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不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたとき

慰謝料請求されたとき|不倫の損害賠償

不倫示談書の作成等の専門行政書士事務所|土日営業

既婚者と性交渉をする不倫は、故意または過失のないことで除外される事例を除き、法律上で不法行為にあたり、不倫関係にあった相手の配偶者から慰謝料請求されるリスクがあります。

もし、慰謝料請求されたときは、請求の内容を冷静に分析し、不倫慰謝料の問題を迅速に解決することが求められます。一般には、双方とも訴訟での解決を望みませんので、慰謝料請求されたときに適切に対応することにより、当事者間に示談を成立させて不倫の問題を穏便に解決することも可能になります。

慰謝料請求されたときのポイント整理と対応

突然に慰謝料請求されたときは、誰であっても慌てるものですが、そうした時にこそ気持ちを落ち着けてから慎重に対応することが重要になります。

慰謝料請求された方の中には高額過ぎる慰謝料を請求されたことに疑問を持たず、早く問題を片付けることだけに囚われてしまって対応をすすめる方も見られます。

慰謝料の支払い負担を軽くするためには、相手と協議することが必要になります。こちらでは、慰謝料請求されたとき対応におけるポイントを整理してみます。

不倫をして慰謝料請求されたとき

慌てることなく、請求された内容を確認したうえで、その対応を慎重に検討します。

  • 相手は不倫の事実をどこまで知っている?
  • 責任を負う前提になる「故意または過失」はあった?
  • どのような方法で相手と協議をすすめていく?
  • 慰謝料を支払うか、その場合はいくらまでとする?
  • 示談書の取り交わしまでをどうすすめる?

整理をしてから、対応方針を決めます

不倫慰謝料を請求されたとき、突然の事態に動揺して何も準備をしないままに相手と接触をしては、うまく対応できずに失敗してしまう危険もあります。

なぜなら、不倫の慰謝料を請求する側は、計画的に準備して対応をすすめているからです。

慰謝料請求された状況、請求の内容にもよりますが、常識的な範囲内の請求であれば、適切に対応することで速やかに示談を成立させることも可能になります。

まずは気持ちを落ち着けて、現在の置かれた状況と今後の対応について考えてみましょう。

突然、慰謝料請求されたとき

不倫を原因とする慰謝料の請求は、ある日突然に予告なくやってきます。

一本のメール又は電話で始まったり、内容証明郵便による慰謝料請求書が送付されてくることもあります。

不倫相手の配偶者から予告もなく勤務先を訪問され、職場の応接室で不倫した事実を認めるように問い詰められたという話を聞くこともあります。

不倫関係にある相手から家庭の様子を逐一確認することもできませんので、不倫 慰謝料をいつ請求されるかを予測することは困難なことです。

しかし、相手に配偶者のあることは分かっているのですから、不倫は法律で不法行為となり、いつかは慰謝料請求される可能性のあることを認識できていたと言えます。

不倫はいけないとわかっていても、不倫関係が続くうちに段々と警戒心も弱まることになり、相手の配偶者に不倫の事実が知られることになるものです。

多く起こっている職場内の不倫関係は、当人たちは周囲に隠れて不倫関係を続けているつもりでも、職場の関係者には不倫関係の事実は周知のことになっていることもあるものです。

自分の身近で不倫関係のあることが許せないという潔癖症の性格の人もいるもので、職場の関係者から不倫関係が会社側へ内部通報されることが起きることもあります。

当所でも、職場内の不倫を見付けた方から、その対応について相談を受けることがあります。(※当所では第三者からの不倫相談には対応しておりません)

いずれにしても、不倫が発覚するリスクを零にすることはできませんし、不倫慰謝料の請求に予告は必要ありませんので、突然に慰謝料請求されることが起きてきます。

不法行為になる「不倫」

夫婦には、配偶者以外の異性と性的関係を持たない義務(「貞操義務」又は「守操義務」と言います)が法律上であるとされます。

この法律上の義務は、夫婦として生活するうえで根幹になる義務であると考えられています。

この義務に違反して配偶者以外の異性と性的関係を持つこと(法律上では「不貞行為」と言いますが、当頁では不倫を使用します)は、他方配偶者の権利を侵害する不法行為となります。

