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不倫慰謝料示談書の注意点

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不倫慰謝料示談書の注意点

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不倫を原因とする慰謝料の支払いなどを確認するときは、示談書が一般に作成されています。不倫慰謝料の示談書は、一見すると簡単な形式の書面にも見えますが、不倫トラブルの解決を確認する契約書であり、慰謝料の支払条件などを定める際には慎重な対応と注意を要します。

示談書を作成する「メリット」とは?

不倫の問題が起きたときには、その解決を確認するために示談書が作成されますが、当事者の気持ちとしては、できるだけ相手方と直接に話し合いなどしたくないと考えます。

しかし、現実に不倫の解決に伴う慰謝料が支払われるときは、一般に示談書が作成されます。それは、当事者双方にとっても、示談書を作成しておくメリットがあるからです。

不倫問題の解決において示談書が作成されるメリットとして、次のことが挙げられます。

  • 一般に慰謝料の額は小さくない。慰謝料の受取り側は、正当な権利行使に基づく金銭の授受であることを示談書で証明できる。不倫事実も確認でき、恐喝したと言われない。
  • 慰謝料を支払う側は、慰謝料の支払いにより、対象となる不倫問題がすべて解決したことを確認できるため、慰謝料の追加請求が起きる事態を防ぐことができる。
  • 不倫後にも婚姻関係が継続されたり、不倫問題の関係者が同じ職場で仕事をしていくこともあり、不倫の事実を第三者に口外しないとの守秘義務を互いに課すことができる。
  • 不倫の再発防止策の一つとして、再度の不倫等をしたときの違約金を設定できる。
  • 不倫問題を契機として離婚する場合には、不倫した配偶者に対して有責配偶者としての離婚慰謝料を請求する証拠書類に示談書を利用できる。

注)上記以外にも様々なメリットが不倫の示談書作成にはありますが、詳細は省略させていただきます。

不倫慰謝料の示談書

不倫慰謝料の示談書

不倫問題の解決における示談書の作成は、当事者双方にメリットがあります。

示談書の基本的な記載事項

示談書は、合意書、和解書、契約書と表題を付けられることもありますが、文書名によって、その文書自体の法的効果が変わることはありません。

不倫行為があったときの示談書は、不倫のあった事実確認及び謝罪、慰謝料の支払及び条件、不倫の再発防止にかかる誓約事項、清算条項守秘義務などが主な記載項目となります。

個々の不倫事例により示談書の記載内容も変わりますし、記載する方法も違ってきますので、インターネットのひな型をまねて安易に不倫問題の示談書を作成することは危険を伴います。

不倫のあった事実の確認と謝罪は、文書として証拠に残りますので、不倫した当事者としてはあまり詳しく記載することを嫌う方もあると思います。

ただし、示談する当事者の一方側に不法行為(原因)のあることを示談書に明記することは、最低限必要になると考えます。その事実が慰謝料を支払う法的根拠となるわけです。

慰謝料の条項では、具体的な慰謝料額を記載することが必要であり、慰謝料の支払方法を一括払か分割払か定めます。慰謝料が分割払になる場合は、支払期日、回数なども定めます。

