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不倫・浮気による慰謝料の請求を受けたとき

慰謝料を減額したい

不倫・浮気をしたことが原因で慰謝料の支払い請求を受けることがあります。このとき、相手に謝ったうえで不倫 慰謝料支払って、不倫・浮気問題を早く清算させたいと考えます。

しかし、相手から請求された慰謝料の額が高過ぎるときは、そのまま請求に応じられません。こうした双方の条件面でのかい離幅が大きく生じることで問題の解決に行き詰ることも多く、慰謝料を減額したいときにどのように対応をすすめればよいか悩むことになります。

減額できれば慰謝料の支払いに応じる意向があるとき

不倫・浮気をした事実を否定できないときは、一般には、慰謝料の請求に応じて問題の解決を図ることになります。もし、慰謝料の請求額が高ければ、減額を要望することになります。

相手からの請求に応じられないことで悩む方も見受けられますが、裁判をしない限り、双方で合意できなければ慰謝料の額は確定しませんので、まずは減額の申し出をしてみます。

常識的な判断をできる相手であれば、慰謝料の金額について話し合いが行われます。そして、双方で納得できる慰謝料に到達することで、不倫・浮気の問題が解決することになります。

減額したいとき

高額な慰謝料を請求される

配偶者の不倫・浮気によって受けることになる精神的な苦痛の大きさを金額に換算することは容易なことではありません。

まして、慰謝料請求する側と慰謝料請求される側の双方にとって十分に満足できる慰謝料額を見付けることは、現実には困難なことです。

なぜなら、起こった事実に対する受け止め方は、個人の価値観によって異なるためです。

したがって、不倫・浮気の期間、程度と実際に被害者側が受ける精神的ダメージの大きさは、必ずしも規則的に関連するものではありません。

そのため、不倫・浮気を原因として請求される現実の慰謝料の額は、個別ケースによって大きな開きのあることになります。

もし、当事者の間で慰謝料の額に直ぐに一致できれば、双方でもめることは少ないでしょう。

裁判例から考えられる一般に考えられる慰謝料相場を踏まえて慰謝料を請求する人もあれば、一般の水準より相当に高額となる慰謝料をあえて請求する人もあります。

高額な慰謝料を請求する意図の一つとして、不倫した相手に慰謝料請求を受けることで苦痛を感じて欲しいと考える人もあります。

当事者の双方に公平となる慰謝料の額を確認するためには、裁判によって裁判官から判決を得る方法があります。

しかし、裁判にかかる弁護士費用を考えると、誰もが容易に選択できる方法ではありません。

そうしたことから、裁判外で示談して解決する方法が経済的な効率も高いことから、一般には当事者同士の話し合いによって示談条件として不倫 慰謝料の額が決められています。

裁判外の解決にあたっては、はじめに慰謝料を請求する側から慰謝料の額を提示することが、通常の手続きとして見られます。

慰謝料を請求する側は、請求時点でいくらを請求すればよいのか考えますが、このときに本人の考え方によっても提示額はかなり違ってきます。

「不倫した相手に対する感情」と「現実的な解決を求める理性」と折り合うところで請求する慰謝料の額は決まりますが、どちら側の要素が強く反映されるかは個人ごとで異なります。