このとき、不倫相手となる側も、性交渉する相手を既婚者であると知り、又は、自らの不注意により相手が未婚であることを確認しないで性的関係を持つと、共同不法行為をしたことになり、法的責任を負うことになります。

不法行為をした者は、被害者(不倫の場合には不倫された配偶者側)に対して損害賠償責任を法律上で負うことになります。

そして、現実には不法行為で受けた精神的苦痛に対し不倫 慰謝料を支払うことになります。

慰謝料請求されたときの対応

慰謝料請求されたときの対応

不倫問題は訴訟によらない早期の解決が双方に望ましいため、慰謝料請求されたとき、冷静に対応します。

〔内容証明郵便で慰謝料請求書の送付を受けたとき〕

良くないことであるとわかって不倫関係を続けていても、突然に内容証明郵便によって慰謝料請求書が送られてくると、普通の方であれば精神上で相当にこたえるものです。

しかも、慰謝料請求書の中に請求者名以外に行政書士又は弁護士の記名を目にすると、何か大変なことになっているのではないかとの不安を強く感じます。

でも、そのことで慌てた対応をしても、それが良い結果になるとは限りません。

慰謝料請求されたときは、まずはどのような状況に置かれているかを冷静に把握するように努めます。

もう時間を後戻りすることはできませんので、これから起きうる最悪の事態はどういうことになるかを考え、そこに至る可能性のあることも覚悟をすることです。

その覚悟をすることで、少し気持ちが落ち着いてくるものです。

そのうえで、これから対応できることにだけ最善を尽くすこと努力し、いま起こっている問題の解決に取り組んでいくより仕方ありません。

慰謝料請求されたときのチェック事項

不倫していた相手の配偶者から不倫を理由に慰謝料請求されたときは、気持ちを落ち着けて、不倫 慰謝料を請求する書面に記載された内容について、どのように対応するかを考えます。

まずは、不倫していた事実のあることが、慰謝料請求された原因となっています。

もし、不倫した事実がなく、不適切と言えるような男女関係も存在していなかったのならば、慰謝料請求される理由はありません。

相手からの請求を無視するという対応も考えられますが、念のため、早いうちに相手の誤解を解いておくことが安全な対応になると考えます。

なお、性的関係を持つまでに至っていなくても、外観上で関係を疑われる行動をしていたり、通常人の感覚として親密過ぎると見られる男女関係にあったのならば、対応が必要になることもあります。

慰謝料請求書に記載されている支払期限

内容証明郵便によって慰謝料書の送付を受けると、その請求通知書に通常は慰謝料の額とその支払期限が記載されています。

はじめて慰謝料請求されると、自分の置かれた状況を冷静に理解できないまま慌ててしまい、慰謝料請求された支払期限までに慰謝料額を支払わなければならないと精神的に追い込まれてしまう方も少なくありません。

でも、その通知書に記載されている慰謝料の支払期限は、あなたと相手方で約束をした期限ではありません。

それは慰謝料の額も同様であり、相手方から希望として伝えてきた条件に過ぎません。

つまり、相手方から通知書で請求された慰謝料額を指定期限までに支払わなければならないことが決まっているわけではありません。

慰謝料請求された時点で拙速な対応をしてしまうと、後戻り(修正)することが難しくなってしまうことがあります。

初期の段階における対応は重要になり、やむを得ず高額な慰謝料を支払うときでも、事前に確認しておくべきことがあります。

このように、まだ相手と約束していない支払期限を守る義務はなく、あなたの側にも都合があるはずですから、まずは以下のことを確認してみましょう。

慰謝料請求した側は不倫の事実を知っている?