誓約事項は、不倫関係の解消、交際中止などの不倫相手側に要求する事項を記載します。まだ不倫関係が継続する可能性も残るときは、示談書で重要な事項となります。

清算条項は、不倫慰謝料の支払いを示談書によって清算することで、慰謝料に関わらず、示談の成立した以後における金銭など請求行為を双方ともにしないことを約束します。

不倫の示談書の締結では、双方の住所、氏名を示談書に自書することが通常です。

示談書に使用する印鑑は、実印を使用して印鑑証明書を添付することが安全な方法ですが、そこまで厳格に対応することは少なく、示談書では認印が使用されています。

ただし、氏名は必ず署名すること(住所は自書すること)が大切です。当事者の意思によって合意したことを確認する署名ですので、この部分をタイプ打ちしてはいけません。

示談書の用紙枚数が複数枚になるときは、文書と文書の間に契印を押すことを忘れないようにしてください。この契印によって、複数枚から成る書面が一体の示談書となります。

不倫慰謝料の請求を受けたとき

示談書の作成上の注意点

(1)示談書は相手側に作らせないで、自分側で作成する。

相手側と示談で確認しておきたい大切な事項があれば、それを示談書に記載したいものです。

しかし、その記載ぶりを決めるのは、示談書の作成者側になります。

そのため、自分側が示談書を作成する立場にないと、自分が希望する事項について有利な記載で示談書に反映させることが難しくなります。

このようなことから、示談書は相手任せにしないで、むしろ自分側でつくることが示談書の作成において主導権を握ることになります。

(2)重要なポイントは、安易に譲歩しないで、示談書に記載する。

「何の目的で示談書を作成するのか」、このことを十分に認識してから、示談書の作成にかかる双方間の話し合いに取り組みます。

自分側にとって重要なポイントは、外すことなく示談書に記載します。もちろん、相手側との協議であまり険悪な雰囲気になることは避けますが、安易に条件面で譲歩をしないことです。

示談は、いったん有効に成立すると、やり直しは出来なくなります。このため、示談は不倫問題の解決に効果がある反面、気を付けないと危ない面もあるのです。

(3)主要なポイントに絞り、簡潔にまとめる。

示談書は、大事な事項を漏らさず、かつ、簡潔で解釈に疑義の生じない正確な条文にまとめるところに、その作成上の技術を要します。

弁護士が作成した示談書も目にしますが、どれもA4サイズ一枚の簡潔なものです。そこに法律専門家の技術が集約されています。

示談書に記載する項目数を増やし過ぎると、重要な項目が全体中でボケてしまいます。また、長文にすると、誤りが生じたり、解釈に疑義が生じる示談書にもなりかねません。

さらに、当事者間で合意を得なければならない項目が多くなるため、協議回数が増えていき、示談成立までの期間も長くなります。

その期間中に双方の意見に相違が出てくるリスクも高まり、本来の目的となる不倫問題の示談が成立しないことにもなりかねません。

不倫の示談書は継続的な取引条件を確認する一般の契約とは異なり、示談書の締結で不倫問題の終結を確認するものです。A4サイズ一枚程度にまとめることがベストであると考えます。

(4)できるだけ短期に決着する。

不倫の問題が発生したときは、双方とも早く不倫問題を解決したいと考えます。

このような時期であると、多少なら条件面で譲歩しようとの気持ちがあるため、話し合いも進みやすく、短期間で示談を成立させやすい状況にあると言えます。

協議の期間が長引くと、周囲から雑音が入ることもあり、判断に迷いが生じることも出てきます。これまでのご依頼ケースを見ても、早い方は短期で決まり、そうでないと長く延びます。具体的には、当所では一週間前後で示談の成立するケースが多く見られます。

どちらか一方側が感情的になったり、あまりにも無理な要求をしていると、合意までに時間がかかることになり、示談成立までに約1か月近くを要するケースもあります。

不倫問題は、できるだけ速やかに解決することが望ましいと言えます。

不倫問題の示談書作成の注意点(まとめ)

  • 示談書作成の主導権を、自分側で握る。
  • 重要ポイントは、絶対に外さない。そして、譲歩しない。
  • なるべ簡潔に、一枚にまとめる。書き過ぎない。
  • 示談成立までの期間は、できるだけ短く。短期に決着。

示談書はどちら側が作成する?

不倫問題に関する示談書は、当事者間で結ぶことになります。このとき、どちら側が示談書をつくるのかという点において、特に決まりはありません。

いろいろ考え方があると思いますが、一般に交渉ごとは主導権を持つ側が優位に進められると考えられています。

そのことからしますと、不倫の示談書を作成する側は事務負担が生じるので大変あると思えますが、示談書の作成に主導的に関わっていけるため、実際には有利な面もあります。

示談書は、それぞれの条項の設け方、記載方法によって全体が決まります。

そのため、示談書の形式、基本項目などについて、先に作成した側が希望する示談書案を相手に自然な形で提示できますし、相手から示談書に修正要請が入っても、その対応も自分側で考えて行なうことができます。

このときに、自分で示談書を作成しても構わないのですが、行政書士や弁護士などの専門家に示談書の作成を委ねた方が、相手からの信頼も高まると考えます。

本人が作成した示談書であっては、通常の見方をすると、作成者側に有利に示談書を作成していると考えられ、心配性の方であると、騙されていないかと警戒します。

そのほか、一般個人の方が作成する書面では契約の効果としての信頼性にも不安を持たれることが心配されます。

示談を行なうことになっている原因にもよりますが、大事な問題に関しての解決であったり、慰謝料が支払われるような事態になっているのであれば、示談書の内容に関してのチェックを受けることも考えて、専門家へ依頼されることをお勧めします。

示談書作成費用の負担は?