不倫した相手に対する憎悪等の感情が強く現れるときは、相場などに比して相当に高額である慰謝料が提示されることになります。

なかには、相場のニ倍から三倍にもなる慰謝料額を提示することもあります。

一方で、早期に解決することを優先するときは、相場又は相手の支払いが見込まれる現実的な慰謝料が提示されることになります。

慰謝料請求を受ける側としては、後者の請求である方が望ましいことは言うまでもなく、もしそうなれば、慰謝料の支払いについて速やかに手続きをすすめることができます。

その反対に、一般に想定される慰謝料の額を大幅に超えるときは、請求を受けた側としては、当事者同士で話し合いをすすめていくことが困難であると感じることになります。

また、想定された慰謝料額を超えているときでも、話し合う余地が残されていると思われる範囲の金額であれば、相手と減額について話し合うことも検討できます。

経費を織り込んでいることも

もしや、自分の配偶者が不倫・浮気をしているのではないかと疑ったときは、その事実を確認するために、興信所など調査会社に浮気調査を依頼することもあります。

その調査にかかる費用は、少なくとも数十万円かかることになり、何度も調査を重ねていくと最終的に百万円を超える額になることも珍しくはありません。

さらに、浮気調査によって不倫・浮気の事実が確認できると、相手に対する不倫 慰謝料の請求手続のすべてを弁護士に委任することもあります。

そうしたときは、弁護士に対する報酬として数十万円から百万円を超える負担が生じます。

以上のような経費をかけて慰謝料請求の手続きをすすめるとき、請求者は、使った必要経費まで織り込んだうえで請求する慰謝料の額を考えることもあります。

そうすると、どうしても慰謝料請求額は高額になる傾向が見られます。

各相談において、多額の調査費用を使っている方からは「せめて浮気調査にかけた費用だけは相手から慰謝料として回収したい」という話を聞くこともよくあります。

損得勘定で不倫・浮気相手に対し慰謝料請求するわけではないと言われることもありますが、慰謝料請求の手続きに多額の経費をかけたときは、それを上回る慰謝料を得たいと考えるのが自然のことであるように考えます。

不倫によって離婚に至るときは慰謝料も高額になりますので、費用を上乗せした慰謝料を請求することも考えられます。

しかし、離婚にならないときは、相場額を超える金額を使っていることもあり、かなり高額な慰謝料請求が行われることも見られます。

減額要望されることを見込んでいる

慰謝料請求されたことで対応に困っているというご相談も多く受けますが、その際に相談者の方が請求された慰謝料額を聞いて驚くことも少なくありません。

不倫・浮気に対する慰謝料請求額が五百万円であるケースも、珍しくありません。

不倫・浮気を原因とする離婚に伴う慰謝料の上限額が五百万円とされることから、まずは最大の慰謝料額を請求してみようという考え方に基づくものと思われます。

慰謝料請求の手続きには内容証明郵便による請求書の送付が多く利用されており、こうした方法では相手の顔を見ずに請求できることもあって、強気に請求が行われる傾向もあります。