夫婦で共同生活をしていると、相手方の行動、思考が、互いに自然と分かるようになります。

そのため、配偶者の行動に何か怪しい点が見られると、それに疑いを持ち始めることになり、もしかしたら配偶者が不倫をしているのではないかという不信を抱くことになります。

そこから、配偶者の行動を調べたり、興信所に浮気調査を依頼する方があります。

このような浮気調査で得られた証拠資料に基づいて慰謝料請求されたときは、言い逃れすることが難しくなりますので、不倫を事実と踏まえた対応を検討していくことになります。

一方で、何らの浮気調査をしたわけでもなく、客観的な証拠はないにもかかわらず、浮気をしているはずであるとの思い込みだけに基づいて慰謝料請求が行なわれることもあります。

こうしたときは、前提となる事実について誤認されている部分もあるかもしれません。

こうしたことから、慰謝料請求されたときは、はじめに、慰謝料請求する側の主張する内容が事実に基づいているか否かを、通知書、交際相手からの情報などから確認することが大切になります。

故意または過失のないとき

配偶者のある相手と性的関係を持つことは、夫婦が平穏に暮らす権利を侵害したものとして、不法行為に基づく損害賠償責任を負います。

不法行為が成立するためには、行為者に「故意又は過失」のあったことが前提となります。

したがって、性的関係を持った相手に配偶者がいることを知らず、それを知らなかったことに何ら落ち度のなかったときは、不法行為は成立しません。

その一例として、相手から独身であると告げられており、そのことを通常であれば信じることもやむを得ない状況にあったこともあります。

こうした状況であったにもかかわらず不倫をしたとして慰謝料請求されると、相手に配偶者があることを知ったことでショックを受けてしまいます。

当所へのご相談にも、独身であると告げられて交際を続けていたところ、あるとき相手に妻子のある事実が判明したということも多くあります。

妻子があるにもかかわらず、そのことを隠匿して、結婚するつもりであると言って性的関係を持つ人も社会には少なからず存在しています。

相手から独身者であると偽られて既婚者と性的関係を持ってしまったとき、その相手に対して貞操権が侵害されたことを理由として慰謝料を請求し、それが認められることもあります。

また、たとえ相手が既婚者であることを知っていたとしても、本人から既に別居中であって、離婚することが決まっていると相手から騙されて性的関係を持ったようときは、相手に対する慰謝料請求が認められる可能性もあります。

相手と慰謝料等の協議をすすめるとき

慰謝料請求されたとき、どのように対応すればよいのか悩みます。

電話やメールで慰謝料請求されたときは、即時の対応(回答、判断など)を求められることもありますが、重要部分についての回答は保留しておき、慎重に検討することが大切です。

つい相手の勢いに押されてしまって、不利な条件での解決を約束してしまってはいけません。

不倫対応に関する相談を数多く受けていますと、相談のタイミングが遅くなったことで、すでに状況が悪くなってしまっていることも少なくありません。

状況が悪くなってからでも挽回することが可能なこともありますが、一般には挽回することは容易なことでないと言えます。

内容証明郵便で慰謝料請求されたときは、請求書面の内容をよく確かめたうえで、相手に回答すべきであるか否か、どのような形、内容で回答すべきかについて慎重に検討します。