不倫慰謝料の授受に関して示談書を作成することは、示談する双方に利益があると言えます。

その理由は、先に説明済みのとおりですが、当事者間で不倫問題に示談が成立し、すべて解決したことを書面として残しておくことができるからです。

そのため、専門家へ示談書の作成を依頼して、示談書の準備に費用を要した場合、示談する双方で示談書の費用を折半して負担することが公平です。

しかし、現実の不倫問題の示談では、不倫の原因者(慰謝料負担者)が費用全額を負担することもあります。全体の利益(早期解決、安全の確保等)を考えて判断することになります。

なお、当事務所に示談書をご依頼になる方では、慰謝料を支払う側であるとご自分で負担し、慰謝料を受け取る側であると、慰謝料額によって判断することが多いようです。

示談書の作成を専門家へ依頼するメリットは?

自分で不倫の示談書を作成しようとすれば、不倫の示談書「ひな型」はネットから簡単に入手できます。また、書店に行けば、示談書の参考書籍があるかもしれません。

しかし、示談に際して優先させるべきことは、経費を抑えることではなく、起きてしまった目の前にある不倫トラブルを、安全かつ早期に解決することです。

委任を受けて示談書を作成する弁護士または行政書士には、法律系の専門資格者として知識、技術、経験があります。困った問題を迅速に解決するためには専門家の手を借りることも必要なときがあります。

また、示談は、当事者の間において合意ができて成立するものです。

提示された示談書が、相手本人の作成したもので、記載の精度に欠けて信頼性が低いと見られると、その示談書で示談することに同意するか分かりません。

不備な内容である示談書に署名・押印することは、当事者双方に良くないことになります。

大事な示談であれば、専門家に相談して、示談書の作成まで依頼されることをお勧めします。

なお、専門家に示談書作成を依頼するときの料金は様々です。あなたの目的に合った、信頼できる専門家をお選びください。

どこへ示談書を依頼するか?

上記のとおり、弁護士又は行政書士へ示談書の作成を依頼してしまうことも安全な方法です。

そのとき、どこへ示談書の作成を依頼したら良いか迷われるかもしれません。ネットには多数の広告が掲載されており、どこがどう違うのか、一見しても分かりません。

そこで、あなたが何を重視するかによって、選択肢を絞っていくことになります。

料金の安さを一番に優先にするのであれば、ウェブサイト上で安い料金を表示する数ヶ所に対して見積もりを取って比較すれば、明白になります。

至急に示談書を完成して欲しいときは、これも数ヶ所に電話で確認すれば直ぐに分かります。

また、詳しい専門家に相談して示談書の手続をすすめたいときには、ウェブサイトを確認し、慰謝料の仕組みなどの説明が具体的で詳しいところが、あなたに相応しいかもしれません。

このほか面談の形で相談したければ、近くにある事務所が便利となり、メール対応の方が便利で良ければ、いつでもメール相談に応じてくれるところが安心です。

示談が成立しないとき

はじめは当事者間で示談の成立に向けて話し合い(書面によるやり取りも含みます)を行なうことになりますが、慰謝料の金額に関して双方に大きな開きがあるときには、示談にまで至らないこともあります。

このような場合、または当初から当事者間での話し合いが上手くいかないと予想される場合には、弁護士に示談交渉を委任する方法もあります。

示談をあきらめて訴訟による慰謝料請求を進める方法も考えられますが、その前段階における方法として、弁護士による示談交渉を選択肢として検討することもあるかもしれません。