また、弁護士が請求手続きを請け負うときには、依頼者の利益を最大限にすることを考えて、そうした金額から提示するとの事情も考えられます。

こうしたケースでは、請求者側も実際に五百万円が支払われるとは考えていないと思います。

つまり、五百万円の慰謝料を請求してもそれに対して減額を要望されることを見込んでおり、はじめから高い慰謝料額を提示して見せているものと思われます。

減額について双方で協議して結果的に三百万円になれば、請求額からすれば四割減になりますので、だいぶ減額に応じてくれたように有難く映るかもしれません。

しかし、配偶者の不倫相手の慰謝料として三百万円が低い額であるとは言えません。

おそらく、始めに高額慰謝料を提示することは慰謝料請求におけるテクニックとして考えられているようですが、裁判外による解決にしても時間が長くかかることになります。

職業、収入などを見られている

不倫・浮気が発覚したことで夫婦の間で話し合いが行なわれ、その際に慰謝料の請求者側が、請求相手に関する個人的情報を配偶者から得ていることがあります。

そうしたときに、配偶者の不倫・浮気した相手が堅いイメージの職業に就いていたり、高い収入を得ているとの情報を得ると、請求する慰謝料の額が高くなる傾向にあります。

相手側にトラブルを避けたい事情が伺われ、更に慰謝料の支払い能力も高いことが分かれば、慰謝料を請求する側が慰謝料請求において強気になることは避けられません。

当事務所で扱った事例を見ていますと、上記のようなイメージのある被請求者側は慰謝料を支払うことに対する判断が早いことが見られます。

訴訟にかかる手間と時間を考えれば、それをお金の支払いで済ませてしまおうと考えることがあるためです。

その反対に、正当に評価された慰謝料額でなければ支払いに応じないという方もあります。

減額を相手に要望する

請求者の側から慰謝料の請求を受けたときでも、その事実によって直ちに請求された慰謝料を指定された期日までに支払う法律上の義務が確定したわけではありません。

あまり高額に過ぎると思われる慰謝料を請求されたときは、請求者の側に対して請求額のとおりには慰謝料を払えないことを、理由も加えて説明して伝えてみます。

たとえ、支払いの意欲を喪失するほど高額な慰謝料を請求されたとしても、それを放置しておくと万一訴訟を起こされる可能性を否定できません。

請求された原因となる不倫の事実を否定できないのであれば、まずは話し合いに応じる姿勢を請求者側に対して示すことになります。

そして、慰謝料を支払う意思はあるけれども、請求された慰謝料額は高過ぎるということを、請求者の側に対して伝えます。

そして、慰謝料の減額を希望していることも請求者側に伝えます。

このとき、いくらであれば慰謝料を支払う意思があるかを、相手に提示することも必要です。具体的な数字を示さなければ、請求者側も検討又は回答することができません。

請求者側も、請求した相手から慰謝料の減額要望が来ることを待っていることもあります。

少なくとも、不倫・浮気の事実を認めて、慰謝料を支払う意思を表示されたことだけでも、解決に向けて進展するものと安心する面もあります。

ただし、不倫の事実を認めることのできない事情のあるときは、むやみに相手との話し合いに応じることには注意します。

不用意に相手と接触をしたり、話し合いに応じる姿勢を見せると、相手に期待を持たせることになったり、誤解を招くこともあります。

回答書を送付する

口頭で慰謝料を請求されたのであれば、双方の間での話し合いのなかで、慰謝料額を減額してくれたら支払う意思のあることを伝えてみます。

また、内容証明郵便による通知書の送付を受けて慰謝料請求されたときは、それに対して慰謝料の減額を要望することを回答書に作成して請求者の側に送付します。

回答書の送付方法は、請求者側からの送付に合わせて内容証明による郵便も考えられますが、手渡しとなる書留郵便であっても構わないと考えます。

訴訟にならない限り、内容証明郵便を利用しなければならない理由はありません。ただし、心配であるときは、内容証明郵便を利用することもよいかもしれません。

回答書は本人で作成することもできますし、専門家に作成を依頼することもできます。

安易にあきらめない

慰謝料を減額することの調整は、解決するまでに時間がかかります。その期間が長くなると、精神的にストレスを受けることになりますが、それは請求者の側も同じことになります。

むしろ、請求者側のほうが強くストレスを受けるかもしれません。慰謝料の支払いが決まらなくて困るのは、どちらかといえば請求者側になります。

また、高額な慰謝料を請求することは、弱気であるとできません。強気な性格の方は、慰謝料の請求時に自分で描いたシナリオどおりに展開しないと、イライラするものです。

双方の間での話し合いがこう着した状態になると、我慢比べになってくる感もあります。

慰謝料請求された側には話し合いの途中でも相手から訴訟を起こされるリスクはありますが、訴訟するには証拠収集や弁護士費用の負担も重くかかりますので、できるだけ訴訟することなく解決を図りたいと考えることが多いものです。

相手との話し合いを安易にあきらめることなく、しばらくは相手の様子を伺いながら、慰謝料の減額について話し合いを進めていくことが考えられます。

ただし、訴訟によって不倫 慰謝料を請求されると困るときは、早めに相手の要望に応じることも止むを得ないことになります。

相手が減額に応じない

請求者の側に対し誠意ある姿勢を示して話し合いに臨んでも、個人によっては様々な考え方がありますので、相手が強気の姿勢を崩さずに慰謝料の減額に応じないこともあります。

そうしたときは、相手から請求された慰謝料額を支払うか、相手から慰謝料請求訴訟を受けて対応をすすめることを選択することになります。

訴訟になっても慰謝料が大きく減額される判決を受けられる可能性が高く見込まれるときは、訴訟を受けて対応をすすめても、経済的に大きなメリットを受けられることがあります。

訴訟を受けるときに弁護士に訴訟事務を委任すると、結果の如何に関わらず弁護士報酬を負担しなければなりませんので、慰謝料額の見通しと弁護士報酬の負担見込み額を事前に弁護士へ確認してから判断します。

慰謝料の請求を受けたことで、その減額を要望したいときは、相手が応じる限り当事者の間で話し合うことで調整をしたうえで早期に解決することも可能なことです。

互いに書面を送付したり、代理人を立て交渉することは、時間や費用をかけることになり、効率面においてデメリットもあります。

当事者で直接に話し合うことが、最も早く効率的に解決できる方法になります。

ただし、内容証明郵便で慰謝料請求を受けたときには、回答する場合の方法として書面による回答を指定していることもあります。

その状況に応じて相手と話し合いを行なったり、相手に回答書を送付します。

当事務所では、相手に回答するときの回答書、当事者間で話し合いがまとまるときの示談書を代理して作成するサポートをしています。

お電話又はメールによって、ご利用のお申し込みを受け付けています。

なお、請求者側が弁護士を代理人としているときは、紛争性があるとして当事務所ではサポート対応いたしておりません。どうぞ、ご理解ねがいます。

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