もし、慰謝料請求訴訟を起こされたときは、裁判所で判決を得るまで争うか、和解して早期に解決するかを検討します。

弁護士からの内容証明郵便による慰謝料請求

弁護士が相手の代理人となり、あなたに対して不倫 慰謝料を請求してくることがあります。

慰謝料請求するときに、本人自身で交渉することを好まない方もあります。これには、配偶者の不倫相手に会うことに精神的な負担を感じることが主な理由としてあります。

代理人となる弁護士から慰謝料請求されたときには、相手本人に連絡するよりも、指定された代理人弁護士に連絡をした方がスムーズに話しがすすむことが考えられます。

ただし、弁護士は得られる慰謝料額に応じて依頼人から報酬を受け取ることになりますので、あなたに対して厳しく慰謝料を求めてくることが予想されます。

あなた自身も、弁護士に代理人を依頼することが可能ですが、弁護士報酬の支払いが生じますので、あらかじめ解決にかかる費用総額の見通しを弁護士に確認しておきます。

裁判外での対応である限り本人で対応することも可能なことであり、実際にも本人で対応する方も多くあります。

行政書士からの内容証明郵便による慰謝料請求

内容証明郵便による慰謝料請求書に、請求者名に並んで行政書士名の記載されていることがあります。

このようなとき、行政書士は、請求者から慰謝料請求書面の作成業務を受任しています。言い換えますと、請求者の代理人として慰謝料請求をしているわけではありません。

この場合、請求者本人に連絡をしたり、書面で回答文を送付することで対応します。

請求者が行政書士を利用してきた事実からは、なるべく訴訟せずに当事者間でスピィーディーに不倫の問題を解決したいという相手の意向が推し量れます。

こうしたとき、慰謝料請求された側から、現実的な慰謝料額の支払いなどを意思表示することによって、訴訟対応することなく不倫の問題を解決することも期待できます。

なお、行政書士を交渉の窓口として内容証明郵便で慰謝料請求書を送付している事例も見受けられることがあります。

しかし、法律紛争に関して代理交渉することは行政書士に認められていませんので、代理権限を持たない者と交渉することは避けた方がよいと思われます。

また、一般に代理交渉をする場合は、成功報酬による委任契約をもとにしていることが考えられることから、慰謝料額も高くなることが考えられます。

〔相手の意向をくみ取る〕

不倫によって精神的に被害を受けた側は、たいへん辛い思いをしています。

このときの精神的ダメージの程度、不倫の事実に対する受け止め方には、個人差が大きくあります。

つまり、被害者側の受けたダメージが、通常で考えられるより大きいこともあります。

慰謝料請求されたあなたも辛い思いをしているでしょうが、相手はそれ以上に辛いということを前提に不倫問題の解決に向けて対応をしていくことが求められます。

ただし、それだからと言って、理不尽な要求には応じる必要はありません。

相手の意向をくみ取りながら、現実に対応できる範囲で譲歩も行い、上手く解決方法を見つけ出すことに努めることになります。

請求された慰謝料をどうする?

請求された不倫の慰謝料

内容証明による通知書で慰謝料請求されると、不倫に対する慰謝料の額が通知書に記載されています。

不倫を理由とした慰謝料は、被害を受けた側の精神的苦痛に対する損害賠償になります。精神的苦痛の程度には個人差もあることから、請求する慰謝料額は自由に設定することができます。