ただし、弁護士との契約時には費用負担が生じることになり、また、必ずしも期待どおりの結果とはならないことがあることを承知しておかなければなりません。

公正証書による示談契約

不倫の慰謝料は損害賠償金になりますので、一括払いが原則となります。

しかし、慰謝料の支払い義務者側の資力不足があると、やむを得ず分割払いで慰謝料を支払うこともあります。慰謝料額が大きくなるときは、分割払いとなる傾向が見られます。

このようなとき、公正証書を利用して不倫慰謝料の示談契約が行われることがあります。

公正証書による示談契約を行なうと、万一に慰謝料分割金の支払いが不履行になったときも、裁判で判決を得るまでもなく、強制執行として義務者の財産(給与等)を差し押さえることができます

また、重要な誓約事項があるときにも、公正証書で契約しておくと、万一、将来に誓約事項に関して紛争となったとき、公正証書が確かな証拠となります。

以上のような理由から、不倫慰謝料の示談契約においても公正証書が利用されます。

示談契約の公正証書

示談契約書は公正証書にしても変わりません。公正証書にして決定的に違うことは、慰謝料など金銭支払の不履行時に強制執行の手続きが裁判をしなくても可能になることです。

公正証書は公文書になりますので、公証役場で作成されます。原則として、示談する当事者が公証役場へ出向くことになりますが、代理人による示談公正証書の作成も認められます。

なお、代理人で公正証書契約をするときにも、少なくとも慰謝料を負担する債務者側は公証役場に行くべきとの考え方があります。

公正証書は、示談契約のほか協議離婚でも、公正証書 離婚として利用されています。

示談契約公正証書

示談契約公正証書

公正証書契約の利用により、不倫慰謝料など金銭支払いの履行に関して安全性を高めることができます。

慰謝料の仕組み、知識など

不倫問題を解決するときに、慰謝料の支払いがポイントの一つになります。このとき、不倫慰謝料の仕組みについて、確かな知識を備えてから対応を検討することが大切です。

ほとんどの方は、慰謝料の金額(相場)だけに強い関心が向いてしまう傾向にあります。

もし、不倫慰謝料の仕組みについて間違った理解をしたままであると、解決の対応を誤ることになり、その結果として不利な示談書を作成してしまうことにもなりかねません。

不倫問題の慰謝料に関する知識は、それほど複雑な仕組みではありませんが、一般的に知られていない専門的な分野であり、気付かないで見落としがないか、注意が必要です。

個別ケースごとに不倫問題の状況は異なりますので、確かな情報によって目の前にある問題を正しく理解してから対応することが非常に大切になると考えます。

不倫慰謝料の請求前に知っておくこと

不倫は二人による共同不法行為

夫婦は、婚姻関係が破たんしていない限り、配偶者以外の異性と性的関係を持つことは認められません。

また、不倫は、夫婦間の貞操義務に違反した配偶者だけでなく、その配偶者の不倫相手も法的責任を問われる可能性があります。

不倫の相手は、故意または過失があるとき(関係を持った相手が婚姻中であると知っていた、注意すれば分かる状況であった)に法的責任を負うことになります。

このとき、不倫した二人は、法律上では不倫をされた配偶者に対して共同して不法行為をした(共同不法行為)ことになります。

慰謝料の支払い義務

不倫という共同不法行為をした二人は、不倫をされた配偶者の精神的な苦痛に対して損害賠償として「慰謝料」を支払う義務を負います。

被害者となる配偶者側から、不倫した二人または一方だけに対して慰謝料が請求されます。

被害者は、不倫した二人のどちら側に対しても慰謝料請求することができます。なお、不倫した配偶者の側に一義的な不倫の責任があるという考え方もあります。

不倫があっても婚姻関係が継続するときには、夫婦間で金銭のやり取りをしても仕方ないと考えられることから、配偶者の不倫相手だけに対して慰謝料請求することが普通です。

法律上の考え方では不倫した二人のどちら側に対しても慰謝料を請求できることから、そのような慰謝料請求も認められます。

ただし、不倫相手としては、配偶者だけは不倫の責任が許されて、自分だけに不倫の責任として慰謝料請求されることに割り切れない思いを持つことになります。

不倫の慰謝料を負担した側は、不倫した当事者の間で慰謝料の負担割合を決めることもでき、相手負担分を相手に請求(求償)することもできます。現実はあまり行なわれていません。

