的な話し合いがある程度できている、などの事情があるときは、一回だけの当事者協議で示談することもあります。

そのようなとき、協議の場に持参する数パターンの示談書を、あらかじめ作成して用意しておくことにも対応します。

たとえば、慰謝料の金額、支払方法(一括、分割)について、数種類の示談書を作成いたします。

当事者間で合意に至らなかったときは?

専門の弁護士をご案内させていただくこともできます。

当事者間の話し合いで解決することが効率的なのですが、どうしても合意に至らないこともあります。そのようなとき、ご希望がありましたら、当事務所にて慰謝料請求に実績のある弁護士事務所をご案内させていただくこともできます。

慰謝料示談書サポート・料金|不倫の慰謝料

不倫慰謝料等の示談書作成サポート

  1. 示談書の作成にかかるご相談(サポート期間中、何回でも、ご相談いただけます。)
  2. 示談書案の作成
  3. 示談書案の修正・調整(示談書の締結までは、何回でも修正いたします。)
  4. 示談書の完成、引き渡し
  5. サポート保証期間は1か月間となります。

お打合せ方法は、船橋事務所における面談のほか、メール、電話から、ご依頼者の方がご希望される方法により対応させていただきます。

不倫慰謝料の支払い等に関する示談書の作成サポート[定額料金制]

示談書の作成サポート

〔一か月間の作成保証付〕

3万8000円(追加料金はありません)
  • 慰謝料の支払いが分割金となる場合、示談書の公正証書化サポートも承ります。この場合、オプション料金2万円に加えまして、公証人手数料(慰謝料金額に応じて決定)が必要です。なお、ご依頼者様がご本人で公証役場へ申し込みするときには、公正証書の作成についてバックアップさせていただきます。
  • 弊所は示談の相手側と折衝することができませんこと、あらかじめご承知おき願います。
示談書を公正証書にするとき

まずは当事者間で示談書を交わしておき、その後に、示談書の内容を公正証書契約にすることもあります。慰謝料の支払いが分割金となる場合は、公正証書契約が安全です。

このようなとき、弊所で公証役場への申し込み手続きを代行することもできますが、すでに示談書ができあがっていれば、ご本人で公証役場へ申し込むことも簡単にできます。

示談書の作成を弊所にご依頼いただいていましたら、公正証書にする手続の説明など、公正証書の完成までをバックアップさせていただくこともできます。

示談成立時の立会い

示談が成立するとき、その場で慰謝料の金銭授受がされることがあります。示談書の締結と慰謝料の支払いは同時履行となりますので、公平な第三者がいると安心です。

また、示談書の締結時に示談書の微修正が入ることもあり、その際の事務手続きがスムーズにできるように、当事務所での立会いを希望されるご依頼人の方もいらっしゃいます。

上記のようなことで示談時における立会いをご希望される場合には、別途料金(事務所立会い5千円/一時間)により、対応させていただきます。ご相談ください。

PayPalで、クレジットカードをご利用いただけます

世界で利用される「PayPal」を、ご利用料金のお支払いでご利用いただけます。スマートフォンまたはパソコンに、ペイパルからメールによるクレジットカード決済のご案内が送付されます。お手続きは、かんたんです。

安全なシステムであり、また当事務所にクレジットカード情報は知られません。

もちろん、銀行振り込みによるお支払いも、ご利用いただけます。

ソリューション画像

ご相談から示談書の完成までの流れ

示談書のご相談から完成までの基本的な流れにつきまして、ご案内いたします。実際の場面における手続きにつきましては、状況に応じて柔軟に対応させていただきます。

  1. ご相談(電話、メール、面談)
  2. お申込み(電話、メール、面談)
  3. 契約条件・料金の説明をさせていただき、ご確認ねがいます。
  4. 委任契約、ご入金(銀行振り込み、クレジットカード決済)
  5. 示談書にする条項についての確認、説明をさせていただきます。
  6. 示談書の素案を作成致します。
  7. ご依頼者様に示談書案をご確認いただき、修正等のご希望をお聞かせいただきます。
  8. ご要望を反映させる修正作業をおこないます。
  9. 再度、ご依頼者様に、示談書案をご確認いただきます。(8⇔9の繰り返し)
  10. 示談書案を、お引き渡し致します。
  11. 相手方と協議、確認していただきます。必要に応じて、示談書案を修正します。
  12. 示談書の完成後、引渡しさせていただきます。
  13. 示談書の締結により、示談が成立し、解決します。

上記の手続きで示談書は完成しますが、その所要期間は、相手側との協議状況により異なってくることになります。示談となるまでの協議方法、ペースについても、すべて思い通りには進まないものです。

実際に示談書が当事者間で締結されるまでは、当然のことですが、ご依頼者の方も、相当に心配されることになります。できれば良い条件で早期に合意できるのが望ましいのですが、重要な条件では安易なかたちで妥協もできません。

相手方と協議されるのはご依頼者の方となりますが、示談書の作成という側面から、あなたを丁寧にバックアップさせていただきます。

夫婦・男女間契約等に実績ある家事専門行政書士事務所

不倫慰謝料の専門行政書士

『来所面談、メール、電話どの方法でも、丁寧なサポートをお約束します。』

当サイトの運営を管理する船橋つかだ行政書士事務所は、夫婦間の離婚契約ほか、ひろく男女関係の問題に関する契約書を作成しています。

一般の行政書士事務所とは異なり、会社設立、建設業の許認可申請など、法人向け業務を取り扱いません。

夫婦問題、男女関係の契約書作成など家事分野に専門特化することで、どなたにも信頼してご利用いただける専門性の高いサービスを提供させていただくことにより、ご利用者様からのご期待に応えるよう努めております。

単に事務所への距離が近いよりも、いつでも、電話やメールで気軽に何でも相談できる気持ちのうえでの「身近な」確かな専門家を求める方がいらっしゃいます。

当事務所は、そのような方々からご支持を受けて、ご利用をいただいています。事務所のある千葉県内からに限らず、各地から示談書の作成サポートをご利用いただいています。

家事分野の専門行政書士事務所として、これまでに積み重ねてきたノウハウを、あなたのお役にたてるよう丁寧にサポートさせていただきます。

お電話・メールから、その場でお申込みいただくことができます

お急ぎの示談書作成について、お電話・メールにより、お申込みいただけます。そして、ご相談から始まる示談書の作成サポートについて、直ちに開始することができます。

相手側との協議状況に応じて、柔軟な対応もできますので、あらかじめご相談ください。

なお、示談書の送付は、郵送のほか、ワードファイル等での送付も、お選びいただけます。

直ぐに、サポートをご利用いただけます。

お仕事などの事情から、平日、土日に関わらず、当所まで示談書のお打合せにご来所いただくことが難しい方がいらっしゃいます。

また、お近くに不倫問題を相談できる専門事務所が見付からないなどの理由から、距離的には遠い場合も、当所を選んで示談書の作成をご依頼いただける方もいらっしゃいます。

このようなご依頼者の方でも、当事務所による丁寧なメール・電話等による連絡で、示談書作成のサポートを、何ら問題なくご利用いただくことができます。

事務所までお越しになれなくとも、確かな通信手段(電話、メールなど)さえあれば、支障なく示談書作成の手続きを進めていくことができます。

最後まで余計な心配をされることなく、不倫慰謝料の仕組みを確認したうえで、その慰謝料の条件等についてご相談いただきながら、安心できる示談書を完成させることができます。

もし、不倫慰謝料の示談書作成についてご心配な点がありましたら、あらかじめ、メール・お電話にてご相談ください。

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