そのため、最初に相手から提示される慰謝料の額は、かなり高額なものであることも見受けられます。

不倫が原因で精神面に受けた痛手は、相場的な慰謝料額で量りきれないところがあります。

当事務所でも不倫慰謝料請求の内容証明を作成していますが、かなり高い慰謝料額を配偶者の不倫相手に請求したいとのご希望をお持ちの方が多くおられます。

請求額が高額であり過ぎたり、預貯金がまったく無くて慰謝料を払えないこともあります。

そうしたときは、相手に対し自分の意向を伝えて調整を図らなければなりません。

不法による損害は金銭を支払うことで賠償しますので、不倫問題を解決する際において、慰謝料の額と支払条件は、双方にとって重要なポイントになります。

請求期限までに慰謝料を支払えない

慰謝料請求されると、内容証明で送付された通知書に慰謝料の支払期限が記載されています。

慰謝料の額が高く、支払期限に余裕がないときは、対応することができません。そのことで、悩んでしまう方もあります。

しかし、慰謝料の支払期限は、慰謝料を請求する側の希望になり、期限までに慰謝料を支払わないとあなたが法律で罰せられることにはなりません。

請求する側が慰謝料の支払期限を記載する目的は、具体的な期限を設定しなければ、いつまでも回答を得られないことを心配するためです。

不倫をすることは不法行為になりますが、それに対する慰謝料の額、支払条件は、双方で合意したときに定まります。

慰謝料を請求する側から一方的に決められて強制されるものではありません。

ただし、不倫によって請求者の側が精神的に苦痛を受けたことが事実であり、不法行為が認められると、行為者は損害賠償金の支払いに応じる義務があります。

したがって、慰謝料請求されているのにかかわらず、それを放置することは良くありません。相手方に返事もしないままに放置しておくと、訴訟を提起されることもあり得ます。

まずは、不倫問題へのあなたの考え方を整理して、あなたが希望する解決条件等の対応案を相手方に対し伝えることになります。

請求された慰謝料額が高いとき

上記のとおり、精神的苦痛に対する慰謝料額は、請求する側が決めて請求できますので、高額な慰謝料が提示されるケースも少なくありません。

請求する側も不倫の発覚によって精神的に不安定な状態にあり、慰謝料の一般相場を考慮することなく独自の尺度で請求する慰謝料額を設定することもあります。

こうしたときは、驚くほど高額な慰謝料を請求することも見られます。

それでも、当事者の間で不倫問題の解決を図るためには、あなたが適正と考え、現実に支払う意思のある慰謝料の額を請求者側に伝えることが必要になります。

あなたから相手方に対し意思表示をしなければ、解決に向けて少しもすすみません。

高くて手に負えないからと言って弁護士に対応を委任する方もありますが、まずは自分で対応してみることも考えられます。

慰謝料を請求する側は、請求した慰謝料を満額で受け取れるとは初めから考えていないこともよくあるからです。

慰謝料請求をしても減額要求されることを想定し、高めに慰謝料を設定することもあります。

そのため、相手に対して支払い可能で相当な慰謝料額を提示することで、相手も慰謝料の額を再考することがあり、当事者の間で協議していける可能性もあります。

また、相手も、減額要望の回答が来ることを待っていることもあるものです。

慰謝料額の相場とは?

不倫に対する慰謝料を支払わなければならない立場に置かれたときは、いくらを支払うことが相当であるのかを考えるものです。

一般に言われている大よその慰謝料はありますが、当事者の間で解決する場合には、第三者が関与しませんので、相場で定めるという決まりはなく、当事者の合意だけで決まります。