不倫慰謝料の額

慰謝料の額は、不倫問題の加害者側と被害者側との話し合いで決めることができます。

もし、当事者の間で協議がととのわずに慰謝料請求訴訟となれば、過去の裁判例も踏まえて裁判官が不倫の慰謝料額を決めることになります。

慰謝料の額は、被害者側の精神的苦痛が大きくなると、それだけ高額になると考えられます。

夫婦の婚姻期間の長短、扶養すべき小さな子の有無、不倫期間の長短、不倫の経緯、状況などによって慰謝料額が決まるとされます。

当事者間の協議で慰謝料を決めるときは、一般に言われている慰謝料相場なども参考として、慰謝料負担者の支払い能力も考慮されています。

なお、被害者側の受ける精神的苦痛の程度は、不倫が原因となって離婚に至ったときに大きくなると考えられており、離婚に至ったか否かによって慰謝料の額は大きく違ってきます。

慰謝料の支払い方

慰謝料は、その請求に対する支払いの合意ができ次第、速やかに支払われることになります。

不倫問題の示談が成立する場で、慰謝料が現金で支払われることもありますが、示談後の約束期日までに指定の銀行口座へ慰謝料を振込む方法が多いように見られます。

いずれの方法においても、一括して慰謝料が支払われることが望ましい形と言えます。

ただし、慰謝料の支払い義務者の資力によっては、分割払いになることもあります。こうした慰謝料の分割払い契約では、支払いが安全に履行される示談条件とする工夫も必要です。