慰謝料請求について訴訟となったときには裁判官が判断することになりますが、裁判では慰謝料を請求する側と慰謝料を請求される側との主張に大きな開きがあるものです。

現実の慰謝料に関する当事者間の協議でも、はじめから慰謝料の額が一致することもあれば、双方が互いに歩み寄りながら解決できる慰謝料の額に至ることもあります。

そのため、一般の相場額で協議を開始しても、その金額に相手が応じなければ解決しません。

その反対に、相場額と異なる慰謝料であっても、当事者が同意をすれば解決します。

回りくどい表現になりますが、慰謝料は相対的に決まります。十分に状況を見極めながら、双方で解決を図れる金額を柔軟に探っていくことが大切になると考えます。

慰謝料を用意できないとき

損害賠償金である慰謝料は、速やかに一括払いすることが原則の対応になります。

しかし、慰謝料が高額になるときは、その支払い資金をすぐに準備できないことがあります。

そうしたとき、慰謝料請求する側が慰謝料の額を下げたくないと考えると、慰謝料を分割払いすることを条件として折り合うことも現実には多くあります。

慰謝料を請求する側にも、できるだけ多く慰謝料を受領したいとの気持ちがありますので、慰謝料の一括払いにこだわり過ぎて示談の成立機会を逃したくないと考えます。

その代わりとして、慰謝料請求する側は、慰謝料を分割金で受領する安全を確保するために、示談契約を公正証書で結ぶことを条件として求めることも予想されます。

示談契約を公正証書に作成するためには、いくらか費用がかかるほか、平日に二人で公証役場へ行くことが必要になります。

その手続きでは、互いに相手方に住所、生年月日を知られることになり、日程の調整も必要になることから、面倒であると受け取られる面があります。

こうしたことから、大きな金額となり支払期間が長くなる場合以外には、一般の示談書による分割払い契約を結ぶことも多くあるのが実状です。

〔慰謝料の分割払い〕

示談の条件となる不倫に対する慰謝料は、高額になることもあります。

それを示談の成立後に分割払いすることになれば、その支払いがすべて終了するまでは不倫問題の当事者としての関わりは解消しません。

分割払いが終了するまでは、万一の不払いが起きた場合等に連絡できるように、互いに相手と連絡を取れるようにしておきます。

そのため、分割払いの契約書では、住所、電話番号(債務者は勤務先も)を変更したときに相手方へ通知する義務を定めることになりますが、そうした約束は互いに気が重くなるものです。

そうしたことから、慰謝料を支払う側は、親族又は銀行などから資金を借り入れて一括払いで慰謝料を支払うことも見られます。

慰謝料を受け取る側も、一括払いにより示談できるのであれば、慰謝料の額を引き下げて示談することに応じることもあります。

一括払いとすることに双方がメリットを感じると、そうした解決も行なわれます。

減額できれば、慰謝料を支払う用意があるとき

慰謝料の請求書に記載された不倫が事実であり、慰謝料の支払いも止むを得ないと考えても、高額過ぎて支払うことができないので慰謝料を減額したい、と考えることがあります。

支払い能力の問題以前に、あまりに高額な慰謝料額を請求されることも珍しくありません。

こうしたときには、慰謝料の請求者に対して、慰謝料の減額を申し出ることになります。

この減額を申し出る方法としては、本人で請求者に連絡して話し合う、慰謝料の請求書に回答書を作成して送付する、弁護士に代理交渉を委任する、などの方法があります。

いずれの方法を選択するかは、相手方から慰謝料請求された経緯、状況などを踏まえて判断することになります。

自分で交渉する

不倫が発覚して慰謝料請求されたとき、自分で交渉することを考えると気が重くなります。

誰であっても、できるだけ面倒で嫌なことを避けたいと考えるものです。

しかし、当事者同士で慰謝料の額などについて直接に話し合う方法は、早く調整をすすめられるメリットがあります。

また、弁護士に代理交渉を委任しないと、経済面でも効率的にすすめることができます。

この方法で解決する前提としては、慰謝料請求する側が慰謝料減額の話し合いに応じることが前提になります。

はじめから訴訟によらない方法で慰謝料請求してきたことを踏まえれば、訴訟を避けたいとの意向があると考えられますので、減額に応じてくることも期待できます。

このとき、タイミングを逸することなく示談を成立させられるように、あらかじめ示談書の準備をしておく方があります。これについては、この先で触れさせていただきます。

減額要望の回答書を送付する

請求相手と会うことが精神的に大きな負担となるときは、回答書を送付する方法があります。

書面の作成は面倒であるように思われますが、事前に整理した内容だけを相手方に伝えることができるため、話し合いで臨機応変に対応する必要がなく、ボロ(ミス)もでません。