失敗しないための備え

「示談書を作成できた」と
「安心できる示談書を作成できた」は
大きく違います。

示談書作成サポートのご案内|不倫慰謝料

不倫慰謝料の示談書は当事者で作成することもできますが、安全な示談書による解決を希望される方へ、専門行政書士による示談書の作成サポートをご用意しております。

不倫問題に伴う慰謝料の支払に関する示談書の作成に数多く携わってきている離婚・不倫問題の専門行政書士による手厚いサポートをリーズナブルな料金でご利用いただけます。

示談にかかる対応から不倫問題の解決を確認する示談書の条件などを専門家に相談しながら、示談まで進めていくことができます。

示談書の専門行政書士

『ご依頼者の方のご希望により、示談書を作成していきます。』

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会所属
JADP認定上級心理カウンセラー

不安を解消できる示談書を作成

不倫の示談を成立させるためには、時間以外に、精神的にも大きなエネルギーを費やすことになります。

そして、ようやく示談の成立が見えてきたとき、最後の大事な詰めの手続きが示談書の作成となります。

このようなとき、できるだけ安全な示談となるように、示談書の作成を専門家に依頼される方が多くあります。

示談書で定める不倫慰謝料の額は大きくなることから、安全な示談書を準備することが求められます。

重要な示談書になることを肝に銘じて、あなたの心配な点に対応できるよう示談書を作成させていただきます。

信頼される離婚専門事務所としての経験値

不倫問題が起きると、夫婦の離婚問題に発展することも少なくありません。

当所は協議離婚契約・不倫問題の専門事務所として数多くの夫婦、不倫問題に携わってきており、不倫慰謝料の示談書作成に多くの実績を有します。

これまでに積み重ねた実績、ノウハウがありますので、お困りのことを安心してご相談いただくことができ、示談書の作成をご依頼いただけます。

示談書を作成するだけではなく、サポート期間中はいつでもご相談いただくことができますので、安心して示談書の締結まで手続を進めることができます。

スピード対応|土日・夜間営業、船橋駅徒歩4分

不倫を解決する示談書を締結するまでは、示談するタイミングを逃すことなく示談条件に関してスムースな調整を相手と行なうことが大切になります。

調整によって不倫問題の解決が見えたときには、最終ゴールまで一気に進める迅速な対応も示談では重要になります。

時間を空けることで「やはり考えが変わりました」「少し考え直します」など折角の合意の機会を失することにもなりかねません。

当所は不倫・離婚業務をメインとするため、土日、夜間にも営業していますので、いつでも安心して進展状況に応じてご相談いただくことができます。

ご来所にも便利な船橋駅徒歩4分に事務所があります。お電話やメールでのご依頼・サポートにも迅速対応します。

スピード対応は、大きな安心感につながります。

[営業時間]平日9時~21時、土日9時~17時

安心できる、手厚い、高水準のサポート

示談書サポートは1か月間の対応保証期間が付いているため、示談書の締結に向けて安心して専門家のバックアップを受けられます。

サポート期間中は示談書の修正を何回も行なえて、ご相談もいただけます。

十分なサポートのないサービスでは対応できないことが起きることもあって、当所へ示談書の作成を再依頼されるケースもあります。

相手との話し合いの場に示談書を用意しても条件面で決着しないこともあり、その後に示談書の修正が必要になることを踏まえて対応します。

なお、当所では複数パターン(慰謝料額、一括払い、分割払い)の示談書作成にも対応しています。

専門事務所の示談書サポートは、目に見えないところにも価値があります。

示談書の完成まで、丁寧にサポート

示談書の作成による安心のバックアップ

示談書が完成するまでの間、不倫問題への対応で心配になることをご相談いただきながら、最初の示談書案からスタートして、示談の成立まで何回でも修正していくことが可能です。

不倫問題の専門家による安心できるサポートにより、示談書の完成するまで丁寧にバックアップいたします。示談書作成のサポート期間は、余裕の1か月間保証となっています。

よくあるご質問(不倫問題の示談書作成サポート)

示談書の準備段階から、心配なことを相談できるの?

ご心配な点は、ご相談いただけます。

不倫問題に対応する示談書を作成することのメリットは、心配になっている点をおさえた書面(示談書)を相手側と確認し、それを残しておけることにあります。

そのため、当事務所で示談書を作成するにあたりましては、ご依頼者の方がどのようなことにご不安を持っていられるかを確認させていただくことから始めていきます。

ご心配である点については、サポート開始以降であればいつでもご相談いただけます。

さらに、不倫問題の慰謝料についての法律上の仕組み、考え方など、基本的で重要なことについての注意点も説明させていただきます。

このような安心いただけるサポートが、専門事務所をご利用されるメリットになります。

途中で、示談書の修正はしてもらえるの?その費用は?

示談相手との状況に応じて、何回も修正できます。修正作業の費用は、当初のご利用料金に含まれます。

示談書は、相手と確認・調整を重ねて、最終的な合意により完成する書面になります。

そのため、示談する相手との協議状況によって、示談書案が変更されることになります。

そのようなときも、示談書の完成までの間(一か月間保証)、当初のご利用料金内で何回でも協議の状況に応じて示談書の修正を重ねていくことができます。

ご利用料金は、示談書の素案作成から完成までのパッケージ方式となっています。この点がサポートの特長であり、また、サービス料金もリーズナブルになっています。

こうした示談書の完成までの安心サポートが、安心してご利用いただける理由になっています。

急ぎなのですが、示談書の作成にどのくらいかかりますか?

お急ぎの場合、ご依頼の翌日には一次案をお送りします。

不倫問題の対応に示談書が必要になっているときは、急ぎであることが多いものです。

当事務所は土日、平日夜間の営業も特長の一つであり、電話、メールでの対応をはじめ、事務所でのご相談も可能です。お急ぎのご依頼にも、迅速に対応できます。

示談書の作成依頼には、お急ぎの場合には翌日中(当日作成が可能なこともあります)、には示談書の一次案(素案)をお送りさせていただけます。

そのため、ご利用者の方の多くは、一週間前後で示談書の締結をされています。

大事な示談のタイミングを逃さないように、示談書作成を迅速にバックアップします。

その場で決着したいので、複数パターンの示談書を用意して持っていきたい。

金額別など、数パターンを同時作成することもできます。

示談する双方が不倫問題の協議に何度も顔を合わせたくないと考えている、合意がある程度できている等の事情があるときは、一回だけの協議で示談が成立することもあります。

そうしたときのために、不倫について協議する場に持参する示談書を、あらかじめ複数のパターンを作成して用意することにも対応します。

たとえば、慰謝料の額、支払方法(一括払い、分割払い)の別に2~4種程度の示談書を作成します。

利用料金は3万8千円だけで済みますか?

はい。示談書作成料金は3万8千円(一律)になります。

ご利用に必要となる料金は3万8千円になります。一か月間のサポート期間中の示談書の修正対応、ご相談にかかる料金もすべて含まれています。

複数パターン(4パターン程度迄)の示談書作成にも、追加料金は不要です。

双方とも早く示談を成立させたいと考えることが多く、慰謝料額に双方間で大きなかい離がなければ、およそ1週間前後で示談が成立しています。

一か月のサポート保証がありますので、利用料金を心配せず対応をすすめられます。

どのようにして申し込むのですか?

お電話をいただくか、フォームからお申し込みください。

示談書作成サポートのご利用をお申し込みいただくときは、お電話をしていただくか、下記のフォームから示談書作成サポートにお申し込みになりたい旨をご連絡ください。

お電話またはメールにより、ご利用条件、お手続き、示談書完成までの流れなどをご案内させていただきます。速やかに示談書の作成に着手させていただきます。

示談書サポート・料金|不倫の慰謝料

不倫慰謝料等の示談書作成サポート

  1. 示談書の作成にかかるご相談(サポート期間中、何回でもご相談いただけます。)
  2. 示談書案の作成
  3. 示談書案の修正・調整(サポート期間中、何回でも修正いたします。)
  4. 示談書の完成、引き渡し
  5. サポート保証期間は1か月間となります。

示談書作成についてのお打合せは、メール、電話、船橋事務所での面談から、ご依頼者の方がご希望される方法により対応させていただきます。

不倫慰謝料の支払い等に関する示談書の作成サポート[定額料金制]

示談書の作成サポート

〔一か月間の作成保証付〕

一律3万8000円(税込)
  • 慰謝料が分割払いのとき、示談書を公正証書で作成することも承ります。このときは、オプション料金2万円に加えまして、公証人手数料(慰謝料額に応じて算定)が必要です。ご依頼者様が公証役場へ申し込みするときは、公正証書の完成までをバックアップさせていただきます。
  • 当事務所が示談相手と折衝することはできませんことを、ご承知おきください。
示談書を公正証書にするとき

まずは当事者間で示談書を交わしておき、その後に示談書の内容を公正証書に作成することもあります。慰謝料が分割払いになるときは、公正証書契約が安全とされます。

このようなとき、当事務所で公証役場への申し込み手続きを代行することもできますが、すでに示談書ができあがっていれば、ご本人で公証役場へ申し込むことも簡単にできます。

なお、公正証書の作成には、示談する当事者二人が公証役場に出向きます。

当所で示談書を作成いただいた方には、公正証書にする手続の説明など、公正証書の完成までバックアップさせていただけます。

示談成立時の立会い

示談の成立時には慰謝料を現金で授受することがあります。示談書締結と慰謝料支払いは同時履行となりますので、その場に中立的立場の第三者立会人がいると安心です。

また、示談書の締結時になって、示談書に修正が入ることもあります。

示談の手続きがスムーズにすすめられるよう、当事務所で示談することを希望されるご依頼人の方もいらっしゃいます。

示談での立会いをご希望される場合には、別途料金(事務所立会い5千円/一時間)により、対応させていただきますので、お申し出ください。

クレジットカードをご利用いただけます

世界中で利用されてる「PayPal」を、ご利用料金のお支払いにご利用いただけます。

スマートフォンまたはパソコンに、ペイパルからメールによるクレジットカード決済のご案内が送付されます。お手続きは、かんたんです。

安全なシステムであり、また当事務所にクレジットカード情報は知られません。

もちろん、銀行振り込みによるお支払いも、ご利用いただけます。

ソリューション画像

示談書の完成するまでの流れ

不倫問題に対応する示談書のご相談から完成までの大まかな流れをご案内いたします。実際の各場面における手続きには、そのときの状況に応じて柔軟に対応させていただきます。