この方法であると、一回限りの回答書では解決しないことも考えられますので、書面のやり取りを何回か行なうことが想定されます。

慰謝料請求に対して減額を申し出る回答書の作成については、当所でも対応いたします。

なお、弁護士が慰謝料請求者側の代理人ではないことがご利用いただける条件になります。弁護士が代理人であると紛争案件となり、行政書士として関与することができません。

示談書で慰謝料の条件などを確認

慰謝料請求は示談書で解決

当事者間の話し合いで不倫問題を解決できる見込みができたときは、できるだけ示談書を準備しておくことが安心であると言えます。

慰謝料を支払う側としては、慰謝料の支払いによって不倫問題が完全に解決したことを書面で残しておくことが大切になります。

不倫問題を示談により解決したことを書面で確実に押さえておきませんと、その後になって追加して慰謝料請求されることがないとは限りません。

慰謝料を受領する側も、正当な権利行使として、相手方の自由意思のもとに慰謝料の支払いを受けたことを記録することができるメリットがあります。

示談書を利用して不倫解決を確認することは、当事者双方にとってメリットがありますので、多少の手間はかかっても、しっかりと押さえておく手続きになります。

相手方了解を得られるときは、示談書の作成費用を折半にすることもできます。

→不倫慰謝料の支払いに際して心配のない示談書を作成するとき

解決までの見通し

不倫について慰謝料請求されたときは、その対応について検討することになりますが、早めの段階から、解決までの見通しを描いておくことも大切になります。

そのとおりに進行しないこともありますが、最終的な見通しをもちながら対応を進めていくのと、何の見通しもないままに行き当たりばったり(臨機応変とは違います)で対応を進めていくのとでは、最終結果に違いが生じることになります。

不倫を理由に慰謝料を支払う側は、示談書を交わして不倫問題の決着を確認することが大切になりますので、示談書をどう作成するか、最終ゴールを描きながら、相手方と示談する条件の調整を進めていくことが失敗しない示談につながります。

示談書を自ら提示する

不倫問題の解決に際しては、一般に示談書が作成されています。この示談書は、当事者のどちら側が作成するという決まりはありません。

慰謝料請求された方からのご相談では、示談書を作成する側になることをお勧めしています。

一方で、不倫の慰謝料請求をする側からのご相談でも、同じく、示談書を作成する側になることをお勧めしています。

これはどういうことかと言いますと、示談書を作成する側になった方が、示談書の内容を決める過程において主導権を握れるために、自分側に合わせた示談書を作成できるからです。

また、あらかじめ示談書を作成する側として、示談書に記載する条件を踏まえながら相手方と話し合いを進めていくことができます。

さらに、示談書を作成するとき、専門家へ依頼することが行なわれますが、この専門家と相談しながら作成できる立場になることは、不倫問題の解決に向けた条件面での協議において、法律の専門知識、ネット上にはないノウハウを利用できるため、大きなメリットになります。

相手方が示談書を作成する側になると、その有利な立場は相手側が得ることになりますので、条件面での提示においても、専門家の厳しいチェックが入ることも予想されます。

このようなことから、最終的な示談書の作成は自分の側で行なうことを、早めに相手方に通告をして了解を得ておくことをお勧めしています。

『不安があれば、早めのご利用が安心です』

慰謝料請求されたときは驚いてしまい、冷静に考えることも容易ではありません。

また、考えてみても経験がないために、不安感が消えないという話もお聞きします。こうしたときは、早めに専門家に相談をして慎重に対応を進めることが安全です。

専門家の知る事例も参考にしながら、適切な対応をすすめることができます。

専門家を利用して対応する|示談書、回答書の作成

慰謝料請求されたときに、法律面のポイントを整理しながら、相手方に対応するうえで必要となる書面(内容証明郵便による回答書、示談書など)の作成に専門家のサポートを利用することで、不倫問題の解決に向けた手続きを安全にすすめられます。