  1. ご相談(電話、メール、面談)
  2. お申込み(電話、メール、面談)
  3. ご利用条件・料金支払い手続を説明させていただきます。
  4. 委任契約、ご入金(銀行振り込み、クレジットカード決済)
  5. 示談書にする条項について確認、説明をさせていただきます。
  6. 示談書の素案を作成します。
  7. ご依頼者様に示談書案をご確認いただき、修正等のご希望をお聞かせいただきます。
  8. ご要望を反映させる修正作業をおこないます。
  9. 再度、ご依頼者様に、示談書案をご確認いただきます。(8⇔9の繰り返し)
  10. 示談書案を、お引き渡しいたします。
  11. 相手方と協議、確認していただきます。必要に応じて、示談書案を修正します。
  12. 示談書の完成後、引渡しさせていただきます。
  13. 示談書の締結によって示談が成立し、不倫問題が解決します。

上記の手続で示談書は完成しますが、その所要期間は、相手との協議状況により異なります。

示談の成立するまでの話し合い、すべてが思い通りにすすむものとは限りません。

実際に示談書が締結されるまでの間は、当然のことですが、ご依頼者の方にも示談相手との調整負担が生じ、途中で心配になることも出てきます。

早期に示談できることが望ましいのですが、重要な示談条件には安易な妥協もできません。

相手と協議されるのはご利用者の方になりますが、示談書の作成という側面から、あなたのすすめる不倫問題への対応を丁寧にバックアップさせていただきます。

離婚契約・不倫示談書に実績ある専門行政書士事務所

不倫慰謝料の専門行政書士

『来所面談、メール、電話どの方法でも、丁寧なサポートをお約束します。』

当サイトを運営・管理する船橋つかだ行政書士事務所は、夫婦間の離婚契約ほか、不倫問題など男女関係の問題に関する契約書を作成しています。

一般の行政書士事務所とは異なり、会社設立、建設業の許認可申請など、法人向け業務を取り扱いません。

夫婦問題、男女関係の契約書作成など家事分野に専門特化して、どなたにも信頼してご利用いただける専門性の高いサービスを提供させていただくことで、ご利用者様からのご期待に応えるよう努めております。

単に事務所への距離が近いよりも、いつでもメールや電話で何でも気軽に相談できる気持ちのうえでの「身近な」確かな専門家を求める方がいらっしゃいます。

当事務所は、そのような方々からご支持を受けてご利用をいただいています。事務所のある千葉県内に限らず日本各地から示談書の作成サポートをご利用いただいています。

家事分野の専門行政書士事務所として、これまでに積み重ねてきたノウハウを、あなたのお役にたてるよう丁寧にサポートさせていただきます。

お電話・メールから、その場でお申込みいただくことができます

お急ぎの不倫対応の示談書作成について、メール又はお電話により、お申込みいただけます。

ご相談から始まる不倫慰謝料の示談書作成サポートを、直ちに開始することができます。相手との話し合い状況に応じて、示談書の条件は修正変更ができます。

完成した示談書は、郵送のほか、wordファイルによる送付にも対応できます。

直ぐに、サポートをご利用いただけます。

家事・育児、お仕事などの事情から、平日、土日に関わらず、事務所まで示談書のお打合せにご来所いただくことが難しい方もいらっしゃいます。

また、お近くに不倫問題を相談できる専門事務所が見付からないなどの理由から、距離的に遠くても、当所に示談書作成をご依頼いただける方もいらっしゃいます。

このようなご依頼者の方にも、当事務所のメール・電話による連絡により、丁寧な示談書作成サポートを支障なくご利用いただくことができます。

確かな通信手段(電話、メールなど)さえあれば、安心して示談書作成の手続きをどなたにも進めていただけます。

余計な心配をすることなく、不倫慰謝料の仕組みなどを確認しながら、慰謝料の条件についてご相談いただき、迅速に示談書を完成させることができます。

もし、不倫慰謝料の示談書作成サポートのご利用にあたって心配なことがありましたら、お気軽にメール・お電話にてご相談ください。秘密は厳守されます。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用をお考えである方はご相談ください。

ご来所によるほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応しています。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続の確認または説明を求められるだけのお電話は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

婚姻費用、慰謝料など、ご相談ください。

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判、調停に関することには対応しておりません

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