インターネットで調べてみたが分からない、十分に理解できない、自分の場合はどうなるのか分からない、などのお話を、ご依頼者の方からお伺いします。

インターネットから得られる情報は、すべて正しいとは限らず、誤っているものもあります。

また、事実に対する法律上の捉え方は皆同じではなく、不倫対応の実務では、理論よりも現実的な対応を優先させる方が大事になることも多くあります。

実務に携わっている専門家の持つ情報、ノウハウを上手く利用することで、まずい対応を回避でき、早期の解決を試みることができます。

慰謝料請求されたときの専門家の選び方

不倫対応の専門家を探し出す方法としては、インターネットの活用が一番多くなっています。

インターネットを検索してみると、沢山のインターネット広告と検索結果がでてきます。

この溢れる情報の中から実際に各サイトを閲覧してみることで、不倫対応に詳しい専門家であるかどうか、利用目的に合った専門家であるかを判断します。

一般に、不倫問題の法律、実務対応に詳しい情報を提供しているサイトを運営する事業者は、実績も豊富であることが考えられます。

なお、利用したときの成果に期待感をもたせて契約を誘引する記載が多くあるだけで、肝心の知りたい情報の提供が乏しいサイトには注意も必要です。

依頼を考える際には、そうした情報から自分の目的に相応しい信頼できる専門家を探し出すことになります。

不倫の慰謝料問題に対応する当事務所の安心サポート

不倫対応につきまして、内容証明郵便による通知書、示談書の各作成サポートをご用意しております。

どのようなサポートを利用することが解決方法として適切であるか迷っているときは、ご相談をしながら、あなたに相応しいサポートを提案させていただきます。

〔不倫対応サポート(青字をクリックすると各詳細ページにつながります)〕

慰謝料請求されたときに当事者間で話し合う場に示談書案を提示することによって、具体的な示談条件にポイントに絞ることができるため、効率的にすすめられます。

また、事前に書面によって当事者双方で協議をすすめるときには、ポイントを整理した通知書(回答書)を送付する方法も考えられます。

いずれのサポートにつきましても、専門家に相談をしながら対応をすすめることで、安心感を得ることができます。相談料は各サポートご利用料金に含まれています。

当事務所は、平日は夜9時まで、土日も営業しておりますので、お急ぎのご依頼にも迅速に対応させていただくことができます。

ご利用料金のお支払方法は、銀行振り込みのほか、ペイパルからのメール請求でクレジットカードをご利用いただけます。ペイパルは、ご自宅ほか、どちらからでも安全にクレジットカード決済を行なうことができます。

ソリューション画像
迅速に示談書を作成します

相手が示談に応じる姿勢を見せており、相手と会って話し合いのできる機会のあるときには、すぐに示談書を用意して欲しいとのご依頼を受けることもあります。

そうしたときも、ご依頼のタイミングが合えば当日中にも示談書を作成することができます。

お急ぎのときには、ご相談ください。

全国どちらからも、メール・お電話だけでも、ご利用になれます

不倫問題は、早期決着が望ましいと言えます。慰謝料請求されたとき、速やかに対応したいとお考えであると、メールやお電話のご利用を希望される方も多くあります。

当事務所は、メールまたはお電話による連絡だけでも、各サポートに対応しています。

そのため、全国どちらからでもご利用になれますので、専門行政書士による迅速な対応をご希望される方は、ご利用について相談ください。

不倫対応の専門行政書士

『ご希望に応じて、不倫対応の書面作成から、きめ細かくサポートさせていただきます。』

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
→ご挨拶・略歴など

慰謝料請求されたときの回答書、示談書など

慰謝料請求されたときには、その慰謝料の額が高いことに驚かれることもあります。

不倫により被害を受けた側は、インターネットの情報などから大よそは慰謝料の相場を知っているはずです。

それでも、被害感情が強くあるときは、相当に高額の慰謝料を請求してくることもあります。

相応の慰謝料額であれば支払うことを考えても、あまりに高額過ぎる慰謝料では減額を協議することが必要です。

また、双方で慰謝料の額、その支払い条件について合意ができるときは、不倫問題の解決を確認するための示談書をしっかりと作成することが大切になります。

不倫をして慰謝料請求されて、回答書、示談書を作成することにサポートが必要となるときは、メールまたはお電話で相談してみてください。

あなたのお役に立てるかもしれません。

【ご相談について】

示談における具体的な条件(慰謝料の額、契約方法など)についての相談は、各サポートにおいて対応させていただいております。

申し込み前に、自分の状況でサポートを利用できるか、どのタイミングでどのサポートを申し込むと良いか、サポート内容、範囲、手続の具体内容についてのご質問については、無料相談の対象となっています。

以上につきましてご理解のうえ、ご質問などはメールまたはお電話でご連絡ください。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

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